★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、２．子育て・教育について言及したが、今回は３．年金・医療に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
３．年金・医療
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●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に２年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
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年金・医療に関しては前自民政権も愚策に次ぐ愚策で失態を晒してきたが、民主党政権において同じ轍を踏まないことを切に願うばかりだ。
・厚生労働省に喝！！
・ガッカリNHKクローズアップ現代－「セーフティーネット・クライシス～日本の社会保障が危ない～」
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●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に２年間集中的に取り組みます。
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・社会保険庁解体、日本年金機構への移行を凍結または白紙撤回せよ！
消えたの消されたの、倫理観が欠如した職員と組織は不要だ。
しかし、その犯罪機関と言っていい社会保険庁解体して公益法人化した上でほぼ全ての職員をスライドさせるなんて許されるはずがない。
抑止力がないのをいいことに、既成事実化する事は断じて許されない。
即刻、この移行を中止、廃止し、社会保険庁として存続させ、組織及び人員の倫理観を植え付け、取り戻すべく、人員の刷新をすべし。
これまでの業務を知る職員が必要なんて言い訳はいらない。
仮に必要だとしても1万人になんて論外だ、仮に必要だとしても数10人いれば事足りるはずだ。
分限免職対象の100名に限らず、懲戒処分を受けたにも関わらずスライドする200名に限らず、1万人のほぼ全てを解雇し、入れ替えよ。
過去の業務などズサン極まりないのだから、引き継ぎもへったくれもない。
即入れ替えるべし。雇用対策にもなろうというものだ。
議員立法でもなんでもいいから、倫理観ある民間人を大量に採用し、事にあたらせよ！
隠ぺいしたり、事実を知りながら放置していた職員連中を全員逮捕して、自白させ、その自白を勘案しながら、新規職員が、事の真意を確かめつつ、取り組めば良い。
2年3年確認に時間をかけることにしても、自分たちの失態を調査し直すために、税金で給料をもらうとは何事だ！
なぜ、こんなバカバカしいことをメディアもさして取り上げず、国民ももっと怒りの声を上げないのか、こんなことが許されていいはずがない！
その上で2年で全てを目標に精査しろ。腐敗した既存組織、既存職員ではそれこそ税金の無駄だ。
既存職員がそんな事ができるなら、年金が消されたり、消えたりするはずがないのだから。
まず真っ先に社会保険庁から日本年金機構への移行を即刻取りやめ、白紙に戻し、現社会保険庁をそのままに人員を一掃、刷新せよ！
日本では、議員の為の議員年金、公務員の為の共済年金、サラリーマンの厚生年金、自由業等の国民年金があるが、消えたり、消したりしたのは、自由業の国民年金であり、標準報酬月額を社会保険事務所職員と経営者がグルになって不実記載したことによるサラリーマンの厚生年金。
議員年金と共済年金については、全く消えていないどころか、優遇だけがなされている。
ここに手をつけたらバレるからという確信犯の仕業でしかない。
これは社会保険庁・社会保険事務所職員における詐欺罪、業務上横領罪にあたり、管理に資するものの管理不行き届き、周囲にも気づいていた連中もいたのだろうから同罪、組織の長の責も問われる事態だが、社会保険庁・社会保険事務所という組織ぐるみの犯行といえ、なぜ、大量逮捕もされずに、のんきに新機構へ移行し、のうのうと報酬を得ようとしているんだ。
こんな横暴が許されていいのか？
民間人は、今も尚、企業倒産やリストラにあい、再就職先のない人々であふれかえっており、まさに厚生労働省が調査した貧困率調査でも6人に1人が貧困(平均年収の半分以下)だったのだろう？
どういう神経をしていたら、この組織と職員が守られるのか、全く理解ができない。
そんな連中に年金を任せるのはどうかしている。
即刻、解体を取りやめ、職員を刷新せよ。
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●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる
「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
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民主良政権は、年金通帳について来年度については見送ることを決めたという。
それはそうだろう、2年かけて精査しなくては、記帳された金額に齟齬がある可能性を多分に秘めているのだから当然だ。
来年度どころではなく、2年を予定している精査が完全に終わるまでは実現なんてできやしない。
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●年金保険料の流用はさせません。
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当たり前だ！至極当然だ！公約に掲げること自体、人間としての倫理観が問われる由々しき問題だ。
年金保険料は、他の目的税とも性格の異なり、銀行預貯金等の性格が強いものであり、国民から預かったお金だけに、運用ならまだしも、流用なんてする方がおかしいのだから。
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●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
