3月30日、いつものように、テレビ朝日の報道ステーションというニュース番組を視聴していた時、中国における監視カメラの多さについて、毎週恒例の「金曜特集」で報じていた。なかなか興味深い企画だった。
現在、日本の公設監視カメラの数は全国で600万台だが、一方で中国では1億7000万台が設置されている、という内容だった。中国政府は、このカメラを、今後3年間で6億台に増やす予定だそうだ。
また、中国は、AI監視カメラ技術の先進国でもある。国民背番号制を実施している14億人の認証データから、瞬時に写っている人が誰かを特定できる「天網（天の眼）」と呼ばれるシステムがある。
要するに、今、中国では、他のどこの国も真似のできない、世界最大のAI監視カメラ・ネットワークが構築されつつある、と言うことだ。
番組では、これを、実地で検証していた。具体的には、「北京のある団地では、住民以外の普段入らない人が団地内に入っただけでも、一瞬でその人物が誰かを、人工知能が特定する。」その様子を、日本人のディレクターが、体験的に中国の「天網」のAIに挑戦することで、実際に証明して見せた。ディレクターは、すぐにAIカメラのチェックに引っかかった。
その上で、「このカメラのお陰で、犯罪者はすぐに捕まるから、中国はとても安全な国だ」という中国人のコメントを挟み、「プライバシーの問題は多少あるとしても、中国の顔認証技術は、やはり、安全な社会づくりには欠かせない実に素晴らしい高度技術ですね」と結論づけ、手放しで称賛していた。
その様子は、到底日本の放送局の報道とは思えなかった。日本ではなく、むしろ、当局による報道統制の厳しい中国のテレビ局、例えば国営の中国中央電視台にふさわしいニュースのようだった。
中国では、ホテルの客室には防犯カメラの設置が法律で義務付けられている。それらのカメラの映像は、公安当局によって管理されている。上海のホテルでは、なんと、そのカメラが客室のベッドに向けられていたことが、最近、問題となったばかりだ。
総人口の半分に迫るほどの膨大な数の高性能監視カメラに囲まれた、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界のような囚人生活を、無邪気に手放しで喜べるジャーナリストが、なぜ、この日本にいるのだ？
人権重視のリベラルとしては、あり得ない話である。奇妙なのは、「言いたくても言えない」という雰囲気が、スクリーンから、垣間見えたことである。いったい、どんな圧力があるから、「中国の国民監視テクノロジーの発達は恐ろしいですね」と、本当のことが言えないのだろうか。
もし、これをフジテレビのプライムニュースで反町氏が報じるとしたら、14億人「完全管理社会」の恐怖について報じ、習近平によるデジタル独裁の深化としての側面を論じたであろうことは間違いない。
以前から、中国では、市民の海外との通話は、すべて当局によって盗聴されている。ウイグル自治区やチベット自治区では、さらに締め付けが厳しく、市民のスマートフォンには、監視用のスパイウェアが必ずインストールされている。また、インターネットの監視・統制技術は世界一で、その優れた技術は、海外の独裁国家に輸出されてきた。
習近平体制に対して、あるいは中央政府の政策に対して、批判的な言動を述べることは、たとえ、海外に出ている時でさえ、中国人にとっては極めて難しい。それが、監視カメラのAI技術の発達によって、ますます難しくなるであろうことに、人権重視の左派ジャーナリストが警戒感を持たないのは、不可思議というよりない。
それにしても、同じ事象を報道しても、報道する側の姿勢によって、こうまで見方の違うニュースになるのだなあ、と思わず感心してしまった。
