3月30日、いつものように、テレビ朝日の報道ステーションというニュース番組を視聴していた時、中国における監視カメラの多さについて、毎週恒例の「金曜特集」で報じていた。なかなか興味深い企画だった。
現在、日本の公設監視カメラの数は全国で600万台だが、一方で中国では1億7000万台が設置されている、という内容だった。中国政府は、このカメラを、今後3年間で6億台に増やす予定だそうだ。
また、中国は、AI監視カメラ技術の先進国でもある。国民背番号制を実施している14億人の認証データから、瞬時に写っている人が誰かを特定できる「天網(天の眼)」と呼ばれるシステムがある。
要するに、今、中国では、他のどこの国も真似のできない、世界最大のAI監視カメラ・ネットワークが構築されつつある、と言うことだ。
番組では、これを、実地で検証していた。具体的には、「北京のある団地では、住民以外の普段入らない人が団地内に入っただけでも、一瞬でその人物が誰かを、人工知能が特定する。」その様子を、日本人のディレクターが、体験的に中国の「天網」のAIに挑戦することで、実際に証明して見せた。ディレクターは、すぐにAIカメラのチェックに引っかかった。
その上で、「このカメラのお陰で、犯罪者はすぐに捕まるから、中国はとても安全な国だ」という中国人のコメントを挟み、「プライバシーの問題は多少あるとしても、中国の顔認証技術は、やはり、安全な社会づくりには欠かせない実に素晴らしい高度技術ですね」と結論づけ、手放しで称賛していた。
その様子は、到底日本の放送局の報道とは思えなかった。日本ではなく、むしろ、当局による報道統制の厳しい中国のテレビ局、例えば国営の中国中央電視台にふさわしいニュースのようだった。
中国では、ホテルの客室には防犯カメラの設置が法律で義務付けられている。それらのカメラの映像は、公安当局によって管理されている。上海のホテルでは、なんと、そのカメラが客室のベッドに向けられていたことが、最近、問題となったばかりだ。
総人口の半分に迫るほどの膨大な数の高性能監視カメラに囲まれた、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界のような囚人生活を、無邪気に手放しで喜べるジャーナリストが、なぜ、この日本にいるのだ?
人権重視のリベラルとしては、あり得ない話である。奇妙なのは、「言いたくても言えない」という雰囲気が、スクリーンから、垣間見えたことである。いったい、どんな圧力があるから、「中国の国民監視テクノロジーの発達は恐ろしいですね」と、本当のことが言えないのだろうか。

もし、これをフジテレビのプライムニュースで反町氏が報じるとしたら、14億人「完全管理社会」の恐怖について報じ、習近平によるデジタル独裁の深化としての側面を論じたであろうことは間違いない。
以前から、中国では、市民の海外との通話は、すべて当局によって盗聴されている。ウイグル自治区やチベット自治区では、さらに締め付けが厳しく、市民のスマートフォンには、監視用のスパイウェアが必ずインストールされている。また、インターネットの監視・統制技術は世界一で、その優れた技術は、海外の独裁国家に輸出されてきた。
習近平体制に対して、あるいは中央政府の政策に対して、批判的な言動を述べることは、たとえ、海外に出ている時でさえ、中国人にとっては極めて難しい。それが、監視カメラのAI技術の発達によって、ますます難しくなるであろうことに、人権重視の左派ジャーナリストが警戒感を持たないのは、不可思議というよりない。
それにしても、同じ事象を報道しても、報道する側の姿勢によって、こうまで見方の違うニュースになるのだなあ、と思わず感心してしまった。
逆に、もし、安倍政権が、「中国並みの徹底した監視体制を目指す」、あるいは「中国の監視技術を導入する」と発表したら、報道ステーションはどのように報じるだろうか?
「あぶない!安倍政権、独裁管理体制整備へ予算計上!」「恐怖政治の蔓延する社会の到来に警鐘!」「日本が一億国民総監視の暗黒社会に!」などだろうか。いずれにしても、大々的な反政府キャンペーンをはるであろうことは間違いない。
たとえ同じことをしても、日本政府がすれば、「よからぬ悪巧みに違いない」と決めつけて、どこまでも激しく反対するが、中国政府のすることは、どうして、かようにすんなり素直に信頼できるのか。中国の権力は良い権力、日本の権力は悪い権力ということだろうか。
公共の監視カメラの強化について、中国がする場合は「安全社会と科学技術の進歩」を賞賛し、日本がする場合は「プライバシーの侵害と政府の監視の恐れ」を言い立てる。同じ核兵器でも、中国の核は「いい核」で、アメリカの核は「悪い核」、日本の核武装などは「言語道断」というわけだ。「中国好き」の「日本嫌い」にもほどがある。
これが、中国ではなく、日本の報道機関なのだから、実に不思議である。故野坂昭如氏が言っていた(とされる)ように、「日本のマスメディアは、在日(中国人や韓国人)に占拠されている!」のだろうか。
「マスコミは在日だらけ、誰も言わないけど、特にテレビ局は、日本人が圧倒的に少数派じゃないですか、こんなことを言ったら干されるだろうけど、テレビは本当のことを言わなきゃならない。(伝聞by野坂昭如)」〜テレビ朝日の討論番組「朝生」にて、と言われるが。


*北朝鮮が、核廃棄など、するわけがない。この状況で、日報がどうのこうのと、どうでもいいことで、防衛庁にいちゃもんをつけ、シビリアン・コントロールがああだこうだと、国防にかけらも関心のない者たちが、恥ずかしげもなく、いい気になって騒ぎ立てる。
そして、笛吹けども踊らない国民に向かって「あなたたちには『権力者を疑う』という意識が欠けている」と言う。しかし、彼らの疑う権力者とは、あくまでも、良識ある国民によって民主的に選出された〝日本の権力者〟か、せいぜい〝アメリカの権力者〟であって、はるかに強大な絶対的権力を有する北朝鮮や中国や韓国の権力者ではない。
元SEALDsの奥田氏や諏訪原氏らは、韓国のろうそくデモに倣って、首相官邸前でLEDキャンドルライトを持って「安倍政権打倒!」を叫んでいる。諏訪原氏の言うには、「朴槿恵大統領の事態と森友問題は非常に似ている(←これは、その通り!)」「朴槿恵政権を引き摺り下ろした韓国のピープルズパワーを尊敬している(←これは、あり得ない!)」「韓国のような、個人の政治意識の発達した社会をつくることが、日本の課題(←これは、御免被る!)」なのだそうだ。
彼ら(元SEALDsの面々)は、自分たちが、最も友好的な隣国(日本)の首相をないがしろにする一方で、親戚を抹殺し、兄弟を毒殺する悪魔のような人物を、こよなく敬愛する男を韓国大統領に選んだ「ろうそく民主主義」を、手放しで賞賛していることに対して、何の内省もなく、その深刻な社会的悪影響にも、まるで無頓着である。
そうであってはいけない。「日本人は、文在寅の誇る『ろうそく革命』が、どれほど理不尽なものか、目を逸らさず、しっかりと見つめなければならない。」そう言っても、彼らには馬耳東風である。
「文在寅の『北主導の半島統一』という野望が成就するならば、それなりの経済力を持ち、核兵器を保有する強大な反日独裁軍事国家が、朝鮮半島に成立するかもしれない」という危機事態に対して、何の脅威も感じてはいない。
何という能天気な、救いようにない人たち。まったくもって、サヨクにつけるクスリはない。