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・社会保障制度を消費税で支える案を徹底的に阻止すべし！
現在の年金高が正しいかどうかも不明で2年かけて精査する前から、月額7万円というのはどこから出てきた目標金額なのか、根拠ない単なる理想空論ではないのか？
共済年金、厚生年金、国民年金の一元化を目指すようだが、守られ搾取もされることもなく丸々残り、厚生年金よりも少額とはいえ納付額も優遇され、給付額も優遇されている共済年金以外は、2年の精査が終わらなければ、何がどうなのかさえわからないのが実情なはずだ。
現在は、納付年数下限は25年、上限は40年(満額となる月額6万6000円を受給するのに必要な納付年数)であり、40年間収めた場合でも最低給付額は月額6万6000円。
となると、下限25年で毎月7万給付されるのか、上限40年で毎月7万円給付されるのかによって大きく違ってくる。
上限40年で月額7万(現行給付額に月額4千円の上乗せ)だとすると、下限25年での月額は一体いくらになるのか・・・
但し、ここまではマニフェストの概要についてなので、マニフェスト細目についてはまだ詳しく見ていないのだが、確か民主党政権は、現在納付年数下限25年を10年程度にすると公言していたので、それであれば納付10年で最低月額7万円が給付されるとなるのであれば給付対象者のすそ野が広がり、生活に困窮している人々ほど助かり、かなりの改善になるはずだ。
場合によってはホームレスをしている人でも給付金が増える可能性すらあるのだから。
逆に給付が少なすぎて現代生活を送ることができず、他方、生活に逼迫しているにも関わらず、難癖つけられて市区町村での生活保護も受けられずホームレス生活を余儀なくされている人々もいるはずである。
が、納付下限は10年だけど、月額7万円給付は上限40年納付のものだとしたら下限10年納付の人は一体いくら給付されるのだろうか・・・。
ここで生活保護だが、これらホームレスの方々に限らず、生活保護支給に明らかに該当するにもかかわらず、生活困窮者が難癖をつけられて生活保護を受けられない事態が相次いでいると言われている。
逆に暴力団員などが不正に生活保護費を受給したり、国や都道府県、市区町村、UR住宅公団の生活困窮者用住宅である公営住宅(実質公営も含む)に居住していたり、更に公明党などの議員に顔の利く人を介した入居基準を無視した入居をしている人々やこうした公営住宅において入居後の審査がないために、収入が中流層並みでありながら入居し続けたり、他に別荘やら戸建やらマンションといった戸建て住宅を確保しているにもかかわらず、こうした公営住宅を退去せず、保有しているケースさえあり、高級外車を乗り回したり、海外旅行にでかけたりする人々さえいる。
こうしたセーフティーネットであるはずの制度が悪用されている実態があるにもかかわらず、看過、容認、黙認するのは、国としても都道府県としても市区町村としても業務怠慢であり、倫理観が著しく欠如しているあかしである。
民間であれば、ここまで業務怠慢な従業員は、解雇は当然、場合によっては告発、裁判沙汰になることさえあるだろう。
ここでいうのはいわゆる役所勤めの国家公務員、地方公務員の業務怠慢と各管轄省庁の監督不行き届きもさることながら業務命令の資格をはく奪してもおかしくない由々しき問題だ。
日本を潰す気なのですか？やる気はあるのですか？倫理観はあるのですか？良識をお持ちなのですか？正義感はないのですか？公平を貫く意識はないのですか？
国民は、こうした当たり前の意識が欠如した人や組織に管理され、飼われてるということですか？
恥を知れ、恥を。
そして、恥と自覚して、即刻直ちに何をするよりも前に、心を入れ替えよ！それが無理なら、あらゆる省庁、公益法人、都道府県庁職員、都道府県議会議員・議長、市区町村長及び市区町村議・議長、市区町村職員を総入れ替えせよ。
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●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
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・社会保障費2,200億円年間伸び抑制を即刻取りやめよ！
で述べた通り、賛成。ぜひ執行を。
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●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
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・後期高齢者医療制度と裁判員制度を即刻白紙撤回せよ！
・新医療制度＆担当医制度＆予防接種対策は人殺し制度
で述べた通り、後期高齢者医療制度は廃止には賛成。国民皆保険も守り抜いてください。
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●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
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事業仕分けにも関わることだが、漢方・湿布・うがい薬等の市販品類似薬について医療保険適用外との結論になっているが、特に漢方については全く解せず、全く理解に苦しむし、民主党マニフェスト記載事項にも反するので、この件に関しては事業仕分け結果を覆すべき。
ネットと現場で一般公開されていたことも事業仕分け全体についても総論としては正しい方向であったように思う。
事業仕分けはあくまでも財源捻出が大前提であり、至上命題だったわけで、市販品があるのに、市販品で似たようなものがあるのに・・・という発想で、代用がきくなら、縮減、削減と他の政策並みにこれを扱った為、あのような結論に至ったのであろうという察しはつくが、医療素人、東洋医学素人であるにしてもこの点はお粗末だったと言わざるを得ない。
既に厚生労働大臣も漢方市販薬大手のツムラ社長も激しく反対しているが、その通りである。
