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埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県に指定。

1.4月16日、まん延防止等重点措置を埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県に指定しました。【期間は4月20日から5月11日までの22日間。】以上の4県はいずれも全体としてはステージⅢ相当の指標がいくつか出ており、昨日(15日)各県知事からもまん延防止等重点措置の適用について要請があったところです。

 

2.埼玉県、千葉県、神奈川県については、県全体としてはステージⅡ相当ですが、東京に近接する一部地域では、新規陽性者数が10万人当たり15人(ステージⅢ指標)を超えるものもあり、感染が拡大しています。変異株の割合も急速に上昇していることから今後の急速な感染拡大も懸念されます。病床使用率や新たに設けられた指標である入院率もステージⅢ相当のものが多く、今後の病床のひっ迫が懸念されます。

 

3.愛知県については新規陽性者数が今週・先週比が1.4倍となるなど増加が継続し、変異株の割合も増加しており、入院率はステージⅣ相当となっています。

 

4.まん延防止等重点措置は、対象区域において、時短要請は20時まで、イベント開催制限は5,000人までとしており、20時までの時短要請等については命令・罰則の適用が行われうるなど強い措置であり、いわば地域を限定した緊急事態宣言ともいえるものです。これにより、しっかりと感染を抑えたいと考えています。さらに、感染防止策の徹底に向けて、一店一店の見回りをしっかりやっていくことといたします。

 

5.自民党新型コロナウイルス対策本部においても緊急に幹部会を開き、6月までに全高齢者に接種可能なワクチンが供給されるまでの2か月、感染拡大を抑えるべく今まで以上に各省があげて各業界、関係者の感染防止の対応を強めるよう4月19日の対策本部において指示、要請することを決めました。

 

 

まん延防止等重点措置を指定追加。

1.4月9日、今国会で特別措置法を改正して創設した『まん延防止等重点措置』を東京都、京都府、沖縄県に追加指定しました。この措置は都道府県内の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大する恐れがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずる恐れがあると認められる事態が発生していること、特に、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっていることを踏まえて判断することとされています。 

  (注)4月1日に、大阪府、兵庫県及び宮城県が指定。

 

2.東京都については、緊急事態宣言の解除以降、引き続き時短要請を行っているにもかかわらず感染者が増えており、更なる対策の必要性が認められます。

3.神奈川県、埼玉県、千葉県については、現時点では、東京都とは異なり、ステージⅢ相当の対策が必要な地域にあるとはいえず(注)、県と密接に連携しながら、現在実施している時短要請の効果を含め感染状況を注視し、まん延防止等重点措置等の適用について今後機動的に判断していくことになります。

  (注)各県の感染状況や病床のひっ迫状況

     神奈川県:ほぼ全ての指標がステージⅡ相当以下。

     埼玉県:一部ステージⅢ相当の指標もみられる。

     千葉県:  (同上)

 

 

緊急事態宣言

まん延防止等重点措置

‣範囲

‣ステージ

 

‣講じうる   

措置

・原則、都道府県単位

・ステージⅣ相当で総合的に評価

 

・事業者に時短要請~休業要請

  (命令、過料30万円)  

・住民に外出自粛要請

・イベント開催制限~停止

・原則、区画や市町村単位

・ステージⅢ相当である他、感染拡大の状況を勘案

・事業者に時短要請

 (命令、過料20万円)

・住民に知事の定める地域に出入りしないことの要請

・イベント開催制限

 

 

 

新たな経済支援策の実施。

1.事業主への迅速かつ円滑な支援

(1)地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店(大企業を含む)に対する協力金

  ①緊急事態措置を実施すべき地域又はまん延防止等重点地域:

  中小企業:売上高に応じて1日3万円~10万円(20時までの時短要請の場合)等。

  大企業:売上高減少額に応じて1日最大20万円(中小企業も選択可能)。

 ②それ以外の地域:1日2万円(5月5日までの間は、21時までの時短要請の場合は1日4万円)。

(2)まん延防止等重点措置(飲食店の時短営業)の影響を受ける者への支援策

  [対象事業者](ⅰ)まん延防止等重点措置が講じられている地域の飲食店時短営業の影響を受けていること

              (直接・間接の取引関係を有する全国の事業者)

           (ⅱ)2019年比又は2020年比で対象月の売上が▲50%以上減少していること

  [給付上限額]法人20万円/月、個人10万円/月

 

2.企業の資金繰り支援

   新型コロナの影響を特に受けている飲食、宿泊等の企業向けの金融支援等【3月23日公表】の実施。

  ①政投銀・商工中金による支援強化(民間協調融資原則の停止、資本性劣後ローンの金利引下げ等)。

  ②民間金融機関に対して、長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底を要請。

 

3.雇用支援・職業訓練の強化

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例、休業支援金休業給付金を延長。現行の特例措置【注】は、4月まで継続する。5~6月は原則的な措置を段階的に縮減するとともに感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける。

【注】まん延防止等重点措置対象地域の時短営業等に協力する飲食店等(大企業)は助成率最大10/10。

 

4.地域観光事業支援

ステージⅡ相当以下と判断した都道府県が行う県内旅行の割引事業に1人1泊5000円上限に財政的な支援

 

 

 

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