後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>

史上最大の二次補正予算閣議決定。

1.先般の一次補正予算と合わせ、事業規模は200兆円、GDPの4割に上る史上最大、GDP比でみて世界最大の対策を講じることで、100年に一度の危機から日本経済を守り抜くための第二次補正予算【事業規模117.1兆円、財政支出72.7兆円、うち国費33.2兆円】が5月27日午後、与党の政審、総務会の議決を経て、夕刻閣議決定されました。政調会長代理、新型コロナウイルス対策本部長代理等として全力を尽くしてきましたが、後は、一日も早く国民の手に届けることが何より肝心なことです。

 

2.総額で130兆円を超える強力な資金繰りを実施します。先だって始まった身近な地銀、信金、信用組合等による実質無利子、最大5年元本返済据置きの融資が、日本政策金融公庫の融資を上回るスピードで伸びています。

 

3.人件費への助成(雇用調整助成金)を世界で最も手厚いレベルの日額上限15,000円まで特例的に引き上げます。休業手当を受けていない雇用者が、直接国から給付金を受け取れる新しい制度を創設します【1.4兆円】。

 

4.店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の家賃支援給付金を創設します【2.0兆円】。

 

5.使い途が全く自由な最大200万円の持続化給付金について対象を拡大し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも活用して頂けるようにします【1,000億円】。

 

6.医療提供体制の強化のため、全国の医療・介護等の施設を支援するための感染症緊急包括支援交付金を計上します【2.2兆円】。医療従事者、病院のスタッフ、介護事業者の皆さんに感謝の気持ちとして、最大20万円の給付を行います【6,000億円】。その他、医療機関へのマスク配布【4,379億円】、ワクチン・治療薬の開発等【2,055億円】。

 

7.地方の実情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生交付金も増額します【2.0兆円】。

 

8.今後の予算の弾力的執行が可能となるよう、前例のない新型コロナ感染症対策予備費を計上しています【10兆円】。

 

 

検察官を含む国家公務員の定年延長法の成立見送りへ。

1.今回、検察官の定年延長等を含む国家公務員制度改正法の採決が見送りとなったことは、国民の理解が得られていない現状ではもっともなことと考えます

 

2.今回の法案は民間においても65才定年延長に向けて法制度の整備が進む中、一般の公務員の定年延長(60才→65才)と同時に、検察官についても定年延長(63才→65才)を行うとともに一般の公務員に合わせて、役職定年や特例規定を設ける法案です。検察官は、一つ一つの事案については職務の独立が求められてはいるものの、①行政職の公務員であり【三権分立からいえば「行政」であって「司法」ではない】、②内閣(検事総長、検事長)ないし、法相が任命権をもっていることからしても今回の提案が法制度上間違っているわけではないといえます。

 

3.しかしながら、この春黒川東京高検検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更により行ったこととあわせて、この改正には今後恣意的な検察人事を行なう意図があるのではないかとの批判が野党、マスコミ、検察関係者等から提起されました。安倍総理は、「恣意的人事を行うことはない。」と発言していますし、2022年4月施行の本法案の特例規定は黒川氏には適用になりませんが、黒川氏をめぐる議論や制度運用への不信から国民の理解が得られない以上法案を諦めることは当然のことです。その後黒川東京高検検事長が、賭け麻雀という違法行為を新型コロナウイルスによる外出自粛期間に行っていたことは、総理も任命責任を認められている通り、誠に遺憾なことであり、辞任は当然です。

 

4、行政権の一部である検察官については、

・政治に対する中立性と一定の緊張感が求められ、職務執行の独立性が求められている一方

・戦前の日本や世界各国で見られた検察の独走を防ぐための国民による民主的統制の必要性も指摘されます。

公務員の定年延長等は、現在の人生100年時代の流れの中で必要と考えますが、冷静な議論のできる時に改めて国会の審議を行うべきと考えます。

 

 

雇用調整助成金の拡充について。

1.新型コロナウイルス感染症対策のため、国会議員の地方・地元入りも禁じられている中、本年の連休期間は4月28日(火)、4月29日(昭和の日)には衆議院における第一次補正予算審議、家賃支援PT・雇用調整助成金拡充PTにおける検討、第二次補正予算作成に向けての準備、5月11日(月)の予算委員会新コロナ集中審議(TV入り)の質疑準備等ほとんど毎日、出勤をして仕事に忙しく専念しました

 

2.雇用調整助成金の交付手続きについては手続きが煩雑で支給に手間取る等ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ありません。厚労省では、4月には申請書類を大幅に簡素化、5月6日には算定方法の簡素化等も実施しており、今後も審査期間の短縮に取り組みます。

 

3.また、私自身、雇用調整助成金の制度拡充の議論の中心となって取り組んでいます。

(1)現在、雇用調整助成金の日額上限は8,330円となっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために休業が広範囲に長期化する特別な状況の中で、生活安定に配慮した水準の休業手当の支払いを実現するためには、上限額を引き上げないと事業主の負担が重くインセンティブとして不十分となっています。上限額については、国の一般財源を投入することによりイギリス等諸外国の例も踏まえ15,000円(月額33万円)に引き上げることとします。

(2)大企業・中堅企業であっても、雇用保険二事業を財源として同水準の増額を実現します。

(3)手続きの簡素化、拡充にもかかわらず、事業主が雇用調整助成金の申請も行わず、休業手当が支払われない場合に、国の一般財源を投入することによりその従業員、労働者を直接支援する仕組みを新たに設けます。給付率は、休業前賃金の8割とするとともに上限額は月額33万円とします。

 

4.上記の拡充のため、第二次補正予算で1兆5,000億円程度の予算を確保します。急遽、6月初めには雇用保険法の改正も行います。

 

 

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>