これは、医学部生にとっても薬学部生にとってもひいては看護師にとっても、はたまた医師数を先進国並みにするにも、漢方薬を医療保険適用外にすることは、今後の医療にとってマイナスでしかないのだから。
そもそも、医学部生や看護師等の医療人においては、西洋医学を前提に学んでいると思われるが、「なってから治す西洋医学」と「なる前の予防が大前提の東洋医学」という大きな違いがあるが、昨今日本の成人病から生活習慣病へ名称変更した上に、生活習慣病予防の大切さを訴え、メタボ検診や乳がん検診を行っているのだから、漢方は「なる前の予防が大前提の東洋医学」でなくては語れない薬であり、その考え方は薬膳料理としても重宝されるものであり、日本の時勢にもふさわしいものであるから、漢方は多用されるべきであって排除されるべきものではない。
医学という学問的にも、実用上(既に漢方を処方されている患者はもちろんのこと、ある統計によると日本の西洋医学の医師の70%程度が漢方を処方した経験を持ち、西洋薬では対処できない症状や病気も多く漢方薬の必要性を感じている)も今後ますます東洋医学の併用やシフトは加速するだろうし、不景気になればなるほど、または、死につながるリスクの高い病気が蔓延するほど、東洋医学や漢方は嫌でも必要となるものであることは間違いないのだから。
そうした観点から医学部生や看護師を育成すべきであるし、むしろ、もっと国家的に東洋医学を前提に西洋医学を知る人材を育成する必要性すらあろうと思う。
ちなみに「医師数を先進国並みにします。」というのは、「他の先進国」を指すのであって、日本が先進国でないと言っているわけではないと思うが、奇しくも日本は後進国、後退国ともいえ、民主党政権1期目の予算組みも含め、税収を直視した堅実な国政を行う必要があり、経済縮小も前向きに受け入れ、国政にあたるべし。
さて、そこで突然死を含む年間の病死率ベスト3を含め、現代病であるものは数多い。
逆に現代病でない症状を数えた方が早いのでは？と思われるほどの状況だと考えられる。
そうであるとすれば、生活習慣病予防はもちろん、経済縮小と、地球環境保護面から対策を講じれば、あらゆる公害や素材による化学物質過敏症や戦後の杉・ヒノキに植え替えた人工林の影響が大きい花粉症などもなくなり、医師の増員を考える前になすべきことがあるように思う。
現在医師を増やそうとしている理由は、開業医ではなく、勤務医であり、さらに命に直面し、実質昼も夜も休むこともできない裁判沙汰になりやすい脳外科医、心臓外科医含む外科医、大人用・子ども用の救命救急医、集中治療室に従事する医師、看護師、死産、流産や母体の生死にさえ関わることのある産婦人科医、少子化もあいまって減少している小児科医などの現状があるからだろう。
しかし、これらは志高い医学部生や看護学校生を増やしたところで、どれだけ志が高くても勤務してから萎えてしまい、減っていくのだから、明らかに目的と対策がマッチしていないと考えられる。
必要であり、難しい局面であるのは勤務医の時間を含めた勤務環境の改善であり、そこに蓋をして医学部生を集めることではない。
集めたところで勤務後、医師自体の健康状態が著しく悪くなるような状況であるので、意味がない。
逆にこの面は、交通事故が起きる原因を撲滅または著しい改善、夜中人が往来しない生活を取り戻す、公害を含む現代経済推進の結果である人体にとっても過酷で異常な状況を変貌させるなど、それこそ抜本的、根本的な改善が求められ、それこそが、実効性があるやり方だと思われる。
経済社会に異常なまでにしがみつき、金もないのに借金しまくり、それも仕方なしなどと言ってないで元を絶たないとダメな現状をいち早く認め、改善していかなければ、いくら医療にお金をつぎ込んでも矛盾だらけで解決しなくなってしまう。
思いきりが大切だ。
さらに需要が薄く採算面で減少している眼科医、耳鼻科医、泌尿器科医、肛門科医等々があるといわれている。
このためか、眼科医でもレーシック手術に利益を求めるところも増えているが、ちゃんとした技術と知識、実績をもつ眼科であれば良いが、医療器具等の清潔さが求められるこの手術で手を抜いた銀座眼科などは、失敗例として有名なところであり、被害者も相当数にのぼるといわれる。
逆に血液専門外来、血流専門外来などは、前述の東洋医学的見地からも広がりを見せ始めたが、つまるところ、たいていの病や症状は血液との関連が非常に高く、それを知れば、予防法も、そして考え得る日ごろの日常生活上の諸症状が前兆であることをも知ることができることも多い。
医療人を増やすのではなく、病気を減らす、病気の原因を撲滅するのが先決だ。
はりぼての考え方をやめないといつまでも何も変わらず、副作用や弊害が増える一方だ。
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●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
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3点ともにぜひ取り組んで頂きたいが、がんや肝炎に関しては遺伝でないことも多いと考えられるので前述含め人為的な弊害を一刻も早く取り除くことが望まれるし、地球環境問題、温暖化対策、食物連鎖、生態系の崩壊等々をストップさせ回復させる為にも英断すべき時がきている。
また、がんに関しては生活習慣を見直す事で発症リスクを抑制することはできると考えられるので生活習慣の見直しと改善が必要だ。
冷えは万病の元といわれるが、手先、足先の冷えにも言えることであり、臓器の冷えも同様である。
がん細胞は35度くらいが最も活性化しやすいといわれており、血液が循環することによって熱を伝える役割を持ち、血液が熱を持っているため、造血作用のある臓器は、がんにならない、またはガンになりにくいと言われている。
他方、脂肪は外気をとりこみにくく脂肪があると痩せた人よりも熱を保持して汗かきのようなイメージが強いが、脂肪自体は温まりにくく、比較的冷えやすく、たとえば内臓脂肪などは周囲において温まる作用はさほどでもないので冷えてしまいがちであるから、余分な内臓脂肪はためないに越したことはない。
また、インフルエンザ用タミフルに関して、カナダでの想定を上回る副作用の発生から、今回緊急性が高く、時間がないとはいえ、タミフル、リレンザの文化風習、風土、人種における有効性、副作用検証、更には新型インフルエンザワクチンの検証期間短縮については心してかからねばならない。