**4月6日、韓国ソウル中央地裁において、朴槿恵前大統領に対して、「崔順実氏との共謀によって、大企業に資金の拠出を強要した」とする強要罪と職権乱用罪が認められ、懲役24年、罰金18億円の実刑有罪判決が言い渡された。既に、崔順実氏には懲役20年、罰金18億円の実刑判決が出ている。地裁は、朴槿恵前大統領に、崔順実氏以上の重い罪を認めたわけだ。
ところで、朴槿恵前大統領は、詐欺師(崔順実氏)に騙されただけである。騙された被害者が、騙した詐欺師より罪が重いとは、一体どうしたことだろうか。大企業と友人や側近との癒着についても、問われるのは監督責任がせいぜいではないか。その程度の軽微な罪で、実刑判決が出ては、たまったものではない。今回の判決は、誰がどう見ても、明らかな冤罪である。
大統領への周囲の人々の利己的な動機による〝忖度〟や〝おもねり〟が、大統領自身の職権濫用とされて有罪になるなど、法的に絶対にあり得ないことだ。また、崔順実氏との共謀など、下衆の勘ぐりに過ぎない。何の証拠もないではないか。朴槿恵前大統領自身が、ワイロを受け取ったとか、何かの利益を得たという証拠はどこにあるというのだ。
「謝罪に真正性がない」と大統領を罷免され、「心の中で崔順実と共謀した」と監獄にぶち込まれ、「反省に真正性がない」と懲役24年を課せられる。共謀罪の審議の時、「日本は国民の内心まで処罰するのか!」と嘲笑していた韓国のサヨクは、なぜこの状況に騒がないのだ。
だいたい、当初、動かぬ証拠とされた崔順実氏のタブレットPC自体、実際には完全に捏造された〝ニセモノ〟の証拠だった。チェ氏は、タブレットPCなど使ったことはない。しかも、起訴以前のろうそくデモの最中に、検察はそのことを知っていながら起訴し、11ヶ月も公開しなかったではないか。左派マスコミと検察の共謀は、罪にはならないのか。
それを、今回、わざわざ法律を変えてまで、法廷の様子をテレビで生中継して、無実の前大統領を全国民の晒し者にしようとは、〝魔女裁判〟以外のなにものでもない。朴槿恵前大統領が出廷を拒否したのも当然である。
最も、朴槿恵前大統領自身も、かつて、真実を知りもせず、日本を〝嘘の歴史〟で理不尽に責め立てた、その報いが、まわりまわって自分に返ってきたのだとも言えるが。
「どんな破廉恥な嘘でも、相手の真実の声を、かき消し叩き潰すほどに、被害者を装って大声で叫び続ければ、やがて正当性を勝ち得ることに成功し、つまりは、誰がどう考えても、あり得ない詐欺師の嘘っぱちが、誰もが認める〝本当〟のことになってしまう。」結局は、相手より巨大なメガホンを持ち、周囲を巻き込んで派手なアジテーションを展開した方が勝つのだ。
これが、韓国でまかり通る悪名高い「国民情緒法」である。韓国では、「憲法よりも法律よりも上に国民情緒法がある」と言われる。国民感情が誰かを罰することを望むなら、もはや、憲法も法律も度外視して、警察・検察国家総動員で罰が下されるのだ。
また、韓国民は、その国民性として、互いに、相手を全否定することでしか、自身の正当性を主張するすべを知らないため、右派と左派の悲惨極まる政治報復の連鎖は、決して終わることがない。こんなものを、日本社会が目指すなど、亡国への道というよりほかない。
目を覚ませ、元SEALDsの諸君!

***そして、4/10、今度は「愛媛県職員メモ」だ。首相案件で獣医学部をつくったら、何か悪いんですかね。「加計学園の経営者と安倍首相が旧来の友人だから、安倍首相個人の意向で特別に優遇したに違いない」という決めつけ方が、朴槿恵・崔順実事態とあまりにもソックリだ。
もしも、周囲が首相におもねって忖度したのなら、忖度させた首相の方が有罪だ、と言いたいのだろう。あるいは、首相の〝内心〟を類推(邪推?)して、その〝内心〟を裁きたいのだろう。
籠池氏が、安倍昭恵首相夫人を、学校建設予定地に案内して、「緑の豊かな自然の中で、田んぼとかもあって、子どもたちには理想的な学習環境で、教育を受けてもらいたい、うんたらかんたら」と説明。
籠池氏「どうですか、この土地!」
昭恵さん「いい田んぼになりそうですね。」
籠池氏「いやいや、ここは学校予定地ですから。」
しかし、昭恵さんの心の中には、緑の田園風景が広がっている。そして、その田んぼの中で、子どもたちが泥んこになって楽しく田植えをしている。素晴らしい!
昭恵さん「それはいい土地ですね。ぜひ前に進めてください。」
後日、籠池氏「昭恵さんは、『いい土地ですね、ぜひ前に進めてください』と言ってくださいました。」
(この部分だけ、執拗に言いふらし続ける。)
さらに後日、昭恵さん「そんなことは言ってません。(多分、本気で忘れている。)いい田んぼになりますねって言っただけです。」
さらに、昭恵さん「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」というフェイスブックの書き込みに「いいね!」をつける。
自分のフェイスブックのコメントには、どんな意見に対しても「いいね!」をつけるとか。昭恵さん、本当に天然・・・。
昭恵さんが名誉職を務めていた団体は55団体。平安時代の荘園寄進と一緒で、皇室や総理夫人などの名前を組織の長として求める団体は、当然多いわけだが・・・。
「来るものは拒まず」の人の良さと積極性が、逆に裏目に出ている感は否めない。

森友問題に関する財務省の文書改ざんがあったことが判明して、国会での野党の追及も激しくなり、マスコミ報道も政府批判一色になった。首相官邸を囲む反政府デモを扱うメディアの報道姿勢も、ますます一方的になり、国の情勢は、刻一刻と韓国の「ロウソク民主主義」状態に近づいてきた。
今もなお、朴槿恵大統領を奈落に突き落とし、李明博元大統領を監獄にぶち込み、ムンジェイン大統領を高みへと押し上げ続けている、あの妄想パワー全開の不気味なムーブメントの再現である。まさか、その異次元パワーの波が、この日本にまで押し寄せるとは予想していなかったが、こうなると、あたかも、国を挙げての反安倍内閣キャンペーンの渦中にいるかのようだ。
しかし、この程度の左派メディアによる民衆煽動で、国民の内閣支持率が、たちどころに30%台(日テレ30%、朝日31%、毎日33%、共同通信39%➡︎3/18調査)にまで落ち込んでしまったのは、まったく残念なことだ。
安倍内閣支持者が、アメリカのトランプ大統領支持者(CNN35%、ラスムッセン社50%➡︎2/27調査)程にも、揺るぎない意志を持ち得ないのは、なぜだろうか。
それだけ、日本国民の方が、マスメディアへの無邪気すぎる誤った信頼を持ち続けているあらわれかもしれない。実際、メディアによる世論誘導の恐れについて、あまりにも鈍感でナイーブで警戒心がなさすぎるのではないか、と感じることも多い。
特に、テレビに関しては、国民の「テレビが嘘をつくわけがない」という根拠のない思い込みが激しい。テレビ番組もまた、非常に有効なプロパガンダの手段であることを知らないかのようだ。
メディアは、自らの報道意図に合わせて、自在に発言者のコメントを切りとって、情報を加工して報じるのが普通だ。マスコミは、発言者の真意は、まったくかえりみない。これが、メディアによる意図的な情報操作(プロパガンダ)である。
メディアに踊らされ、昭恵夫人に対して腹を立てている人たちは、自分が何に対して腹を立てているのか、果たして本当にわかっているのだろうか。

今回、内閣支持率で最も高い数字を出した共同通信社(39%)だが、実は、朝日・毎日ほどではないが、もともとそれなりに強烈な左派色がある報道機関なのだ。それでも、朝日(31%)よりは8ポイント、毎日(32%)よりは7ポイント支持率が高い。
それに対して、日テレ(NNN➡︎30%)の場合は、保守中道の読売系列であるにもかかわらず、一部に極端な左翼活動家が混じっているという噂が、以前からあったわけだが、共同通信より9ポイントも低いところから考えて、その噂には、かなりの信憑性があるのかもしれない。
あるいはNHKの調査なら、内閣支持率40%を超えるかもしれないし、右派のフジ・サンケイ(FNN)が調査すると、支持率45%ぐらいになる可能性もある。(*ちなみに3/25の内閣支持率世論調査では、テレ朝ANNが33%、日経が42%であった。)
トランプ政権に対するCNN(35%)とラスムッセン社(50%)の支持率の誤差が15ポイントだから、日本の場合も、支持率に15ポイント程度の誤差があったとしても、なんら不思議ではない。
ともかく、最近は、世界中どこでも、マスメディアの報道は、一種のプロパガンダである。左派のトランプ憎し、安倍憎しの意識は根深い。韓国の場合も、同じだ。
しかし、朴槿恵大統領の場合も、昭恵夫人の場合も、本当に悪いのは崔順実氏と官僚であり、籠池氏と財務官僚である。本人(朴槿恵大統領と安倍首相)には、多少の監督責任があるとはいえ、辞職する必要などまったくないし、まして罷免されるなど、本来はあり得ない。昭恵さんも、そこまで責められることは何もしていない。
いや、本当は、この問題全体が、本来「人が監獄や死に追いやられるような、それほど大きな問題ではない」のだ。国有地の売却において、この程度の値引きは、ざらにあることだ。森友の値引きを問題にするなら、民主党政権時代に14億2000万円の土地を2000万円(実質は−300万円*)で売った森友の隣地の野田中央公園の例など、他にも問題にしなければならない事例は、いくらでもでてくる。
森友学園の国有地売買を担当していた近畿財務局の職員の方が、公務員組織の中で精神的に追い詰められて自殺したのは、かえすがえすも残念なことだった。
しかし、その死自体は、直接、昭恵さんの責任ではない。

