長野県中信平右岸土地改良区６０周年記念式典

１．長野県中信平右岸土地改良区が昭和３９年に設立認可されて６０周年を迎えました。本当におめでとうございます。６０年の長きにわたり、地域における信頼できるリーダーとして土地改良区を運営して来られた役員、組合員として支え合ってきた皆様の御尽力に対して心から敬意を表します。

２．昭和４０年には国営中信平土地改良事業が着工され、同じく４２年に付帯する県営かんがい排水事業中信平地区も始まり、昭和５２年度に両事業は完了しました。常襲干ばつ地であったこの地域に、２筋の幹線水路が刻まれ、塩尻市洗馬のレタス・キャベツ、塩尻市桔梗ヶ原のぶどう、山形村の長いも、朝日村のレタス、波田のすいか、今井のりんご等、数々のブランド産品を持つ農業県長野の有数の農業生産地域となりました。

３．国営一期事業で築造した調整池、幹線水路、頭首工等の経年劣化が進む中、平成１７年度に国営中信平二期農業水利事業が受益面積８,８４７ｈａで着工し、約１０年をかけて完工しました。その後もインターネット回線を利用した水管理制御システムの活用、ポンプ施設の遠隔監視システムの導入、デジタル化などを進めてきました。近年の度重なる豪雨などの自然災害にも対応するため、国営中信平地区の重要な農業水利施設を計画的かつ機能的に更新するための基礎調査のため、令和６年度より、全額国庫負担で国営中信平地区の地域整備方向検討調査に着手しました。しっかりと今後の事業を進めて参ります。

４．食料・農業・農村基本法により、新たに①食料安全保障、②農産品の合理的価格の形成が、明確に位置付けられる中、農業の供給力を維持し、農業生産の基盤をしっかりと確保するための土地改良事業、農業農村整備事業はますます重要となっています。ＮＮ予算を確保することが必要です。

５．現在、本土地改良区は、組合員３,８１０人、受益面積２,５５１ｈａ、国営水路以外の水路延長５３６ｋｍ、ポンプ６２基などを有し、１０年前に比べて増加傾向にあります。今後とも地域農業のインフラとして更新投資、改良投資に全力を尽くして参ります。

高額療養費制度の再見直しと予算修正。

１．近年高額な薬剤の保険収載、普及などにより、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードでのびており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費のかかるケースが１０年間で約７倍となっています。他方この制度については平成２７年以降見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しており、国民が幅広く最先端のがん治療が受けられるという世界に誇れる日本の国民皆保険、高額療養費制度が持続可能なのかといった課題があります。全世代型社会保障の「改革工程表」にもリストアップされており、野党の中にも政策として言及されている党もあります。

２．そこで社会保険審議会医療保険部会において議論を重ね、経済物価の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底等を盛り込んだ令和７年度予算を提出しました。

３．しかしながら、がんや難病の当事者の方々からは、長期にわたり継続して治療を受けている場合の負担が大きいとの御意見を頂いたことから、２月１４日に、年に４回以上高額療養費に該当する方の自己負担限度額を据え置くこととしました。

４．その後も、修正案では現在「多数回該当」に当たる方の負担額は上がらないとしても、今後、長期に療養される方について負担限度額が引き上げられる結果、「多数回該当」に当たらない方が生じるのではないかとの強い御指摘がありました。そこで２月２８日の予算委員会において、立憲民主党野田代表の質問に対し、新たに「多数回該当の判断基準」を設けることを含め、令和８年度以降に実施する所得区分の細分化については、本年秋までに改めて検討決定することとし、一旦立ち止まって凍結するとの総理答弁が行われました。その結果、３月４日に衆議院において政府提案の予算を修正した上で、７年度予算案・税制法案が自・公・維新の賛成で可決されました

５．しかしながら、参議院予算委員会の過程においても各党各会派の委員の異論が続出し、３月７日には総理自身が患者団体に直接面会し皆様の思いを聞かれて、その直後に見直し実施を見合わせるとの決断が行われました。その結果予算の再修正となりました。

審議のプロセスにおいて患者・団体の皆さんの意見を十分に聞いたかという点については、反省することは必要です。一方で、３回目の修正を参議院送付直後に行うのなら衆議院の予算採決の前に行うべきであったとの声が、国会の与野党各党に強くあることは事実と言わざるを得ません。丁寧に議論を進めます。　

予算修正による７年度経済見通しへの影響。

１．衆議院において可決された予算修正には、高校授業料無償化の所得制限の撤廃、基礎控除の特例の創設等が盛り込まれました。

２．こうした予算修正措置の令和７年度経済への影響については、以下の通りです。

① 高校授業料無償化については、家計の負担が０.１兆円軽減される見込みです。一方、同額を政府が負担することから全体でみれば、ＧＤＰへの影響は相殺されることになります。

②  基礎控除の特例の創設については、政府案の減収幅（▲０.７兆円）に今回の修正による減収（▲０.６兆円）が加わり、減収額は合計で１.３兆円（１２,９６０億円）となる見込みです。

３．１月にすでに発表されている政府経済見通しでは、既に政府案に基づく民間消費の押し上げ効果（０.０７％pt程度）を織り込み、民間消費の伸び率を１.３％としています。今回の修正により、追加的な押し上げ効果（０.０６％pt程度）があると考えられていますが、それを勘案しても、民間消費の伸び率の数値は、小数点第一位までは変更は生じません。こうしたことから、今般の予算修正により、１月の政府経済見通しのＧＤＰ成長率（名目２.７％、実質１.２％）は、変更が生じないとされました。よって改めて閣議決定をすることはありません。

４．令和７年度予算修正のＰＢ（プライマリー・バランス）への影響については、以下の通りです。

① 本年１月の中長期試算では、２０２５年度の国・地方のＰＢについて、対ＧＤＰ比で０.７％程度、金額では、４.５兆円程度となる結果が示されています。

② 予算修正に伴う２０２５年度のＰＢへの影響については、高校授業料の無償化や所得税控除額の引上げがＰＢ赤字の拡大に寄与する一方で、税外収入の増加や予備費の減額は、ＰＢ赤字の縮小に寄与することから、全体にしてみれば本年１月試算で示された「２００１年度以降、最もＰＢ赤字幅が減少する」との見通しは大きく変わるものではありません。

（注）２００１年度以降、最小ＰＢ赤字幅は、２００７年度の名目ＧＤＰ比１.３％、実績で６.８兆円。