国内ワクチン4メーカー程度による生産では、季節性インフルエンザワクチンの生産調整を行っても新型インフルエンザワクチン2000万人分程度の供給となり、あとは輸入ワクチンに依存せざるを得ず、日本でも基礎疾患の有無に関わらず死者が相次いでおり、ワクチン優先接種を受けた40代女性医療従事者も亡くなったといわれ、難しい局面ではあるが、慎重かつ、冷静かつ、緊急に対策を講じなければならない。
薬はリスクと言われるが、ワクチンにおいても副作用が全くないものというのは存在しないとは言うものの死につながる副作用は最低限回避したいところ。
副作用の多くは、吐き気、おう吐や一時的な高熱などと言われているが、日本国産ワクチンで少なからず副作用が発生している現実から、輸入ワクチンでは尚更、副作用の有無含め大きな影響が懸念される。
そもそも、世界では経済発展とともに新薬開発が相次ぎ、今や50万種類以上の薬が存在するといわれており、日本で認可済みの薬品も相当にあると思われるが、その膨大な数の薬品の併用による副作用がどこまで研究され実証されているかといえば、完全とは言えないだろう。
薬もそうであるが、ワクチンにおいても、大雑把に考えても文化、食生活の異なる人における効果、副作用は様々と思われ、更に基礎疾患の有無、ワクチン接種時にインフル感染しているか否か、季節せいなのか、新型なのか、更なる亜種なのかも大きいと思われる。
そもそも、特に先進国においては、経済発展の副作用というか、思慮のない欲から、有害金属や有害物質等が大気中や水、農作物や魚介類でも様々なところで含まれていると言われており、農産物においては農薬による弊害もよくいわれるところである。
しかし、これまでこれらの点が研究対象外であったり、放置されていたとすれば、今回の新型インフルエンザ対策としてのワクチン、特に輸入ワクチンについては、未知の事態が起き得るやもしれない可能性を多分に秘めていることになるだろう。
この点は、そうした現状ではない事に期待したいところだし、いずれにしても緊急であり、慎重かつ適切な判断と実施を願いたい。
他方、世界でも新型インフルエンザの死者が多発していたが、このところ、その手の政府広報、報道がほとんどなくなったが、そもそも、
●鳥、豚、人における感染し得なかった豚と人との間の感染が発生したウイルス突然変異の原因は何だったのか。
●現在、豚インフルエンザについては更に政府広報、報道がなくなったが、安心して良いのか。
●新型インフルエンザは、鳥インフルエンザなのか、鳥インフルと豚インフルの混合なのか。
●新型インフルエンザは、従来の季節性インフルエンザに加えて毎年のように発生が懸念されるのか。
また、世界における新型インフルエンザの状況はどうなっているのか。
●感染者数は？
●死者数は？(タミフル・リレンザ・ワクチンいずれも処方・摂取の有無によるもの、副作用によるもの等)
●功を奏した対策は？良い情報は？
等々、政府として厚生労働省として、調査、発表すべきだ。
パニックを懸念して発表を控えているのかもしれないが、温暖化を含む地球環境の劇的な悪化的変化、世界同時不況による貧困層の激増等々含め、この新型インフルエンザによる混乱は、逆にCOP15でも先進国、新興国間で意見が割れているし、地球を優先しない反対国(アメリカ・中国・インド)に対して怒りのデモが開催国デンマーク、またアメリカ、オーストラリアでも起きているが、これはそうした事態を収拾するとともに、改めて人類の今後歩むべき方向性を唯一ともいえる地球環境最優先という選択肢を決定づけるものともなるのだから早急に調査、発表すべきだ。
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●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
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介護がビジネス化した為に、介護福祉士や介護ヘルパーの需要が急増しているが、成りてがなくインドネシアなどアジア諸国の人々を教育した上、日本で介護職に就いてもらうべく対策を講じているようだが、ここまでしているのは、日本人の労働賃金からすると報酬が割に合わず、一定年齢でやめていく人が多いからだ。
そこで月額4万円引き上げという、月額の引き上げは、案として出てきてもおかしくはないのだが、そもそも生涯その職に就く場合に、給与が頭打ちになるために、生活に困窮することが見えているから、転職をするのであって、いくら額を底上げしたところで頭打ちになってから同じ金額で定年まで働くということができないから定着率が低いという根本的な問題に着目しなければならず、その意味からしてパフォーマンスどまりの程遠い政策といえる。
実質、介護ビジネスによって儲かってるのは、国の傘下の公益法人実施の介護福祉士や民間資格のヘルパー1級・2級などの資格ビジネスと、富裕層限定の老人ホームで数千万～億という金を払い込むという場合の新しい老人ホームだけの話であり、これらの老人ホームも濡れ手に泡状態で浮かれて無謀に事業を多角化したり、変に欲を出して金融商品で運用しようとしたりすれば、入居老人がいるにもかかわらず倒産という被害に金持ちでもあう可能性もないとはいえないわけで、大金さえ払えば他人に面倒を
みてもらえるが、そこに愛があるわけではない。
一番信頼できるはずなのは、他の誰でもなく家族であるはずだ。
そしてその家族も金目当てで見るのでは他人と同じだ。
金ではなく気持ちで、しかも老々介護や息子、娘が一人で両親または一方を介護するのではなく、２．子育て・教育●民主党政権よ【マニフェストを根本から見直すべし】でも述べたような地元で代々世代を受け継ぎ大家族で暮らし、介護も生活の一部とするのが、一番理に叶った、自然な介護の形だろう。
死別して親類縁者が誰もいない等そうしたくても叶わない場合のみ国がセーフティーネットをはればよいことだ。
その他医療に関する記事を列挙しておく。
・歩かなくなった事もメタボの一因
・「疲労神経回路説」論文と「脳活性化」論文
・足の閉塞性動脈硬化症で足切断の危険
・脳は「褒める」=「現金・食べ物」と理解する！？
次回は、民主党マニフェスト7項目(大項目)のうち、４．地域主権について言及する。