逆に、もし、安倍政権が、「中国並みの徹底した監視体制を目指す」、あるいは「中国の監視技術を導入する」と発表したら、報道ステーションはどのように報じるだろうか？
「あぶない！安倍政権、独裁管理体制整備へ予算計上！」「恐怖政治の蔓延する社会の到来に警鐘！」「日本が一億国民総監視の暗黒社会に！」などだろうか。いずれにしても、大々的な反政府キャンペーンをはるであろうことは間違いない。
たとえ同じことをしても、日本政府がすれば、「よからぬ悪巧みに違いない」と決めつけて、どこまでも激しく反対するが、中国政府のすることは、どうして、かようにすんなり素直に信頼できるのか。中国の権力は良い権力、日本の権力は悪い権力ということだろうか。
公共の監視カメラの強化について、中国がする場合は「安全社会と科学技術の進歩」を賞賛し、日本がする場合は「プライバシーの侵害と政府の監視の恐れ」を言い立てる。同じ核兵器でも、中国の核は「いい核」で、アメリカの核は「悪い核」、日本の核武装などは「言語道断」というわけだ。「中国好き」の「日本嫌い」にもほどがある。
これが、中国ではなく、日本の報道機関なのだから、実に不思議である。故野坂昭如氏が言っていた（とされる）ように、「日本のマスメディアは、在日（中国人や韓国人）に占拠されている！」のだろうか。
「マスコミは在日だらけ、誰も言わないけど、特にテレビ局は、日本人が圧倒的に少数派じゃないですか、こんなことを言ったら干されるだろうけど、テレビは本当のことを言わなきゃならない。（伝聞by野坂昭如）」〜テレビ朝日の討論番組「朝生」にて、と言われるが。
＊北朝鮮が、核廃棄など、するわけがない。この状況で、日報がどうのこうのと、どうでもいいことで、防衛庁にいちゃもんをつけ、シビリアン・コントロールがああだこうだと、国防にかけらも関心のない者たちが、恥ずかしげもなく、いい気になって騒ぎ立てる。
そして、笛吹けども踊らない国民に向かって「あなたたちには『権力者を疑う』という意識が欠けている」と言う。しかし、彼らの疑う権力者とは、あくまでも、良識ある国民によって民主的に選出された〝日本の権力者〟か、せいぜい〝アメリカの権力者〟であって、はるかに強大な絶対的権力を有する北朝鮮や中国や韓国の権力者ではない。
元SEALDsの奥田氏や諏訪原氏らは、韓国のろうそくデモに倣って、首相官邸前でLEDキャンドルライトを持って「安倍政権打倒！」を叫んでいる。諏訪原氏の言うには、「朴槿恵大統領の事態と森友問題は非常に似ている（←これは、その通り！）」「朴槿恵政権を引き摺り下ろした韓国のピープルズパワーを尊敬している（←これは、あり得ない！）」「韓国のような、個人の政治意識の発達した社会をつくることが、日本の課題（←これは、御免被る！）」なのだそうだ。
彼ら（元SEALDsの面々）は、自分たちが、最も友好的な隣国（日本）の首相をないがしろにする一方で、親戚を抹殺し、兄弟を毒殺する悪魔のような人物を、こよなく敬愛する男を韓国大統領に選んだ「ろうそく民主主義」を、手放しで賞賛していることに対して、何の内省もなく、その深刻な社会的悪影響にも、まるで無頓着である。
そうであってはいけない。「日本人は、文在寅の誇る『ろうそく革命』が、どれほど理不尽なものか、目を逸らさず、しっかりと見つめなければならない。」そう言っても、彼らには馬耳東風である。
「文在寅の『北主導の半島統一』という野望が成就するならば、それなりの経済力を持ち、核兵器を保有する強大な反日独裁軍事国家が、朝鮮半島に成立するかもしれない」という危機事態に対して、何の脅威も感じてはいない。
何という能天気な、救いようにない人たち。まったくもって、サヨクにつけるクスリはない。