そもそも、安倍昭恵夫人が「空気読めない」人であることは、以前から周知の事実である。
沖縄高江の反基地運動テント小屋への突然の訪問についても、大麻使用禁止反対の個人的な見解表明に関しても、脱原発の意見表明にしてもそうだが、自分で正しいと思ったことは、夫の反対をものともせずに突き進む面があることは、よく知られている。基本的に善意ではあるが、往々にして現実を知らない場違いな善意である。
そういう首相夫人の無邪気で純粋で、ある意味、考えの浅い面を、今回、籠池氏にも、うまく利用されてしまったことは明らかだ。脇があまいとか、そういうレベルではなくて、本当に「世間知らずのお人好し」なのだと思う。それで、言っちゃいけない社交辞令を言ってしまった。
けれども、本人が直接、財務省に圧力をかけたり、影響力を及ぼしたわけではなく、籠池氏が昭恵さんの名前を繰り返し利用しただけだ。所詮、その程度の事であって、昭恵さんが国会喚問されるべき問題ではない。
野党やマスコミにしても、そんなことは百も承知だろう。全部承知している上での国民煽動には、明白な「悪意」が感じられる。結局は、その悪意の匂いを嗅ぎ分けられるかどうかで、明暗が分かれる、ということだろうか。
彼ら、野党や左派マスコミや運動家たちの悪意の裏には、「悪の権化である安倍内閣と戦う我々は正義である」という〝絶対善〟妄想がある。そして、この極めて自己愛に満ちた妄想が、「安倍は絶対悪」という彼らのルサンチマン的〝勘違い〟を、強固なものにしている。「安倍は戦争をしたがっている」と彼らは言うが、まったく意味不明だ。

安倍昭恵夫人は、森友学園の保守的な教育方針に感激して、籠池氏を応援したくなったわけだが、真実は、愚かにも、そのように思わされ、はめられたのだ。
籠池氏は、そもそも、個人的な野心のために、右翼思想信奉者の皮をかぶって、いかにも保守びいきであるかのように演出し、権力に取り入ろうとしてきた。そうして、保守政治家たちの歓心を買い、昭恵夫人の私人としての無邪気な好意を利用したわけだ。
昭恵さんには、公人として財務省に圧力をかける意志は微塵もなかったろう。だが、無防備な彼女を利用しようとする悪党は、世の中に沢山いる。
右にも左にも、己の野心のためだけに生きる者は多いし、一方で、そういう狡猾なハイエナ連中に、すっかり騙されてしまう純朴な人たちも多いものだ。
省庁の公務員たちも、保身と野心に促され、そうした「首相夫人」という権力の匂いに引き寄せられる。そして、己の保身と出世欲から、容易に省庁内の〝空気〟におもねるようになってしまった。「長いものには巻かれよ」と言うか「空気読みすぎ」と言うか、これが組織による〝忖度〟というものだろう。
繰り返すが、森友問題の進展経緯は、韓国の崔順実事態と構造がよく似ている。よく考えてみよう。崔順実事態は、本当に朴槿恵大統領のせいだろうか。むしろ、世間知らずで清廉潔白な大統領の知らないところで、汚職の事態は動いていたのではないか。事実、朴槿恵大統領は1ウォンも受け取ってはいないのだ。
昭恵夫人にしても、同じだろう。何の利益も享受してはいない。総じて、彼らは利用されただけの浅はかな被害者なのだ。そして、被害者である昭恵さんを、野党やマスコミの猛禽攻撃から守ろうとして、痛くもない腹を探られるのを嫌った財務省が〝忖度〟した結果、公文書書き換え問題が起こってしまった。
結局、「事の元凶は、火のないところに無理やり煙を立てた、野党や左派マスコミや左翼市民の悪意にある」というのが、真相ではないだろうか。

「籠池出して、昭恵を入れろ!」「籠池出して、安倍辞めろ!」「野党頑張れ、官僚頑張れ!」と、反政府デモをする人々は叫んでいる。
しかし、安倍首相は絶対悪ではないし、あなたたちも絶対善ではない。
昭恵夫人は、愚かかもしれないが、私たちだって、実は同じくらい愚かだったりするのだ。
昭恵夫人は、夫に依存し、甘えているかもしれないが、あなたたちもまた、親や夫や妻に、依存し甘えているのではないか。
いったい、あなたたちは、誰のどんな罪を裁いて非難しているのだ。
財務省は忖度したかもしれないが、それだけ個人の気骨や分別が失われてきている日本社会全体の問題であって、安倍政権にすべての罪を着せるのは間違いだ。
私たちもまた、日常、忖度して生きているのではないか。
安倍政権に、どれ程の非があり、悪があったというのか、どうか冷静に測ってみて欲しい。その上で、あなたたちの非難は、適切で妥当なのか、そして、その批判は本当にこの国を救うのか、そこを、よく考えてみて欲しい。
一方的な思い込みと願望だけで他者を攻撃するのはフェアではない。特に、メディアが、そんな偏ったプロパガンダをするなら、国が滅んでしまう。
ところが、実際には、「家庭内野党」としての、これまでの昭恵さんの自由奔放な活動については、マスコミはまったく報道しようとしない。そして、森友問題の真実(「実は、昭恵さんの天然ぶりが引き起こした事態であり、本質的には、さほどたいした問題ではない」)を隠蔽することで、世論を間違った方向へ導いている。

それにしても、自民党の議員たちや省庁の対応も、実にお粗末だ。頭脳優秀で闘争能力の高い左翼に対抗するには、あまりにも手際が悪い。
総じて、公務員というものは、自分の人生を賭けた修羅場をくぐり抜けてきた経験が少なく、いざという時の危機管理能力が低すぎる。役所内における職員相互の人間的な信頼感も実に乏しい。都合が悪くなると、いとも簡単に、同僚や部下を見捨て、切り捨てる。
本来優秀な方達だとは思うのだが、受けに回った時の精神面の脆さが際立つ。そうならないよう、もう少し、ドッシリと構えて、日頃から信念を持って行動して欲しい。一部市民の悪意によって、国政がここまで翻弄されるようでは、あまりに情けないではないか。
そして、日本国民もまた、北朝鮮の金正恩、中国の習近平、韓国の文在寅、ロシアのプーチン、アメリカのトランプと対等に渡り合える政治家が、今現在、安倍首相以外にいるのかどうか、よくよく冷静に考えてみて欲しい。
はっきり言って、枝野さんでは、この国は絶対に立ちゆかないだろう。かと言って、石破さんでも岸田さんでも心許ない。二階さんとか、到底無理だし、志位さんなどは悪夢でしかない。
ちなみに、3/25の朝日(ANN)の調査で、枝野さんの立憲民主党の支持率は16%、志位さんの共産党の支持率は5%である。どれほど自民の支持率(40%)が落ちても、野党の支持率はまったく上がらない。野党に国民の期待はないということだ。とは言え、自民の若手、小泉進次郎さんとか野田聖子さんが次期総裁という可能性も、今のところは、あり得ない。
さあ、ほかに誰がいる?


*野田中央公園(9500㎡)は、森友学園小学校用地(8800㎡)に隣接する公有地。
2010年に、民主党政権時代に、豊中市に14億2000万円で売却。
2017年2月9日、朝日新聞が、この二つの公有地の売却価格を比較して、「森友学園用地が、本来9億6000万円のところ、ゴミの撤去費用8億3000万円を値引きして、1億3000万円で売却されたのは、野田中央公園の売却価格14億2000万円の1/10ではないか!」と報道。
しかし、野田中央公園の売却の経緯を見ると、実際には次のようになる。
2010年2月22日、国は豊中市へ住宅市街地総合整備事業の国庫補助金(7億1,193万円)交付決定
2010年3月10日、当該地の売買契約を行う(契約金額は14億2,386万3,000円)
2010年3月12日、国が豊中市へ地域活性化・公共投資臨時交付金(6億9,069万円)交付決定
つまり、14億2000万円の価格の土地に、14億円の国庫補助金が出ているので、実質価格は2000万円ということになる。森友学園用地の1/6だ。ちなみに、辻元清美氏は、当時、国土交通省の副大臣だった。
そういえば、民主党政権のスローガンは「コンクリートから人へ」である。各省庁の民主党政権への忖度があったのだろうか。
加えて、この野田中央公園用地は、売却後、土壌汚染が判明し、国から豊中市に2300万円の賠償金が、別途支払われた。つまり、豊中市は、結果的に、国に一銭も支払うことなく、それどころか〝ただの土地〟を所有する報酬(?)として、国から300万円もらったことになる。夢のような話である。
従って、野田中央公園用地の実質売却価格は、正確には➖300万円(!)と言わなければならない。
こんなおいしい話はない。
朝日新聞は、買った側の実質的負担額として、森友学園の1億3000万円と野田中央公園の➖300万円を比較すべきだったのだ。「籠池氏という個人への値引きと、豊中市という地方公共団体への値引き(補助金)ではわけが違う」と言うのなら、そもそもこんな無意味な比較を、はじめからするべきではなかった。少なくとも、朝日の比較の仕方は、非常に姑息である、と感じられる。これが、まさに、メディアによる印象操作というものだろう。
また、「辻元清美氏が関西生コンと癒着して、野田中央公園用地の確保に動いた」という問題の検証は、大手メディアは一切手をつけようとしない。「安倍政権を利することになる」からだ。

**3月27日、国会での証人喚問で、佐川氏はよくやったと思う。ご苦労さまでした、と言いたい。
佐川氏は、虚偽発言をすれば偽証罪に問われる証人喚問の場で、森友問題に関して、政府官邸と麻生財務大臣と昭恵夫人の関与を完全に否定しただけでなく、その圧力や影響力も明確に否定した。
これを持って、森友問題と政権との関係疑惑は、ほぼ払拭されたと見ていいだろう。