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、２．子育て・教育について言及したが、今回は３．年金・医療に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
３．年金・医療
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●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に２年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
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年金・医療に関しては前自民政権も愚策に次ぐ愚策で失態を晒してきたが、民主党政権において同じ轍を踏まないことを切に願うばかりだ。
・厚生労働省に喝！！
・ガッカリNHKクローズアップ現代－「セーフティーネット・クライシス～日本の社会保障が危ない～」
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●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に２年間集中的に取り組みます。
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・社会保険庁解体、日本年金機構への移行を凍結または白紙撤回せよ！
消えたの消されたの、倫理観が欠如した職員と組織は不要だ。
しかし、その犯罪機関と言っていい社会保険庁解体して公益法人化した上でほぼ全ての職員をスライドさせるなんて許されるはずがない。
抑止力がないのをいいことに、既成事実化する事は断じて許されない。
即刻、この移行を中止、廃止し、社会保険庁として存続させ、組織及び人員の倫理観を植え付け、取り戻すべく、人員の刷新をすべし。
これまでの業務を知る職員が必要なんて言い訳はいらない。
仮に必要だとしても1万人になんて論外だ、仮に必要だとしても数10人いれば事足りるはずだ。
分限免職対象の100名に限らず、懲戒処分を受けたにも関わらずスライドする200名に限らず、1万人のほぼ全てを解雇し、入れ替えよ。
過去の業務などズサン極まりないのだから、引き継ぎもへったくれもない。
即入れ替えるべし。雇用対策にもなろうというものだ。
議員立法でもなんでもいいから、倫理観ある民間人を大量に採用し、事にあたらせよ！
隠ぺいしたり、事実を知りながら放置していた職員連中を全員逮捕して、自白させ、その自白を勘案しながら、新規職員が、事の真意を確かめつつ、取り組めば良い。
2年3年確認に時間をかけることにしても、自分たちの失態を調査し直すために、税金で給料をもらうとは何事だ！
なぜ、こんなバカバカしいことをメディアもさして取り上げず、国民ももっと怒りの声を上げないのか、こんなことが許されていいはずがない！
その上で2年で全てを目標に精査しろ。腐敗した既存組織、既存職員ではそれこそ税金の無駄だ。
既存職員がそんな事ができるなら、年金が消されたり、消えたりするはずがないのだから。
まず真っ先に社会保険庁から日本年金機構への移行を即刻取りやめ、白紙に戻し、現社会保険庁をそのままに人員を一掃、刷新せよ！
日本では、議員の為の議員年金、公務員の為の共済年金、サラリーマンの厚生年金、自由業等の国民年金があるが、消えたり、消したりしたのは、自由業の国民年金であり、標準報酬月額を社会保険事務所職員と経営者がグルになって不実記載したことによるサラリーマンの厚生年金。
議員年金と共済年金については、全く消えていないどころか、優遇だけがなされている。
ここに手をつけたらバレるからという確信犯の仕業でしかない。
これは社会保険庁・社会保険事務所職員における詐欺罪、業務上横領罪にあたり、管理に資するものの管理不行き届き、周囲にも気づいていた連中もいたのだろうから同罪、組織の長の責も問われる事態だが、社会保険庁・社会保険事務所という組織ぐるみの犯行といえ、なぜ、大量逮捕もされずに、のんきに新機構へ移行し、のうのうと報酬を得ようとしているんだ。
こんな横暴が許されていいのか？
民間人は、今も尚、企業倒産やリストラにあい、再就職先のない人々であふれかえっており、まさに厚生労働省が調査した貧困率調査でも6人に1人が貧困(平均年収の半分以下)だったのだろう？
どういう神経をしていたら、この組織と職員が守られるのか、全く理解ができない。
そんな連中に年金を任せるのはどうかしている。
即刻、解体を取りやめ、職員を刷新せよ。
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●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる
「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
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民主良政権は、年金通帳について来年度については見送ることを決めたという。
それはそうだろう、2年かけて精査しなくては、記帳された金額に齟齬がある可能性を多分に秘めているのだから当然だ。
来年度どころではなく、2年を予定している精査が完全に終わるまでは実現なんてできやしない。
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●年金保険料の流用はさせません。
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当たり前だ！至極当然だ！公約に掲げること自体、人間としての倫理観が問われる由々しき問題だ。
年金保険料は、他の目的税とも性格の異なり、銀行預貯金等の性格が強いものであり、国民から預かったお金だけに、運用ならまだしも、流用なんてする方がおかしいのだから。
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●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