＊＊4月6日、韓国ソウル中央地裁において、朴槿恵前大統領に対して、「崔順実氏との共謀によって、大企業に資金の拠出を強要した」とする強要罪と職権乱用罪が認められ、懲役24年、罰金18億円の実刑有罪判決が言い渡された。既に、崔順実氏には懲役20年、罰金18億円の実刑判決が出ている。地裁は、朴槿恵前大統領に、崔順実氏以上の重い罪を認めたわけだ。
ところで、朴槿恵前大統領は、詐欺師（崔順実氏）に騙されただけである。騙された被害者が、騙した詐欺師より罪が重いとは、一体どうしたことだろうか。大企業と友人や側近との癒着についても、問われるのは監督責任がせいぜいではないか。その程度の軽微な罪で、実刑判決が出ては、たまったものではない。今回の判決は、誰がどう見ても、明らかな冤罪である。
大統領への周囲の人々の利己的な動機による〝忖度〟や〝おもねり〟が、大統領自身の職権濫用とされて有罪になるなど、法的に絶対にあり得ないことだ。また、崔順実氏との共謀など、下衆の勘ぐりに過ぎない。何の証拠もないではないか。朴槿恵前大統領自身が、ワイロを受け取ったとか、何かの利益を得たという証拠はどこにあるというのだ。
「謝罪に真正性がない」と大統領を罷免され、「心の中で崔順実と共謀した」と監獄にぶち込まれ、「反省に真正性がない」と懲役24年を課せられる。共謀罪の審議の時、「日本は国民の内心まで処罰するのか！」と嘲笑していた韓国のサヨクは、なぜこの状況に騒がないのだ。
だいたい、当初、動かぬ証拠とされた崔順実氏のタブレットPC自体、実際には完全に捏造された〝ニセモノ〟の証拠だった。チェ氏は、タブレットPCなど使ったことはない。しかも、起訴以前のろうそくデモの最中に、検察はそのことを知っていながら起訴し、11ヶ月も公開しなかったではないか。左派マスコミと検察の共謀は、罪にはならないのか。
それを、今回、わざわざ法律を変えてまで、法廷の様子をテレビで生中継して、無実の前大統領を全国民の晒し者にしようとは、〝魔女裁判〟以外のなにものでもない。朴槿恵前大統領が出廷を拒否したのも当然である。
最も、朴槿恵前大統領自身も、かつて、真実を知りもせず、日本を〝嘘の歴史〟で理不尽に責め立てた、その報いが、まわりまわって自分に返ってきたのだとも言えるが。
「どんな破廉恥な嘘でも、相手の真実の声を、かき消し叩き潰すほどに、被害者を装って大声で叫び続ければ、やがて正当性を勝ち得ることに成功し、つまりは、誰がどう考えても、あり得ない詐欺師の嘘っぱちが、誰もが認める〝本当〟のことになってしまう。」結局は、相手より巨大なメガホンを持ち、周囲を巻き込んで派手なアジテーションを展開した方が勝つのだ。
これが、韓国でまかり通る悪名高い「国民情緒法」である。韓国では、「憲法よりも法律よりも上に国民情緒法がある」と言われる。国民感情が誰かを罰することを望むなら、もはや、憲法も法律も度外視して、警察・検察国家総動員で罰が下されるのだ。
また、韓国民は、その国民性として、互いに、相手を全否定することでしか、自身の正当性を主張するすべを知らないため、右派と左派の悲惨極まる政治報復の連鎖は、決して終わることがない。こんなものを、日本社会が目指すなど、亡国への道というよりほかない。
目を覚ませ、元SEALDsの諸君！
＊＊＊そして、4/10、今度は「愛媛県職員メモ」だ。首相案件で獣医学部をつくったら、何か悪いんですかね。「加計学園の経営者と安倍首相が旧来の友人だから、安倍首相個人の意向で特別に優遇したに違いない」という決めつけ方が、朴槿恵・崔順実事態とあまりにもソックリだ。