連日、アスリートたちの活躍が続いたピョンチャン・オリンピックですが、残念なニュースも多いようです。
極寒の中、シャワーのお湯が出ない選手村。
日本人選手へのドーピング濡れ衣画策疑惑。
北朝鮮の美女軍団による友好アピール工作。
そして、相変わらずのSNSテロ。

このSNSテロについては、韓国唯一のメダル量産期待種目であるショートトラックで、メダル圏内の韓国人選手が失格となったことに対して起こったものです。
正確には、女子ショートトラック500mで、2位でゴールに滑り込んだ韓国のチェ・ミンジュン選手が、レース中、競り合いの末に追い抜いた時に、カナダのブタン選手に接触したとして失格となり、銀メダルを失ったのです。
この判定は、ルールに則ったものだと思われるのですが、韓国民は納得しませんでした。しかも、その抗議の矛先がおかしいのです。チェ選手の失格によって順位が繰り上がって3位となり、銅メダルを獲得したカナダのブタン選手に対して、韓国民の憎悪と攻撃が集中しました。標的となった理由は、レース中に、ブタン選手もチェ選手を押していたのに、同じように失格にならないのが許せないというものです。
ブタン選手のインスタグラムには、「汚いメダル、おめでとう」「見つけたら殺す」などの悪質な非難中傷や脅迫まがいのコメント投稿が一時間で1万件も殺到し、カナダ政府はブタン選手の保護対策に乗り出しました。
韓国民の悪質な脅迫の的となったブタン選手は、メダル授与式の表彰台の上で、怯えのあまり泣き出しました。後に彼女は「身の危険を感じ、本当に怖かった」と、述べています。
審判の判定に抗議する代わりに、その判定によって〝優遇されているように見える〟相手を猛烈に攻撃するのは、いかにも韓国的です。

ソチ五輪でも、キム・ヨナをおさえて金メダルを獲得したソトニコワ選手やプーチン大統領のフェイスブックに「金メダル泥棒」などの嫌がらせコメントが大量に投稿されました。
また、同じソチのショートトラック女子500mで、韓国選手を転倒させたとして、イギリスのクリスティ選手のSNSには、「汚いメダル」「韓国の金メダルを奪った」「死ね」「韓国人は永遠に許さない」といった威嚇・脅迫・誹謗中傷の投稿が殺到し、クリスティ選手を怯えさせました。後に、クリスティ選手は、「韓国人のコメントがとても恐ろしくて眠れなかった」「人々が私を殺したいと考えていた」と述べています。
同時に、この時のレースで金メダルを獲得した中国選手に対して、韓国メディアは「金メダルを強奪した」と報じました。
さらに、男子ショートトラック5000mリレーの準決勝で転倒した韓国選手に対しては、ネット上で「金メダルをとらせるために税金を払っているのに、いっそ死んでくれ」「帰国せずに、黒海で飛び降り自殺しろ」などという罵倒が相次ぎました。
ともかく、スポーツ大会が開催される度に、毎回、似たような事件が複数起こってきたのですが、この手の『ろうそくデモ』スタイルの特異な集団的個人攻撃の横行は、韓国社会に極めて特徴的な現象です。この現象は『川に落ちた犬は、棒で叩け』式の特異で理不尽な精神性を示しています。
具体的には、「落ち度があった者は、徹底的に責め苛んで、二度と顔をあげられないように思い知らせろ!」「落ち目にある者は、さらに徹底的に叩いて二度と立ち直れないように追い込め!」ということです。この場合の〝落ち度〟には、主観的な思い込みによる〝えこひいき〟や〝ずる〟の疑いや妄想も含まれます。
不幸にして、こうした被害妄想の標的となった者は、激しい非難・中傷・脅迫にさらされることになります。『疑わしきは罰す』ということです。
そのような攻撃によって、地面に這いつくばった〝せんべい状態〟になってしまい、何をされても何を言われても文句を言えない状態になることを、韓国では『真正性のある謝罪をした状態』と考えます。
要するに、客観的事実に関わらず、ともかく対人的な道徳的上下関係が確立して、一方がもう一方の絶対的奴隷状態になること、それが韓国人の考える〝解決〟ですね。

例えば、今回、日本チームが金メダルを獲得した女子パシュートに関して、参加8チーム中最下位に終わった韓国チームに対する韓国民の批判・攻撃の凄まじさは、想像を絶するものがあります。
批判の理由は、2/19の準々決勝のレースで、先頭(キム・ボルム)と二番手(パク・ジウ)のメンバーが、最後尾のチームメイト(ノ・ソンヨン)を、はるか後方に置き去りにして、2人だけでゴールインしたために、単に準決勝進出を逃したというだけでなく、前代未聞のお粗末なチームぶりを露呈して、韓国の恥を世界に晒したことです。
背景には、韓国チームの各選手への取り扱いの酷さや指導の杜撰さ、ノ・ソンヨンとスケート協会との確執など、さまざまな問題がありました。しかし、世間の批判は、監督や組織(スケート協会)の問題よりも、選手個人の態度・人格に向かって集中しました。
韓国国民の非難・攻撃がエスカレートした直接の原因は、TVで報道された、先行したキム選手とパク選手の競技結果に対するコメントにありました。「自分たち2人は十分速かったが、最後尾のノ・ソンヨン選手が遅れたのは残念だった」というコメントに対して、韓国国民の批判が殺到したのです。
特に、マススタートで金メダル確実と言われていた注目のスター選手であったキム・ボルム選手は、それまでの人気の反動からか、国民的な大バッシングを受けることになりました。
非難の猛烈さに驚いて、翌20日、火消しのために、レースで先頭を滑ったエースのキム選手と二番手だったパク選手が、監督とともに謝罪会見を開いて、キム選手は「私の発言で多くの人を傷つけた」と涙を流して謝罪したものの、その後、ノ・ソンヨン選手の「作られたデタラメの会見」という談話が報道されて、「謝罪に真正性がない」「台本通り」とネット上に書き込みが殺到し、さらに火に油を注ぐ結果になりました。
大統領府のホームページでは、キム選手のオリンピック代表資格の剥奪を求める請願に、61万人以上もの賛同が集まり、「キム・ボルム選手の行為と発言が、韓国の世界に対する道徳的優位性を損なわせた」という国民の怒り(虐め?)は、収まる気配がありません。(*3/6、大統領府は、ホームページへの請願に応えて、内紛騒動の真相調査に乗り出すと発表しました。)
その後、キム選手は、練習もまったくできず、食事も睡眠も満足にとれない状態で、四日後の2/24に出場したマススタート決勝で、1位の高木菜那選手に続いて、2位でゴールインしました。最悪のコンディションでありながら、それでも銀メダルを勝ち取ったのです。
ところが、ゴールして拳を上げかけた時に、観客席から声援よりも罵声を浴びせられ、ショックを受けて項垂れた彼女は、リンク上でひざまずき、太極旗を広げて、「申し訳ありませんでした」と観客席に向かって土下座(クンジョル)をしました。そして、その様子は、世界中に報じられました。
本来、謝意を示す「クンジョル」と謝罪を示す「土下座」は、意味が異なりますが、事件の経緯と「申し訳ないという言葉しかない」という本人のコメントから推察して、今回の場合は、一部の観客の声援への感謝の表現という以上に、本質的には「土下座(謝罪・屈服)」の意思表示であったと受け取っていいと思います。
銀メダル獲得の直後であるにも関わらず、笑み一つ浮かべずに暗い表情で、最上級の謝意・謝罪・屈服を示す平伏礼を、全世界注視の中で観客に差し出したのです。
これが、韓国人の考える真正性のある謝罪というわけでしょう。実際、ムンジェイン大統領も、「キム・ボルム選手は、メダルよりも貴重な教訓を得た」と、事態の推移を肯定するコメントを出しています。大統領が、「魔女狩り(スケープゴート)」を容認したのです。その上、真相調査ですからね。
韓国で最も人気のある女子スケート選手の1人だったキム選手は、出演していたTVコマーシャルも打ち切られ、オリンピック後の今年度の残りの競技シーズンは、参加しない(休養のため?)と発表されいます。3/15
現在、キム・ボルム選手と彼女の母親は、精神科に入院しているそうです。このまま、引退するかもしれません。
それでも、韓国内では「日本の金を阻止できなかったくせに、誰もよくやったなんて言わない!」「パフォーマンスをやめて、もっと誠心誠意謝罪しろ!」「銀メダルを剥奪しろ!」「本当に反省してるなら、銀メダルの報奨金300万円を返還して、月7万5千円の年金を辞退しろ!」などという声が後を絶ちません。千年でも万年でも「反省しろ!」「謝罪しろ!」というわけです。なんとも執念深い国民性です。