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・社会保障制度を消費税で支える案を徹底的に阻止すべし！
現在の年金高が正しいかどうかも不明で2年かけて精査する前から、月額7万円というのはどこから出てきた目標金額なのか、根拠ない単なる理想空論ではないのか？
共済年金、厚生年金、国民年金の一元化を目指すようだが、守られ搾取もされることもなく丸々残り、厚生年金よりも少額とはいえ納付額も優遇され、給付額も優遇されている共済年金以外は、2年の精査が終わらなければ、何がどうなのかさえわからないのが実情なはずだ。
現在は、納付年数下限は25年、上限は40年(満額となる月額6万6000円を受給するのに必要な納付年数)であり、40年間収めた場合でも最低給付額は月額6万6000円。
となると、下限25年で毎月7万給付されるのか、上限40年で毎月7万円給付されるのかによって大きく違ってくる。
上限40年で月額7万(現行給付額に月額4千円の上乗せ)だとすると、下限25年での月額は一体いくらになるのか・・・
但し、ここまではマニフェストの概要についてなので、マニフェスト細目についてはまだ詳しく見ていないのだが、確か民主党政権は、現在納付年数下限25年を10年程度にすると公言していたので、それであれば納付10年で最低月額7万円が給付されるとなるのであれば給付対象者のすそ野が広がり、生活に困窮している人々ほど助かり、かなりの改善になるはずだ。
場合によってはホームレスをしている人でも給付金が増える可能性すらあるのだから。
逆に給付が少なすぎて現代生活を送ることができず、他方、生活に逼迫しているにも関わらず、難癖つけられて市区町村での生活保護も受けられずホームレス生活を余儀なくされている人々もいるはずである。
が、納付下限は10年だけど、月額7万円給付は上限40年納付のものだとしたら下限10年納付の人は一体いくら給付されるのだろうか・・・。
ここで生活保護だが、これらホームレスの方々に限らず、生活保護支給に明らかに該当するにもかかわらず、生活困窮者が難癖をつけられて生活保護を受けられない事態が相次いでいると言われている。
逆に暴力団員などが不正に生活保護費を受給したり、国や都道府県、市区町村、UR住宅公団の生活困窮者用住宅である公営住宅(実質公営も含む)に居住していたり、更に公明党などの議員に顔の利く人を介した入居基準を無視した入居をしている人々やこうした公営住宅において入居後の審査がないために、収入が中流層並みでありながら入居し続けたり、他に別荘やら戸建やらマンションといった戸建て住宅を確保しているにもかかわらず、こうした公営住宅を退去せず、保有しているケースさえあり、高級外車を乗り回したり、海外旅行にでかけたりする人々さえいる。
こうしたセーフティーネットであるはずの制度が悪用されている実態があるにもかかわらず、看過、容認、黙認するのは、国としても都道府県としても市区町村としても業務怠慢であり、倫理観が著しく欠如しているあかしである。
民間であれば、ここまで業務怠慢な従業員は、解雇は当然、場合によっては告発、裁判沙汰になることさえあるだろう。
ここでいうのはいわゆる役所勤めの国家公務員、地方公務員の業務怠慢と各管轄省庁の監督不行き届きもさることながら業務命令の資格をはく奪してもおかしくない由々しき問題だ。
日本を潰す気なのですか？やる気はあるのですか？倫理観はあるのですか？良識をお持ちなのですか？正義感はないのですか？公平を貫く意識はないのですか？
国民は、こうした当たり前の意識が欠如した人や組織に管理され、飼われてるということですか？
恥を知れ、恥を。
そして、恥と自覚して、即刻直ちに何をするよりも前に、心を入れ替えよ！それが無理なら、あらゆる省庁、公益法人、都道府県庁職員、都道府県議会議員・議長、市区町村長及び市区町村議・議長、市区町村職員を総入れ替えせよ。
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●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
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・社会保障費2,200億円年間伸び抑制を即刻取りやめよ！
で述べた通り、賛成。ぜひ執行を。
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●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
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・後期高齢者医療制度と裁判員制度を即刻白紙撤回せよ！
・新医療制度＆担当医制度＆予防接種対策は人殺し制度
で述べた通り、後期高齢者医療制度は廃止には賛成。国民皆保険も守り抜いてください。
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●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
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事業仕分けにも関わることだが、漢方・湿布・うがい薬等の市販品類似薬について医療保険適用外との結論になっているが、特に漢方については全く解せず、全く理解に苦しむし、民主党マニフェスト記載事項にも反するので、この件に関しては事業仕分け結果を覆すべき。
ネットと現場で一般公開されていたことも事業仕分け全体についても総論としては正しい方向であったように思う。
事業仕分けはあくまでも財源捻出が大前提であり、至上命題だったわけで、市販品があるのに、市販品で似たようなものがあるのに・・・という発想で、代用がきくなら、縮減、削減と他の政策並みにこれを扱った為、あのような結論に至ったのであろうという察しはつくが、医療素人、東洋医学素人であるにしてもこの点はお粗末だったと言わざるを得ない。
既に厚生労働大臣も漢方市販薬大手のツムラ社長も激しく反対しているが、その通りである。
