日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日(火)11時58分配信

 【東京】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」(東京)が最近、預け入れられたビットコインの引き出しを停止したことを受けて、返還を求める投資家たちは日本の金融当局からの何らかのガイダンス(指針)を期待している。だが、うまくいっていない。ビットコインの取引所は日本の規制上の空白で運営されているようだ。

 日本の各金融当局はビットコインについて、責任を取ることを拒否している。

 東京を拠点とするマウントゴックスは、昨年の一時期、すべてのビットコイン取引の80%以上を占めていたが、今月になって、あらゆる顧客の引き出しを停止した。ビットコインのソフトウエアのバグ(不具合)で一部ユーザーが取引を変更でき、詐欺的な引き出しが可能になる恐れがあるとの理由だった。マウントゴックスは先週、ビットコイン引き出し再開に向けて依然作業中だと述べた。
・・・・・中略

 一部の弁護士や法律専門家は、マウントゴックスのようにカネを預け入れられる機関は通常、金融庁の管轄になるという。しかし金融庁は、仮想通貨取引所を監督するのは金融庁の仕事ではないとみている。

 金融庁の広報担当官は、「ビットコインは通貨ではない。いわゆる通貨の代替物として機能する金をはじめとした物品のようなもの」と述べ、「金融庁は通貨を前提する金融に係る事務を所掌している。ビットコイン取引所は当庁の規制監督対象になっていない」と語った。

 欧州連合(EU)、中国、ロシア、そして米国など多くの主要経済国の官庁と比べ、日本の金融当局はビットコインについて沈黙を守ってきた。日銀の黒田東彦総裁は昨年12月、ビットコインについての一般的見解を質問されたのに対し、「大いに関心を持っている」と述べた。そして、日銀の研究機関である日銀金融研究所で研究していることを明らかにしたが、それ以上コメントしなかった。

 日銀の広報担当者は21日、日銀はビットコインとその取引所を規制する立場にはないと述べた。

 財務省も24日、ビットコインやその関連サービスの監督は同省の仕事ではないと述べた。一方、情報技術(IT)やその関連問題を担当している総務省も、この(ビットコイン)問題について判断する立場にないと述べた。
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経産省よ、この利権を握り財務省より力をつけろ。
そして、電力会社乗り権を手放し、電力会社を分割し、解体せよ!

そして官僚同士で潰し合え!!