また、そうした奇妙な抗議は、個人だけではなく組織に対しても激しく行われます。
アメリカNBCテレビが、開会式への安倍首相の出席を伝える中で、「1910年から45年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べました。
これに対して、韓国民が猛烈に反発して非難が殺到し、「公式謝罪」を求める署名運動に発展しました。NBCは、「開会式の中継陣が不適切な発言で大韓民国国民の気分を害したことを理解し、謝罪する」と発表しましたが、韓国民は「一回謝罪したからといって済む問題ではない」と要求をさらにエスカレートさせて、政府レベルの公式謝罪と発言者の直接謝罪を求めています。
しかし、米フォーチュン誌も「重要な真実を含んでいる解説だ」と擁護しているように、事実は、NBC解説者ジョシュア・クーパーの発言で「韓国の変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきた」という部分は完全に正しいのです。一方で、『韓国の発展は日本のおかげである』という事実(ファクト)を韓国人は一切認めようとしないというのも現実です。
こうして、クーパーは降格され、個人的な謝罪に追い込まれました。フォーチュン誌は、この事態を「残念だ」と表現していますが、もっともなことです。
NBCのような一組織が、韓国の理不尽な攻撃から個人を守るためには、組織のトップが、日頃から『韓国とは何か?』ということについて、確固とした深い見識を持っていることが必要なのです。もちろん、日本のトップについても、韓国について深い知識を得て、揺るぎない韓国観を持たなければ、いざという時に韓国側の理不尽な行為から日本国民を守ることなどできません。

それから、高木菜那選手が金メダル、キム・ボルム選手が銀メダルを授与されたマススタートのメダル授与式でのことです。国旗が掲揚される時に、場内に流された日本の国歌「君が代」を、会場の音源を加工せずに、そのまま生中継で放送した韓国のテレビ局がありました。そのSBSテレビ局に対して、「日本の国歌を地上波のテレビで放送した!」と、韓国民の非難が殺到しているそうです。
特に、SBSのアナウンサーが「日本の国歌が流れます」とコメントしたことに、国民の非難が集中しています「『君が代』を日本の国歌と認めることは、竹島(独島)を日本の領土だと認めるのと同じ」で、反国家的行為なのだそうです。
これは、韓国人の考える〝由緒正しい論理〟らしいのですが、「外国の国歌を、その国の国歌と認めない」というのは、とても奇妙な話です。それに、「君が代を国歌と認めない」なんて、まるで、どこかの国の左翼のようです。
抗議や非難に対して、SBSは「表彰式では、優勝した国の国歌が流れるもので、表彰式とはそういうものなのです。その様子をそのまま放送するのは、当たり前のことです」という至極もっともな見解を表明しています。
しかし、主な韓国紙の見解は、「SBSは、他の地上波放送局と同様に、メダル授与式での『君が代』の音を流さないように工夫するべきだった」というものです。というのも、他の2局は、授賞式の様子を放送するのを中断して、コマーシャルを挿入したり、VTR画像に切り替えたりして、「日の丸」を映さず、「君が代」を流さないように、いろいろと苦心していたからです。それが「良心ある、まともな放送姿勢だ」というのです。
それにしても、競技会場の韓国人観客は、「日の丸」が掲揚され、「君が代」が流れている間、目をつぶって耳栓でもしているのでしょうか。
お茶の間では「日本が金で、キム・ボルムが銀なんて、最低のオリンピック最終日。どっちも興味ないから、すぐにチャンネルを変えた。だから『君が代』なんて聴いてない。」という人も多かったようです。


*2018年2月27日、朴槿恵元大統領に対するソウル中央地裁での検察の求刑が出ました。懲役30年、罰金118億円だそうです。意固地に反日活動を続けたことと崔順実への監督不行き届き以外に、たいした悪いこともしていない、賄賂も一銭も受け取っていない清廉潔白で生真面目で実直な無実の大統領が、凶悪市民団体の意向を核とする国民世論の身勝手な情動によって、権力の座から引きずり降ろされ、理不尽な裁判を通して合法的に破滅させられるのです。これが、韓国国民が世界に誇る「ろうそく民主主義」です。
そして、この「ろうそく民主主義」によって誕生した左派のムンジェイン政権は、当初から予測されていた通り、一貫して「北朝鮮主導の朝鮮半島統一」への道を邁進しています。いずれ、近い未来に、ムンジェイン大統領は、「韓国を北朝鮮に差し出した男」「韓国統治権を金正恩に譲り渡した男」として、歴史に記憶されることになるでしょう。
しかし、この、北朝鮮にルーツを持ち、南北統合を自らの使命と信じ、一途に脳内妄想の実現を目指す男を支持しているのは、理性をないがしろにして奇妙な感覚と情動に支配されている大多数の韓国国民なのです。
今、「韓国に学んでロウソク民主主義を日本でも!」と「安倍政権打倒!」を求める左派の活動が騒がしくなっていますが、安倍首相にも朴槿恵大統領同様の末路を辿らせてしまうとしたら、この国の国民の民度も、いよいよ韓国並みということではないでしょうか。そこまで酷くはないと信じたいのですが。
「唯一の被爆国である日本の首相であるにも関わらず、安倍首相はなぜ核兵器の廃絶を目的とした核兵器禁止条約に賛成しないのでしょうか?」という疑問が、巷でよく聞かれます。「日本政府が条約に署名しないのは間違いだ!」「唯一の被爆国の首相として、核廃絶に反対するなんて、有り得ない政治姿勢だ!」「安倍首相は核兵器の好きな軍国主義者だ」という非難の声も目立ちます。これらは、朝日、毎日、東京新聞、共産党、社民党などに代表される左派リベラルの意見です。
一方で、「日本政府が署名しないのは正しい選択だ」という意見もあります。「安倍首相は核兵器の廃絶そのものに反対しているわけではなく、役に立たない核兵器禁止条約に反対しているだけだ」「今回の条約は、『核なき世界』の実現には、現時点ではまったく役に立たない、というだけでなく、日本の国防上、相容れない内容だから署名しないのだ」と政府を擁護する声です。こちらは、読売、産経、自民党などに代表される右派保守の人々の意見です。
核兵器禁止条約への署名の是非に関して、左派と右派、まったく相反する2つの意見があるわけですが、では、どちらが、本当に正しいのでしょうか。両者の論争を通して、考えてみたいと思います。


☆署名支持派➡︎昨年7月、安倍首相は、国連総会での核兵器禁止条約(*)の投票に反対して参加せず、署名もしていません。また、今月1/12〜1/18まで来日していた「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)(**)」の事務局長ベアトリクス・フィン氏(35)の熱心な面会要請にも応えようとせず、絶対に会おうとしませんでした。
ICANは、核兵器禁止条約の実現に尽力した功績を称えられ、昨年度、ノーベル平和賞を受賞した国際NPO組織です。その栄誉ある組織の事務局長の要請を拒絶して、「日程が合わない」などと言い訳をして逃げ回り、避けて会おうとしないのは、唯一の被爆国の首相として、実に残念な態度です。安倍首相は、いったいどこの国の首相なのでしょうか。
フィン氏は、「すべての国が核兵器禁止条約に署名すべきだが、特に、唯一の被爆国である日本には署名する道義的責任がある」「核の傘の下にいることをよしとして、広島・長崎のような悲劇を繰り返してよいのか」「核の傘では北朝鮮の核開発を止められないことは明らかだし、署名して核の傘を拒絶しても日米同盟は維持できる」「唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が署名しないのは、核兵器廃絶を願う国民の意思を無視しており、被爆者への裏切りである」「このまま条約に参加しなければ、日本は国際社会で仲間外れになる」と主張しています。
すべて、もっともな意見ではないでしょうか。(⬅︎左派リベラルの意見)

★署名反対派➡︎「署名しても日米同盟は維持できる」と言うのは、日本国の政治の舵取りをする立場にない一介の外国人にあるまじき無責任な発言です。外国の国防の根幹に関わる問題で、来訪中に軽々しく断言できてしまうというのは、フィン氏は相当思いあがった方ではないか、という印象を持ちました。言いたい放題ですよね。
ここにも、「私たちは常に正しい」というリベラル特有の独善的思い込みの弊害が見られるように思うのです。この唯我独尊の姿勢は、ICANという組織そのものの体質ではないでしょうか。そのような思想的に凝り固まった頑なな相手との対話は、時間と気力の浪費です。
「核の傘では北朝鮮の核開発を止められないことは明らか」と発言されていますが、そもそも日本政府には外国政府に核開発をやめさせる力はありません。日本政府の役割は、外国が日本に核攻撃をしようとするのを阻止することです。核の傘は、北朝鮮の核開発をやめさせるためにあるのではなく、北朝鮮に核攻撃を思いとどまらせるために、あるいは、北朝鮮の核による脅しを無効化するためにあるのです。
核兵器廃絶を願うのは唯一の被爆国として当然ですが、日本一国が核兵器を持たず、核の傘から出て非核化し、無防備(丸腰?)になったとしても、現状では北朝鮮や中国に核兵器を捨てさせることはできません。それどころか、核を保有する諸外国の日本への核による脅しが、極めて容易になるだけです。(⬅︎右派保守の意見)