これは、医学部生にとっても薬学部生にとってもひいては看護師にとっても、はたまた医師数を先進国並みにするにも、漢方薬を医療保険適用外にすることは、今後の医療にとってマイナスでしかないのだから。
そもそも、医学部生や看護師等の医療人においては、西洋医学を前提に学んでいると思われるが、「なってから治す西洋医学」と「なる前の予防が大前提の東洋医学」という大きな違いがあるが、昨今日本の成人病から生活習慣病へ名称変更した上に、生活習慣病予防の大切さを訴え、メタボ検診や乳がん検診を行っているのだから、漢方は「なる前の予防が大前提の東洋医学」でなくては語れない薬であり、その考え方は薬膳料理としても重宝されるものであり、日本の時勢にもふさわしいものであるから、漢方は多用されるべきであって排除されるべきものではない。
医学という学問的にも、実用上(既に漢方を処方されている患者はもちろんのこと、ある統計によると日本の西洋医学の医師の70%程度が漢方を処方した経験を持ち、西洋薬では対処できない症状や病気も多く漢方薬の必要性を感じている)も今後ますます東洋医学の併用やシフトは加速するだろうし、不景気になればなるほど、または、死につながるリスクの高い病気が蔓延するほど、東洋医学や漢方は嫌でも必要となるものであることは間違いないのだから。
そうした観点から医学部生や看護師を育成すべきであるし、むしろ、もっと国家的に東洋医学を前提に西洋医学を知る人材を育成する必要性すらあろうと思う。
ちなみに「医師数を先進国並みにします。」というのは、「他の先進国」を指すのであって、日本が先進国でないと言っているわけではないと思うが、奇しくも日本は後進国、後退国ともいえ、民主党政権1期目の予算組みも含め、税収を直視した堅実な国政を行う必要があり、経済縮小も前向きに受け入れ、国政にあたるべし。
さて、そこで突然死を含む年間の病死率ベスト3を含め、現代病であるものは数多い。
逆に現代病でない症状を数えた方が早いのでは？と思われるほどの状況だと考えられる。
そうであるとすれば、生活習慣病予防はもちろん、経済縮小と、地球環境保護面から対策を講じれば、あらゆる公害や素材による化学物質過敏症や戦後の杉・ヒノキに植え替えた人工林の影響が大きい花粉症などもなくなり、医師の増員を考える前になすべきことがあるように思う。
現在医師を増やそうとしている理由は、開業医ではなく、勤務医であり、さらに命に直面し、実質昼も夜も休むこともできない裁判沙汰になりやすい脳外科医、心臓外科医含む外科医、大人用・子ども用の救命救急医、集中治療室に従事する医師、看護師、死産、流産や母体の生死にさえ関わることのある産婦人科医、少子化もあいまって減少している小児科医などの現状があるからだろう。
しかし、これらは志高い医学部生や看護学校生を増やしたところで、どれだけ志が高くても勤務してから萎えてしまい、減っていくのだから、明らかに目的と対策がマッチしていないと考えられる。
必要であり、難しい局面であるのは勤務医の時間を含めた勤務環境の改善であり、そこに蓋をして医学部生を集めることではない。
集めたところで勤務後、医師自体の健康状態が著しく悪くなるような状況であるので、意味がない。
逆にこの面は、交通事故が起きる原因を撲滅または著しい改善、夜中人が往来しない生活を取り戻す、公害を含む現代経済推進の結果である人体にとっても過酷で異常な状況を変貌させるなど、それこそ抜本的、根本的な改善が求められ、それこそが、実効性があるやり方だと思われる。
経済社会に異常なまでにしがみつき、金もないのに借金しまくり、それも仕方なしなどと言ってないで元を絶たないとダメな現状をいち早く認め、改善していかなければ、いくら医療にお金をつぎ込んでも矛盾だらけで解決しなくなってしまう。
思いきりが大切だ。
さらに需要が薄く採算面で減少している眼科医、耳鼻科医、泌尿器科医、肛門科医等々があるといわれている。
このためか、眼科医でもレーシック手術に利益を求めるところも増えているが、ちゃんとした技術と知識、実績をもつ眼科であれば良いが、医療器具等の清潔さが求められるこの手術で手を抜いた銀座眼科などは、失敗例として有名なところであり、被害者も相当数にのぼるといわれる。
逆に血液専門外来、血流専門外来などは、前述の東洋医学的見地からも広がりを見せ始めたが、つまるところ、たいていの病や症状は血液との関連が非常に高く、それを知れば、予防法も、そして考え得る日ごろの日常生活上の諸症状が前兆であることをも知ることができることも多い。
医療人を増やすのではなく、病気を減らす、病気の原因を撲滅するのが先決だ。
はりぼての考え方をやめないといつまでも何も変わらず、副作用や弊害が増える一方だ。
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●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
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3点ともにぜひ取り組んで頂きたいが、がんや肝炎に関しては遺伝でないことも多いと考えられるので前述含め人為的な弊害を一刻も早く取り除くことが望まれるし、地球環境問題、温暖化対策、食物連鎖、生態系の崩壊等々をストップさせ回復させる為にも英断すべき時がきている。
また、がんに関しては生活習慣を見直す事で発症リスクを抑制することはできると考えられるので生活習慣の見直しと改善が必要だ。
冷えは万病の元といわれるが、手先、足先の冷えにも言えることであり、臓器の冷えも同様である。
がん細胞は35度くらいが最も活性化しやすいといわれており、血液が循環することによって熱を伝える役割を持ち、血液が熱を持っているため、造血作用のある臓器は、がんにならない、またはガンになりにくいと言われている。
他方、脂肪は外気をとりこみにくく脂肪があると痩せた人よりも熱を保持して汗かきのようなイメージが強いが、脂肪自体は温まりにくく、比較的冷えやすく、たとえば内臓脂肪などは周囲において温まる作用はさほどでもないので冷えてしまいがちであるから、余分な内臓脂肪はためないに越したことはない。
また、インフルエンザ用タミフルに関して、カナダでの想定を上回る副作用の発生から、今回緊急性が高く、時間がないとはいえ、タミフル、リレンザの文化風習、風土、人種における有効性、副作用検証、更には新型インフルエンザワクチンの検証期間短縮については心してかからねばならない。
