諏訪湖サイクリングロード全線開通式・イベントに出席。

１．これまで、県、市町、経済界、地元地域など関係各位の御尽力と御協力の下に進めてきた諏訪湖サイクリングロードが諏訪湖周全線について開通することとなり、開通記念式、イベントが開催されました。御協力をいただいた皆様に心から御礼申し上げます。当日は、関連イベントとされた、下諏訪町の『三角八丁』、岡谷市の『おかやキッチンカーフェス』にもうかがいました。

２．この１６ｋｍのサイクリングロードをのんびり、ゆったりと走行することで、諏訪湖の豊かな自然や美しい景観を満喫することができます。また、湖畔に点在する歴史的・文化的遺産、水辺空間をゆっくりと楽しんでいくことで、新たな体験型の水辺観光を一体として発信したいと考えます。諏訪湖マラソン、Ｓｕｗａｋｏエイト・ピークス トライアスロン大会、ボート競技・カヌーなどの水上スポーツ等を通じてスポーツの拠点となるとともに、地域住民の健康増進に役立ちます。水浴場水質基準を達成した「泳げる諏訪湖」から「泳ぎたい諏訪湖」に更なる諏訪湖浄化という環境意識を高めることにもつながります。

３．本事業は、県、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の４事業主体が１６ｋｍの湖周を４つに区分担当してすすめてきました。国としても、総事業費２１．８９億円のうち国の財源１５．１９億円【国庫補助金（防災・安全交付金）１２．０１億円、県市町負担分への交付税措置３．１８億円】を措置しています。今後とも地域づくりの構想・地域計画を市町村、県、国が一体となって実現していくことが重要です。

４．「スワイチ」（諏訪湖一周をコンセプトに諏訪湖の魅力を発信、応援するプロジェクト）、自治体、各種団体、民間事業者が連携し、自転車の安全走行のためのハード・ソフトのネットワークを構築する「諏訪湖周自転車活用推進協議会」、魅力ある水辺空間、オアシスを支えるサービス事業者など多くの皆様の御協力が必要です。地域が力を合わせて心の通う、ゆったりとした「魅力ある水辺空間」を今後ともハード・ソフトの両面から創出していきたいと考えます。皆様に大いに楽しんでいただきたいと思います。

被災者が将来に展望の持てる支援を。

１．衆院災害対策特別委員会（後藤茂之委員長）は、１５日能登半島地震の被害状況や復旧への課題などを調査するため、石川県輪島市や穴水町を訪れ、漁業、農業、漆器産業、福祉避難所等被災された方々から直接要望を伺いました。

２．本日視察を行った輪島市を始めとした能登半島地域における多くの住家、漁港、農業、伝統工芸産業などに対する甚大な被害、さらには、上下水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通インフラも被災し、３ヵ月以上を経て今もなお多数の方々が避難生活を続けておられ、これからの生活に大きな不安を抱かれていることに心が痛みます。今後、生活・生業（なりわい）の再建や被災地の復旧・復興を迅速に進めることが必要です。被災者が将来に展望の持てる取組みがしっかり見えるように進めていくことが肝要です。

３．奥能登で続く断水の解消、大規模に損傷した道路の復旧、仮設住宅の建設に鋭意取り組み、３ヵ月に及んだ今日でも未だに２次避難者を含め約６０００名の方々が避難生活を続ける中、災害関連死が増えないための支援が必要です。

４．地盤隆起により、漁船２００隻が港内で航行不能になっている輪島港においては、漁港機能の復旧、復興が急務です。その間、漁師や無形文化財となっている海女の皆さんの将来への展望をつけていくための伴走支援が重要になります。早速、漁場調査を進めるなど漁業者、海女の皆さんの生活の補償にもつながる手立てに早急に着手することが必要です。

５．日本の輪島塗を何としても守らねばなりません。職人さんが仕事のできないままに二次避難をしている状況が長引けば産地の危機です。輪島でもどこでも職人さんが仕事を始められる体制づくりが必要です。ヒトさえいれば後の産地の復興は可能です。伝統的工芸品産業振興議員連盟の幹事長として国、伝統的工芸品産業振興協会、全国の漆器産地も更に一層支援を強める必要があります。

６．朝市地区が、何棟かの鉄骨の建物の撤去費用が確定しないこと等を理由に焼け跡のまま放置されています。早く更地にして今後の街づくりを地域で議論を始めることが漁業関係者、輪島塗関係者を含めた住民の将来への希望につながります。

塩尻市初の就労継続支援Ａ型事業所の開所式。

１．関係者の努力が実を結び、「就労継続支援Ａ型事業所ドネーション」が無事開所することになりました。インクルーシブな社会を実現するため、障害者が希望する地域社会を実現するため、一般就労への移行、障害者の能力向上のための訓練等にしっかりと取り組んでいただけるものと期待しています。

２．就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用契約に基づく就労機会を提供（労働法制、最賃法の適用あり）し、能力向上のために必要な訓練等を行うものです。こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より指定基準において、生活活動収支が賃金総額を上回るよう求めています。

３．令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、全体の改定率は＋１.１２％と、３年前の前回改定（＋０.５１％）の２倍以上となっています。

（１）障害福祉分野の人材確保のため、「物価に負けない賃上げ」に向けて、三報酬改定の共通の目標として令和６年度２.５％、令和７年度２.０％のベースアップを実現するための処遇改善を行う。

（２）Ａ型事業所経営改善、一般就労への移行を一層促すため、　　①生産活動収支が賃金総額を上回った事業所、②労働時間の長い事業所、③能力向上のための支援を行った事業所などを高く評価するなどサービスの質等に応じたメリハリのある報酬改定を行っています。

４．また、障害者雇用をさらに促進するため、令和６年度から、

①法定雇用率が２.３％から２.５％に引き上げられるとともに、

②週の労働時間が１０時間以上２０時間未満の精神障害者等を雇用率に算定できるようになります。

５．市の職員、建設会社勤務の経験があり、自らも障害者となったドネーションの吉池淳氏は、建設、農業、林業の場でも人手不足が進む中、ＩＣＴ機器、ｉＰｈｏｎｅ等を使って、起工測量、３次元設計、施工管理等の技術を利用した、障害者の職場参加が可能になると大いにその目標を語っています。関係者、それを支える友人達の活躍に期待しています。