☆署名支持派➡︎核を持っているとか、核の傘の下にいるということが、本当に自国の防衛になるのでしょうか。むしろ、そのような対峙の仕方は、かえって緊張を高めるのではないでしょうか。ことさらに危機を煽って緊張を高め、東アジアの軍事費拡張競争を招くのは逆効果だと思います。日本が核を持つことで、核に対抗しようとするなら、北朝鮮が核を持とうとするのを非難できません。フィン氏が述べているように「条約に参加せず、唯一の被爆国としての道義的責任を果たそうとしないことで、日本は核の脅威を助長している」のです。
日本は、アメリカの核の傘から離脱することで、世界の非核化に貢献すべきです。日本が署名すれば、核廃絶に向かって画期的な転機となるに違いありません。なぜ、そうしないのでしょうか。
結局、安倍首相は、日米の軍産複合体の手先になっているのです。兵器を開発・輸出する軍需産業で儲けようとしている、言わば「死の商人」です。戦争が好きなのです。最終的には、日本の独自核武装を目論んでいるのだと思います。(⬅︎左派リベラルの意見)

★署名反対派➡︎「核の傘は役に立たない」とか「安倍首相は戦争が大好き」というのは、かなり主観的な思い込みだと思いますが、どうしてここまで意見が別れるのでしょうか。核を持つ(核保有or核の傘)方が核攻撃にさらされやすいのか、核を持たない方が攻撃されやすいのか、そんなことは自明の理だと思うのですが。周辺の核保有国が、核廃絶に同意してもいない段階で、日本がアメリカの核の傘から離脱するのは、自殺行為に等しい愚挙です。それが、わからないのはなぜでしょう。
結局は、国防に関する危機意識があるかどうか、その違いではないでしょうか。どうも、日本が他国から軍事的に威嚇されたり支配を受けるようになる可能性を、一切想像できない人たちがいるようです。これまでの人生で、よほど守られて生きてきたのでしょう。本当に無責任な考え方をするものです。
倫理的に正しくあろうとして、自らの国が滅びる危険を冒すことはできません。そうしないからといって、日本だけを責めるのですか。核保有国でもない日本を、なぜ、これほどまでに加害者の立場に置きたがるのか、私には、まったく意味不明です。(⬅︎右派保守の意見)

☆署名支持派➡︎フィン氏は、「日本以上に核兵器廃絶に強い動機を持っている国は世界に存在しない」という意味で、「まず日本が行動すべきだ」と言っているのであって、日本を一方的に責めているわけではありません。なんといっても、日本人は、世界で一番核の恐ろしさを知っているのですから。
核保有国・核依存国の中で、日本が最初に行動できなければ、核廃絶に向けて舵を切ることのできる国は他にないと思います。世界人類の未来のためにも、日本は率先して条約に署名すべきです。
結局、伝統的な銃社会で銃が蔓延しているアメリカより、一切銃を持つことが禁じられている日本の方が、市民生活は、ずっと安心ではないでしょうか。核兵器についても同じです。核のない世界の方が、人類にとっては、はるかに幸せなのです。今時、「核によって核から身を守る」などという考えは時代遅れではないでしょうか。そんな自己本位の考えでは、永久に核廃絶は不可能です。(⬅︎左派リベラルの意見)

★署名反対派➡︎しかし、現実に銃が蔓延しているアメリカのような社会に、あなたが住んでいると考えてみてください。確かに、そこでも、信念として銃を持たないという意志を持って生きている人たちはいるでしょう。例えば、クェーカーやアーミッシュのように。
けれども、皆が皆、同じ信仰に殉ずることを、一律に強要することはできません。全国民から強制的に全ての銃を取り上げることが不可能な現状では、銃によって自分と家族の身を守ることを選択する人も多くいるのです。その権利は、当面、認めなければならないでしょう。実際に、無防備なアーミッシュの村の学校が、銃を持った男に襲われて大きな被害を出したこともありました。自宅への侵入者を銃で撃ち殺して我が子を守った母親もいます。
核についても同じです。自分の信仰を他人に押し付ける権利は誰にもないのです。一国の首脳が、「たとえ国民をさらなる危険にさらすとしても核廃絶の信念に殉ずる」とは言えないでしょう。それは夢想家の身勝手で致命的な振る舞いです。(⬅︎右派保守の意見)

☆署名支持派➡︎ありもしない諸外国からの敵意による架空の脅威に過剰に怯える夢想家であり、ありもしない核の傘による庇護神話の幻想を盲信する信徒であるのは、むしろ、条約反対論者の方ではないでしょうか。
不幸な悪夢に囚われている人たちに、本当に同情します。早くその不毛な悪夢から覚めて、私たちとともに、希望への道を歩き始めることができるように祈っています。
結局、共産党の志位和夫委員長が言うように、「日本は核兵器による安全保障を捨てた。あなた方も捨てなさい!」と北朝鮮に迫ることが、日本の立場を最も強くするのです。(➡︎左派リベラルの意見)

★署名反対派➡︎残念ながら、確かに、この現実世界には、悪夢のような残虐極まる悲劇があり、愚かで救いようのない敵意があり、滑稽でありながら深刻な対立があり、とても幸せで致命的な無知があり、それらは世界中至る所に転がっています。しかし、それでも、この正気と狂気がないまぜになった不条理な世界で、私たちはなんとかして生き残らなければならない。
共産党の空想的な非武装中立論では、この欺瞞に満ちた剣呑な地上世界で、日本が生き残ることはできないのです。(➡︎右派保守の意見)


*核兵器禁止条約は、2017年7月、国連総会で193カ国中124カ国が投票に参加し、賛成122カ国、反対1国(オランダ)、棄権1国(シンガポール)で採択されました。しかし、すべての核保有国とその同盟国は、投票そのものに不参加でした。
核保有国は5大国(米英仏露中)プラス4カ国(インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮)で、その同盟国はNATO諸国25カ国(ドイツ・イタリア・スペイン・カナダ・ポーランド・ノルウェー・ベルギー・トルコ・ギリシャなど)プラス米国の同盟国2国(日本・韓国)及び日本に立場が近いオーストラリアなどです。これらの国は、すべて投票に不参加でした。不参加の理由は、「現時点では非現実的であるから」というものです。結局、先進国は、ほぼ例外なく不参加か反対だったということです。
日本のマスコミはまともに報道していませんが、実はICAN発祥の地であるオーストラリアも、直接フィン氏とともにオスロでノーベル平和賞を受け取った被爆者サーロー節子さんの住むカナダも、授賞式が行われたノルウェーも、この条約には不参加なのです。
その後、2018年8月現在、核兵器禁止条約に署名した国は60カ国です。批准国50カ国以上で、条約は発効しますが、現時点での批准国数は、まだ50カ国に達していません。(2018年8月現在で、批准国は、タイ・ベトナム・メキシコ・キューバ・ベネズエラ・ウルグアイ・ニュージーランド・オーストリア・バチカン・パラオなど14カ国です。)
条約が発効したら、条約加盟国は、核兵器の開発・購入・保有・配備は一切できません。核による威嚇もできません。つまり、「そっちが使ったら、こっちも使うぞ」と暗に威嚇する「核の傘」による防衛を明確に否定しているということです。また、条約への留保付き参加もできません。
諸々考えると、現時点で日本が署名しないのは、政府としては極めて妥当な判断ではないでしょうか。