もしも、周囲が首相におもねって忖度したのなら、忖度させた首相の方が有罪だ、と言いたいのだろう。あるいは、首相の〝内心〟を類推（邪推？）して、その〝内心〟を裁きたいのだろう。
現在、日本の公設監視カメラの数は全国で600万台だが、一方で中国では1億7000万台が設置されている、という内容だった。中国政府は、このカメラを、今後3年間で6億台に増やす予定だそうだ。
また、中国は、AI監視カメラ技術の先進国でもある。国民背番号制を実施している14億人の認証データから、瞬時に写っている人が誰かを特定できる「天網（天の眼）」と呼ばれるシステムがある。
要するに、今、中国では、他のどこの国も真似のできない、世界最大のAI監視カメラ・ネットワークが構築されつつある、と言うことだ。
番組では、これを、実地で検証していた。具体的には、「北京のある団地では、住民以外の普段入らない人が団地内に入っただけでも、一瞬でその人物が誰かを、人工知能が特定する。」その様子を、日本人のディレクターが、体験的に中国の「天網」のAIに挑戦することで、実際に証明して見せた。ディレクターは、すぐにAIカメラのチェックに引っかかった。
その上で、「このカメラのお陰で、犯罪者はすぐに捕まるから、中国はとても安全な国だ」という中国人のコメントを挟み、「プライバシーの問題は多少あるとしても、中国の顔認証技術は、やはり、安全な社会づくりには欠かせない実に素晴らしい高度技術ですね」と結論づけ、手放しで称賛していた。
その様子は、到底日本の放送局の報道とは思えなかった。日本ではなく、むしろ、当局による報道統制の厳しい中国のテレビ局、例えば国営の中国中央電視台にふさわしいニュースのようだった。
中国では、ホテルの客室には防犯カメラの設置が法律で義務付けられている。それらのカメラの映像は、公安当局によって管理されている。上海のホテルでは、なんと、そのカメラが客室のベッドに向けられていたことが、最近、問題となったばかりだ。
総人口の半分に迫るほどの膨大な数の高性能監視カメラに囲まれた、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界のような囚人生活を、無邪気に手放しで喜べるジャーナリストが、なぜ、この日本にいるのだ？
人権重視のリベラルとしては、あり得ない話である。奇妙なのは、「言いたくても言えない」という雰囲気が、スクリーンから、垣間見えたことである。いったい、どんな圧力があるから、「中国の国民監視テクノロジーの発達は恐ろしいですね」と、本当のことが言えないのだろうか。
もし、これをフジテレビのプライムニュースで反町氏が報じるとしたら、14億人「完全管理社会」の恐怖について報じ、習近平によるデジタル独裁の深化としての側面を論じたであろうことは間違いない。
以前から、中国では、市民の海外との通話は、すべて当局によって盗聴されている。ウイグル自治区やチベット自治区では、さらに締め付けが厳しく、市民のスマートフォンには、監視用のスパイウェアが必ずインストールされている。また、インターネットの監視・統制技術は世界一で、その優れた技術は、海外の独裁国家に輸出されてきた。
習近平体制に対して、あるいは中央政府の政策に対して、批判的な言動を述べることは、たとえ、海外に出ている時でさえ、中国人にとっては極めて難しい。それが、監視カメラのAI技術の発達によって、ますます難しくなるであろうことに、人権重視の左派ジャーナリストが警戒感を持たないのは、不可思議というよりない。
それにしても、同じ事象を報道しても、報道する側の姿勢によって、こうまで見方の違うニュースになるのだなあ、と思わず感心してしまった。