国内ワクチン4メーカー程度による生産では、季節性インフルエンザワクチンの生産調整を行っても新型インフルエンザワクチン2000万人分程度の供給となり、あとは輸入ワクチンに依存せざるを得ず、日本でも基礎疾患の有無に関わらず死者が相次いでおり、ワクチン優先接種を受けた40代女性医療従事者も亡くなったといわれ、難しい局面ではあるが、慎重かつ、冷静かつ、緊急に対策を講じなければならない。
薬はリスクと言われるが、ワクチンにおいても副作用が全くないものというのは存在しないとは言うものの死につながる副作用は最低限回避したいところ。
副作用の多くは、吐き気、おう吐や一時的な高熱などと言われているが、日本国産ワクチンで少なからず副作用が発生している現実から、輸入ワクチンでは尚更、副作用の有無含め大きな影響が懸念される。
そもそも、世界では経済発展とともに新薬開発が相次ぎ、今や50万種類以上の薬が存在するといわれており、日本で認可済みの薬品も相当にあると思われるが、その膨大な数の薬品の併用による副作用がどこまで研究され実証されているかといえば、完全とは言えないだろう。
薬もそうであるが、ワクチンにおいても、大雑把に考えても文化、食生活の異なる人における効果、副作用は様々と思われ、更に基礎疾患の有無、ワクチン接種時にインフル感染しているか否か、季節せいなのか、新型なのか、更なる亜種なのかも大きいと思われる。
そもそも、特に先進国においては、経済発展の副作用というか、思慮のない欲から、有害金属や有害物質等が大気中や水、農作物や魚介類でも様々なところで含まれていると言われており、農産物においては農薬による弊害もよくいわれるところである。
しかし、これまでこれらの点が研究対象外であったり、放置されていたとすれば、今回の新型インフルエンザ対策としてのワクチン、特に輸入ワクチンについては、未知の事態が起き得るやもしれない可能性を多分に秘めていることになるだろう。
この点は、そうした現状ではない事に期待したいところだし、いずれにしても緊急であり、慎重かつ適切な判断と実施を願いたい。
他方、世界でも新型インフルエンザの死者が多発していたが、このところ、その手の政府広報、報道がほとんどなくなったが、そもそも、
●鳥、豚、人における感染し得なかった豚と人との間の感染が発生したウイルス突然変異の原因は何だったのか。
●現在、豚インフルエンザについては更に政府広報、報道がなくなったが、安心して良いのか。
●新型インフルエンザは、鳥インフルエンザなのか、鳥インフルと豚インフルの混合なのか。
●新型インフルエンザは、従来の季節性インフルエンザに加えて毎年のように発生が懸念されるのか。
また、世界における新型インフルエンザの状況はどうなっているのか。
●感染者数は？
●死者数は？(タミフル・リレンザ・ワクチンいずれも処方・摂取の有無によるもの、副作用によるもの等)
●功を奏した対策は？良い情報は？
等々、政府として厚生労働省として、調査、発表すべきだ。
パニックを懸念して発表を控えているのかもしれないが、温暖化を含む地球環境の劇的な悪化的変化、世界同時不況による貧困層の激増等々含め、この新型インフルエンザによる混乱は、逆にCOP15でも先進国、新興国間で意見が割れているし、地球を優先しない反対国(アメリカ・中国・インド)に対して怒りのデモが開催国デンマーク、またアメリカ、オーストラリアでも起きているが、これはそうした事態を収拾するとともに、改めて人類の今後歩むべき方向性を唯一ともいえる地球環境最優先という選択肢を決定づけるものともなるのだから早急に調査、発表すべきだ。
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●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
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介護がビジネス化した為に、介護福祉士や介護ヘルパーの需要が急増しているが、成りてがなくインドネシアなどアジア諸国の人々を教育した上、日本で介護職に就いてもらうべく対策を講じているようだが、ここまでしているのは、日本人の労働賃金からすると報酬が割に合わず、一定年齢でやめていく人が多いからだ。
そこで月額4万円引き上げという、月額の引き上げは、案として出てきてもおかしくはないのだが、そもそも生涯その職に就く場合に、給与が頭打ちになるために、生活に困窮することが見えているから、転職をするのであって、いくら額を底上げしたところで頭打ちになってから同じ金額で定年まで働くということができないから定着率が低いという根本的な問題に着目しなければならず、その意味からしてパフォーマンスどまりの程遠い政策といえる。
実質、介護ビジネスによって儲かってるのは、国の傘下の公益法人実施の介護福祉士や民間資格のヘルパー1級・2級などの資格ビジネスと、富裕層限定の老人ホームで数千万～億という金を払い込むという場合の新しい老人ホームだけの話であり、これらの老人ホームも濡れ手に泡状態で浮かれて無謀に事業を多角化したり、変に欲を出して金融商品で運用しようとしたりすれば、入居老人がいるにもかかわらず倒産という被害に金持ちでもあう可能性もないとはいえないわけで、大金さえ払えば他人に面倒を
みてもらえるが、そこに愛があるわけではない。
一番信頼できるはずなのは、他の誰でもなく家族であるはずだ。
そしてその家族も金目当てで見るのでは他人と同じだ。
金ではなく気持ちで、しかも老々介護や息子、娘が一人で両親または一方を介護するのではなく、２．子育て・教育●民主党政権よ【マニフェストを根本から見直すべし】でも述べたような地元で代々世代を受け継ぎ大家族で暮らし、介護も生活の一部とするのが、一番理に叶った、自然な介護の形だろう。
死別して親類縁者が誰もいない等そうしたくても叶わない場合のみ国がセーフティーネットをはればよいことだ。
その他医療に関する記事を列挙しておく。
・歩かなくなった事もメタボの一因
・「疲労神経回路説」論文と「脳活性化」論文
・足の閉塞性動脈硬化症で足切断の危険
・脳は「褒める」=「現金・食べ物」と理解する！？
次回は、民主党マニフェスト7項目(大項目)のうち、４．地域主権について言及する。