**「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」は、2006年にオーストラリアで設立された核兵器廃絶のための国際運動体です。日本での提携組織は5つありますが、そのうち最も有名な組織は「ピースボート」です。
ピースボートは、現立憲民主党の衆議院議員である辻元清美氏らが1983年に創設したNGO団体で、左派リベラルの力の結集を目的としています。現在の共同代表川崎哲氏はICAN国際運営委員の一人で、今回、ICANの一員としてノーベル平和賞を受賞しています。そういう意味では、ICANは、元々ピースボートと同志的繋がりの深い朝日・毎日など日本国内の左派メディアと、極めて親和性の高い組織だと言えるでしょう。
アメリカの〝自称社会主義者〟バーニー・サンダース氏の支持者たちもそうですが、世界的に左派リベラルは、反核・反権力・反格差・反資本主義・反グローバリズムを掲げて、若者たちを結集しようとしています。同様に、ピースボートもICANも、わかりやすい正義や理想を唱えて、若者を惹きつける傾向が強いように思います。ICAN事務局長のフィン氏も、まだ本当に若いです。
彼らの意見にも一理あるのは確かです。しかし、理想を現実化していくプロセス(過程)やビジョン(展望)が、どうも甘すぎるように感じます。現代の国際社会においても、残念ながら、弱肉強食の生存競争を生き抜く現実的な知恵は、やはり必要なのです。そして、「核の傘」も、その知恵の1つです。
ちなみに、1月17日に国会内で開かれたフィン氏と与野党代表との公開討論会では、共産党(志位和夫氏)・社民党(福島瑞穂氏)・自由党(玉城デニー氏)・沖縄の風(糸数慶子氏)を除くすべての党が、条約への署名を強く要請するフィン氏の主張を「時期尚早」「非現実的」として退けました。
左派傾向の強い民進党(岡田克也氏)・立憲民主党(福山哲郎氏)ですら「核抑止に依存する我が国の安保政策」を一定程度は擁護したのです。
また、条約署名賛成派の玉城デニー氏と糸数慶子氏の出身県である沖縄は、反米反日意識の最も強い地域として、国内でも唯一特別な県です。今年も那覇では、恒例の「チュチェ思想新春セミナー」が、金正恩の誕生日を祝う会合として、今月開催されました。辺野古・高江の米軍基地反対派を含めて、社大党・社民党の県・市議会議員など、毎年数十名の左派メンバーが集まるようです。
最近、ポピュリズムという言葉をよく聞きます。「大衆主義」とか「大衆迎合主義」と翻訳されます。民主主義社会において、エリート権威主義と対立するのが、この大衆主義です。社会の支配層や知的エリートの権威に対する民衆の不信感や反感を掬い上げて、広範囲な大衆の支持を得て行われる政治がポピュリズム(大衆主義)です。ただし、学識者や知的エリートの側からは、扇動政治家の人気取りパフォーマンスに無知な愚民が操られている「衆愚政治」の状態と見做されている向きもあります。
例えば、学識者やリベラル・マスコミの側では、アメリカのトランプ大統領の誕生、イギリスのEU離脱決定、欧州全体に巻き起っている移民排斥運動、安倍長期政権の存続、さらには日本における嫌韓意識の高まりなどは、このポピュリズムの負の側面が顕在化した問題だと言われています。
この場合の「ポピュリズム」は、大衆にとって耳触りの良い意見を声高に主張し、耳目を集めて巧みに扇動することで、手段を選ばず広範囲な人気を得て、権力を握ろうとする政治のあり方(扇動政治/衆愚政治)を示し、通常、これを批判する用語として使われています。そして、大衆の不安や願いを代表(扇動?)して、既存のエリートの権威や意向に対抗する思想の持ち主や政治家を、良い意味でも悪い意味でもポピュリスト(デマゴーグ?*)と言います。
貴族から政治の実権を奪って小農民や商工業者を保護し、平民の不動の支持によって権力を固めた古代ギリシャの僭主ペイシストラトス、コルシカ島の田舎貴族の出身でありながら軍事的才覚によって庶民の人気を得て、フランス皇帝にまで登りつめたナポレオンなどは、ポピュリストの代表です。また、左派リベラルによって、もっともよく用いられるポピュリズムの例は、優れた経済政策と反ユダヤ主義でドイツ国民を熱狂させたヒトラーのナチス・ドイツです。

けれども、「今日の政治状況におけるポピュリズムが問題だ」と言っているのは、反トランプ、移民排斥反対、EU離脱反対、安倍政権打倒、9条護憲といったリベラルな意見を持つ左派の人々ばかりです。
そして、彼らは、国論を二分するような問題に関して、「自分たちと対立する意見の人々は、無知な大衆を扇動する『危険なポピュリスト(デマゴーグ)』か、扇動された愚かな民衆か、そのどちらかである」と、安易に断定してしまう傾向があります。
さらに、例えば「安倍首相は、根っからの戦争好きのポピュリストだ」「そして、それは、岸信介に繋がる彼のDNAが証明している」というように、ポピュリズム=ナショナリズムのセットで誹謗する人が多いのです。
ナショナリズム(民族主義)に関して、彼ら左派リベラルが真っ先に自動的に連想するのも、やはりナチスです。そして、一般にナチス=邪悪ですから、その点で、相手側の主義主張を一切認めない不寛容の裏側で、「自分たちの側こそが正論であり、正義であり、道理である」という強固な(自信に満ちた?)思い込みを、わたしは感じます。
つまり、反トランプ、反安倍政権、反9条改正、反移民排斥、反捕鯨、反嫌韓、反原発、反EU離脱という主義主張を掲げる左派リベラルの人たちは、「対立する相手側は完全に邪悪であり、自分たちは絶対的に善の側に立っている」と、頭から一方的に信じ込んでいるように見えるということです。
だから、「正義を貫いて悪を叩き潰すのに、手段を選ぶ必要はない」と、自分の側の策略(マキャベリズム)や宣伝工作(プロパガンダ)は、良心の呵責なく正当化してしまえるのではないでしょうか。例えば、代表的な左派リベラルの朝日新聞による吉田〝慰安婦狩り〟証言の取り扱い方、あるいは、加計学園問題に関する前川文書の取り扱い方にも、そうした偏向した情報戦略が見られます。

しかし、本来、国民の間で拮抗する二つの意見は、どちらかが完全に正論で、もう一方は完全に間違っていると、安易に決めつけることは、そうそうできないはずです。それを、「自分は常に正義の側で、相手方の意見は歪んだポピュリズムである」と断定して一方的に批判するのは、あまりにも都合が良すぎます。
それとも、無意識にではなく意識的に、相手を蔑み貶める〝レッテル貼り〟の明確な意図を持って、わざと決めつけた言い方をしているのでしょうか。結局、それは、相手を陥れるための巧妙な策略なのかもしれません。
その上で、「自分は絶対的に善意なのだから、目的は手段を正当化するのだ」と本気で思っているなら、程度の差こそあれ、テロリストと変わらない狂信者です。あるいは、根っからの卑劣な下衆の魂胆で、ナチスと何も変わらない所業に勤しむ邪悪な存在、大衆のルサンチマン(恨/ハン**)を自己の欲望のために煽る、良心なきデマゴーグ(大衆扇動者・扇動政治家)かもしれません。
そうでなければ、本人がルサンチマンそのもので、相手を「ポピュリストだ!」と殊更になじるのは、自分が実は思想的に脆弱な知的弱者であることを自覚しているが故の苦しい自己正当化に過ぎない、ということも、少なからずあるでしょう。
いずれにしても、表面上、自分は真面目で立派で非の打ち所がないと信じ込んでいる人は、日頃、自分の内面について悩むということが一切ありません。どんな時でも、常に「自分は悪くない」ので、罪悪感も後ろめたさもなく、そもそも悩む理由(動機)がないからです。それで、一生涯、自己について悩むこと(反省)がないので、人間的成長も死ぬまでないのです。
しかし、そのようなリベラルやマスメディアの防衛機制的(精神病的)な自己肯定の態度は、国民の間の分断をさらに深めるだけです。

ともかく、ポピュリズム、ポピュリズムと、繰り返し、紋切り型の一方的な物言いで非難をされていると、逆に「ポピュリズムで何が悪い?」と返したくなります。実は、そう言う、彼らこそ、勝手に都合のいい対象を選んで〝敵〟認定し、その妄想の敵を「絶対の〝悪〟である」と大衆を扇動する最悪のポピュリズムに陥っているのではないでしょうか。
例えば、欧米における反捕鯨の風潮など、まさにエコテロリストの扇動による悪しきポピュリズムそのものです。また、韓国の「ロウソクデモ」で大統領になったムンジェイン氏など、衆愚政治に陥ったポピュリストの代表と言っていいでしょう。
それを、「『ロウソク』は民主主義の勝利で、トランプの勝利はポピュリズムだ」とか言うのは、意味がわかりません。ロウソクが民主主義の勝利なら、トランプ大統領誕生も、民主主義の勝利であるはずです。
同時に、「ムンジェイン政権の支持率の高さは、韓国民の民度の高さを示している」としながら、「安倍政権の総選挙の勝利は、日本国民の民度の低さを示すと共に、心配されていたポピュリズムの顕在化である」と主張するのは、国民の過半数に喧嘩を売っているにも等しい、ひどい偏向姿勢です。
トランプ支持派にも安倍政権支持派にも、それなりに真っ当な支持理由があります。反移民派にもEU離脱派にも、もっともな原因と理屈があります。反中にも嫌韓にも、捕鯨推進派にも、9条改正支持派にも、当たり前に納得のいく当然の理由があるのです。リベラルが信じ込んでいるように、知能程度の低い無教養な頭空っぽの野人が、悪魔に扇動されて操られているわけではない、ということです。
わたしから見ると、朴槿恵さんを牢獄につないでいるムンジェイン支持者のロウソク民主主義の方が、トランプ支持者よりも、よっぽどファッショに見えます。