逆に、もし、安倍政権が、「中国並みの徹底した監視体制を目指す」、あるいは「中国の監視技術を導入する」と発表したら、報道ステーションはどのように報じるだろうか？
「あぶない！安倍政権、独裁管理体制整備へ予算計上！」「恐怖政治の蔓延する社会の到来に警鐘！」「日本が一億国民総監視の暗黒社会に！」などだろうか。いずれにしても、大々的な反政府キャンペーンをはるであろうことは間違いない。
たとえ同じことをしても、日本政府がすれば、「よからぬ悪巧みに違いない」と決めつけて、どこまでも激しく反対するが、中国政府のすることは、どうして、かようにすんなり素直に信頼できるのか。中国の権力は良い権力、日本の権力は悪い権力ということだろうか。
公共の監視カメラの強化について、中国がする場合は「安全社会と科学技術の進歩」を賞賛し、日本がする場合は「プライバシーの侵害と政府の監視の恐れ」を言い立てる。同じ核兵器でも、中国の核は「いい核」で、アメリカの核は「悪い核」、日本の核武装などは「言語道断」というわけだ。「中国好き」の「日本嫌い」にもほどがある。
これが、中国ではなく、日本の報道機関なのだから、実に不思議である。故野坂昭如氏が言っていた（とされる）ように、「日本のマスメディアは、在日（中国人や韓国人）に占拠されている！」のだろうか。
「マスコミは在日だらけ、誰も言わないけど、特にテレビ局は、日本人が圧倒的に少数派じゃないですか、こんなことを言ったら干されるだろうけど、テレビは本当のことを言わなきゃならない。（伝聞by野坂昭如）」〜テレビ朝日の討論番組「朝生」にて、と言われるが。
＊北朝鮮が、核廃棄など、するわけがない。この状況で、日報がどうのこうのと、どうでもいいことで、防衛庁にいちゃもんをつけ、シビリアン・コントロールがああだこうだと、国防にかけらも関心のない者たちが、恥ずかしげもなく、いい気になって騒ぎ立てる。
そして、笛吹けども踊らない国民に向かって「あなたたちには『権力者を疑う』という意識が欠けている」と言う。しかし、彼らの疑う権力者とは、あくまでも、良識ある国民によって民主的に選出された〝日本の権力者〟か、せいぜい〝アメリカの権力者〟であって、はるかに強大な絶対的権力を有する北朝鮮や中国や韓国の権力者ではない。
元SEALDsの奥田氏や諏訪原氏らは、韓国のろうそくデモに倣って、首相官邸前でLEDキャンドルライトを持って「安倍政権打倒！」を叫んでいる。諏訪原氏の言うには、「朴槿恵大統領の事態と森友問題は非常に似ている（←これは、その通り！）」「朴槿恵政権を引き摺り下ろした韓国のピープルズパワーを尊敬している（←これは、あり得ない！）」「韓国のような、個人の政治意識の発達した社会をつくることが、日本の課題（←これは、御免被る！）」なのだそうだ。
彼ら（元SEALDsの面々）は、自分たちが、最も友好的な隣国（日本）の首相をないがしろにする一方で、親戚を抹殺し、兄弟を毒殺する悪魔のような人物を、こよなく敬愛する男を韓国大統領に選んだ「ろうそく民主主義」を、手放しで賞賛していることに対して、何の内省もなく、その深刻な社会的悪影響にも、まるで無頓着である。
そうであってはいけない。「日本人は、文在寅の誇る『ろうそく革命』が、どれほど理不尽なものか、目を逸らさず、しっかりと見つめなければならない。」そう言っても、彼らには馬耳東風である。
「文在寅の『北主導の半島統一』という野望が成就するならば、それなりの経済力を持ち、核兵器を保有する強大な反日独裁軍事国家が、朝鮮半島に成立するかもしれない」という危機事態に対して、何の脅威も感じてはいない。
何という能天気な、救いようにない人たち。まったくもって、サヨクにつけるクスリはない。
＊＊4月6日、韓国ソウル中央地裁において、朴槿恵前大統領に対して、「崔順実氏との共謀によって、大企業に資金の拠出を強要した」とする強要罪と職権乱用罪が認められ、懲役24年、罰金18億円の実刑有罪判決が言い渡された。既に、崔順実氏には懲役20年、罰金18億円の実刑判決が出ている。地裁は、朴槿恵前大統領に、崔順実氏以上の重い罪を認めたわけだ。
ところで、朴槿恵前大統領は、詐欺師（崔順実氏）に騙されただけである。騙された被害者が、騙した詐欺師より罪が重いとは、一体どうしたことだろうか。大企業と友人や側近との癒着についても、問われるのは監督責任がせいぜいではないか。その程度の軽微な罪で、実刑判決が出ては、たまったものではない。今回の判決は、誰がどう見ても、明らかな冤罪である。
大統領への周囲の人々の利己的な動機による〝忖度〟や〝おもねり〟が、大統領自身の職権濫用とされて有罪になるなど、法的に絶対にあり得ないことだ。また、崔順実氏との共謀など、下衆の勘ぐりに過ぎない。何の証拠もないではないか。朴槿恵前大統領自身が、ワイロを受け取ったとか、何かの利益を得たという証拠はどこにあるというのだ。
「謝罪に真正性がない」と大統領を罷免され、「心の中で崔順実と共謀した」と監獄にぶち込まれ、「反省に真正性がない」と懲役24年を課せられる。共謀罪の審議の時、「日本は国民の内心まで処罰するのか！」と嘲笑していた韓国のサヨクは、なぜこの状況に騒がないのだ。
だいたい、当初、動かぬ証拠とされた崔順実氏のタブレットPC自体、実際には完全に捏造された〝ニセモノ〟の証拠だった。チェ氏は、タブレットPCなど使ったことはない。しかも、起訴以前のろうそくデモの最中に、検察はそのことを知っていながら起訴し、11ヶ月も公開しなかったではないか。左派マスコミと検察の共謀は、罪にはならないのか。
それを、今回、わざわざ法律を変えてまで、法廷の様子をテレビで生中継して、無実の前大統領を全国民の晒し者にしようとは、〝魔女裁判〟以外のなにものでもない。朴槿恵前大統領が出廷を拒否したのも当然である。
最も、朴槿恵前大統領自身も、かつて、真実を知りもせず、日本を〝嘘の歴史〟で理不尽に責め立てた、その報いが、まわりまわって自分に返ってきたのだとも言えるが。
「どんな破廉恥な嘘でも、相手の真実の声を、かき消し叩き潰すほどに、被害者を装って大声で叫び続ければ、やがて正当性を勝ち得ることに成功し、つまりは、誰がどう考えても、あり得ない詐欺師の嘘っぱちが、誰もが認める〝本当〟のことになってしまう。」結局は、相手より巨大なメガホンを持ち、周囲を巻き込んで派手なアジテーションを展開した方が勝つのだ。
これが、韓国でまかり通る悪名高い「国民情緒法」である。韓国では、「憲法よりも法律よりも上に国民情緒法がある」と言われる。国民感情が誰かを罰することを望むなら、もはや、憲法も法律も度外視して、警察・検察国家総動員で罰が下されるのだ。
また、韓国民は、その国民性として、互いに、相手を全否定することでしか、自身の正当性を主張するすべを知らないため、右派と左派の悲惨極まる政治報復の連鎖は、決して終わることがない。こんなものを、日本社会が目指すなど、亡国への道というよりほかない。
目を覚ませ、元SEALDsの諸君！
＊＊＊そして、4/10、今度は「愛媛県職員メモ」だ。首相案件で獣医学部をつくったら、何か悪いんですかね。「加計学園の経営者と安倍首相が旧来の友人だから、安倍首相個人の意向で特別に優遇したに違いない」という決めつけ方が、朴槿恵・崔順実事態とあまりにもソックリだ。
もしも、周囲が首相におもねって忖度したのなら、忖度させた首相の方が有罪だ、と言いたいのだろう。あるいは、首相の〝内心〟を類推（邪推？）して、その〝内心〟を裁きたいのだろう。