果たしてエリート権威主義に染まった独善的で偏狭な意見は、実生活の荒波を乗り越えてきた生活者の知恵より、どれほど優っているでしょう。レヴィ・ストロースではありませんが、「科学的思考」は「野生の思考」より優位にあると、誰が確信を持って言えるでしょうか。
例えば「白人警官は常に悪で、黒人一般市民は常に善」というリベラルの大前提は、本当に疑う余地のない真実でしょうか。「実は黒人市民の方が、凶暴でとんでもなかった」ということは、まったくないのでしょうか。「悪い白人警官と無力な黒人市民」という〝神話〟は、常に真実というわけではないかもしれません。「黒人が権利を叫ぶのは許されるが、白人が権利を叫ぶとレイシストと非難される」というKKKの言い分にも一理あります。
あるいは「ケダモノ日本兵は、無垢な韓国人の少女を、20万人も無理矢理〝性奴隷〟にした」という韓国人の信じる大前提は、本当に正しい歴史なのでしょうか。「実は、ほとんど嘘だった」ということは、考えられないでしょうか。「慰安婦に少女はほとんどいなかったし、みんな政府の募集に応じたのであって、誰も日本軍に強制連行されて慰安婦にされた者はいない」とは?
「常に、日本は悪で、韓国は善である」という〝神話〟も、真実でないかもしれません。日中・太平洋戦争の日本兵と、朝鮮・ベトナム戦争で大虐殺を繰り返した韓国兵では、本当はどちらがより残虐だったのでしょう。そもそも、四・三事件や保導連盟事件だけでも、同胞を100万人以上虐殺している韓国軍よりも残虐な軍隊は、世界的に見てもポルポト軍ぐらいでは?
「鯨やイルカを食べる日本人は野蛮で、豚や牛や羊や鹿やカンガルーや鳩を食べる西欧人は文明人」という神話イメージは、信じるに値するでしょうか。「移民排斥論者はレイシストであり、移民推進論者はそうではない」という前提は、どうでしょう。「沖縄の基地反対派は常に弱者で正義であり、基地推進派は常に利権がらみの悪党」とか「左派リベラルは常に正しく、愛国者は常に胡散臭い」という〝神話〟については?
すべての思い込みを取り払った時、どんな真実が見えてくるでしょうか。

今日、ポピュリズムは、ナショナリズムの特徴の一つとされる排外主義とともに語られます。けれども、わたしとしては、例えば、右派や安倍政権をポピュリズムであると非難する辺野古・高江の活動家たちこそ、時として誰よりも排外主義的で不寛容であるように思えるのです。
また、節操なき人気取りポピュリストとして、わたしの頭に真っ先に浮かぶのは、自分は火の粉の飛んでこない安全なところにいて、「打倒安倍政権」と「原発ゼロ」を叫ぶ小泉純一郎氏と細川護熙氏のお二人です。小沢一郎氏と並んで、小池「希望の党」の影の画策者でもあります。
彼らは、おそろしく自信に満ちていて、自分を疑うことも、深く内省を迫られることも、罪悪感に苛まれることもありません。「自分は常に正しい」からです。
ところで、リベラル・マスコミの「自分は常に正しい」は、「知らせたくないことは一切報道しない」「知らせたいことは、極めて一方的な論理で伝える」という手法で行われてきました。アメリカでのトランプ報道も、日本での沖縄報道や安保法制報道や反核運動報道などもそうです。
ところが、2000年代に入って、市民社会へのインターネットの普及が、彼らのこうしたプロパガンダを非常に困難にしています。市民は「マスコミが知らせたくないことを、勝手に知るようになった」からです。
例えば、2000年代になって「嫌韓」意識が広まってきたのも、市民が日常的に自由に韓国の言論に触れられるようになったことが大きいのです。私たちは毎日、韓国で発行部数1位の「朝鮮日報」2位の「中央日報」の日本語電子版を無料で読めます。そこで、韓国では「親日派」と非難される右派の新聞で、どのような言論空間が創られているのか、リアルタイムで知ることができます。さらに、日本人や韓国人の個人の手による韓国ネット言論の日本語翻訳ブログを読めば、ハンギョレなど左派新聞の記事も読めますし、一般の韓国人の考えていることを、より具体的に知ることができます。そして、「韓国の知識人・言論人の主張を知れば知るほど韓国が嫌いになる」のです。
これが日本国民の「嫌韓」を促進した最大の理由です。
ちょうど「『沖縄タイムス』『琉球新報』の記事を読めば読むほど沖縄が嫌になる」のと、構造はよく似ています。ただ、沖縄の場合もそうですが、おそらく市井の人々は、学識者・知識人ほど反日なわけでも偏向しているわけでもないでしょう。韓国や沖縄では、一般に学識者・知識人ほどタチが悪いのです。




*ポピュリスト(大衆迎合政治家)とデマゴーグ(大衆扇動者)は、本来、「大衆が持っている不安や願望を焚きつけて自らの利益のために利用する大衆扇動者である」という点では、大差なく用いられる用語です。ただし、その時、扇動に利用する情報が、必ずしも嘘ではない場合はポピュリストであり、情報がまったくのデマである場合はデマゴーグであると言えます。しかし、両者の間には、限りなく広いグレイ領域があり、どちらとも言える場合も決して少なくありません。
一方で、ポピュリストには、既成権力や知的エリートに対して、市井の一般大衆の知恵や経験を持って立ち向かう庶民の味方(代弁者)というプラス・イメージの積極的な意味もあります。デマゴーグには、マイナスの意味しかありません。

**ニーチェの定義によるルサンチマンと韓国の恨(ハン)は、基本的に同じ精神状態を指しています。両者ともに、絶望や諦めを伴う「叶わぬ願望」や「解消できない嫉妬」の感情に耐えきれない「弱者」が、そのような感情を自分に与える「強者」への恨みを抱き、「こんな気持ちを自分に抱かせる相手が悪いんだ」と自己正当化するものです。そして、自分の正当性を信じこむ事で、強者に対して道徳的優位に立っていると勘違いし、「自分は正当な理由で相手を憎んでいるのだ」と考えるのです。実は、そうではない事を示すあらゆる事実や証拠を無視し、さらに憎しみを募らせます。そして、ついには、暴力的手段を用いてでも、強者を引きずりおろそうとするのです。最大の共通点は「自分には相手を憎む正当な理由がある」という強固な思い込みです。
ニーチェは、「キリスト教道徳」と「社会主義」を、ルサンチマンとして否定しました。例えば、キリストは「貧しい人は倖いである」「金持ちには天国の門は狭い」と言ったので、貧しい人々は「俺たち貧乏人が善で、金持ちは悪なのだ」と考えるようになったのです。また、マルクスは「一部の資本家が、大多数の労働者を支配するのは間違っている」と言ったので、貧しい労働者は「俺たち正義の労働者は、悪党資本家どもを引きずりおろす権利がある」と考えるようになったのです。しかし、これらは、どちらも、彼ら貧しい者たちにとって、都合のよい勝手な理屈であり、思い込みであるに過ぎません。
一方で、「恨」は、韓国文化の基盤をなすもので、伝統的国民性の根幹と言ってもよいものです。そして、近年においては「日本」に対する思い込みと刷り込みに、大きな特徴があります。「日本は韓国にひどいことをした悪魔だから、日本に対しては、韓国人は何をしてもいいし、どんなに憎んでも当然だ」と、彼ら韓国人は考えているのです。
しかし、「恨」は、韓国人の専売特許というわけでもなく、わたしとしては、安倍政権を引きずり倒そうとする左翼リベラルの言動にも、強烈な恨(=ルサンチマン)を感じることがあります。「安倍は戦争好きの悪魔だから、悪魔を引きずり降ろそうとする我々は正義なのだ」と、彼らは思っているのです。
そして、沖縄県民の「内地」に対する心情にも、根深い恨(=ルサンチマン)があります。「沖縄は差別されてきた犠牲者なのだから、我々が内地人を恨むのは当然だし、償いを求めるのも正当なことだ」と、彼らは感じています。
さらに、沖縄の左翼の場合は、上記の二種類の「恨」が合体しているだけに、その反米反日意識は、なかなか強烈なものがあります。そして、ついには、金正恩が大好きになって、毎年1月8日に那覇で生誕祭を祝うというのも、一見過激には思えますが、「日本憎しの成れの果て」というか、無理からぬことなのかもしれません。
彼らにとっては、米軍と対峙し、「日本帝国主義(?)」を倒すポテンシャルすら持つ(ように見える)北朝鮮は、いつの日か沖縄を解放してくれる英雄国家に見えるのでしょう。そうした沖縄左翼の心情は、「ロウソク民主主義」で、親中親北反日反米思想のムンジェイン氏を大統領に押し上げた、韓国の従北派の意識と深いところで重なるように思います。
しかし、彼らの恨み憎しみの心情は、すべて、自分だけに都合の良い理屈に則って形成された勝手な思い込みに基づいたものなのです。彼らの覚えている過去も、彼らにとって都合のよい限定された過去だけで、しかも、それらの記憶は、実に自己本位に大幅に偏向解釈され、ほとんど捏造と言ってよいほど大胆に編集されていきます。そして、その日々更新されていく人工記憶に基づいて、己の絶対的正当性を振りかざしているのです。
ニーチェは、このようなルサンチマン特有の性質である「自己に都合のよい理屈(権威)を盲信する欺瞞に満ちた道徳意識」は、「『君主の道徳』ではなく、『奴隷の道徳』である」と述べて、その心理的欺瞞を激しく非難しています。
一つ、ニーチェでなくとも言えることがあります。それは、「彼ら、『恨(ハン)を抱く者たち』には新しい時代を切り開く能力はない」ということです。偽りの過去に執着する歪んだ心情である「恨(ルサンチマン)」に、未来への希望はないのです。彼らに用意されているのは、常に「亡国の道」だけです。