後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba
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スマホソフトウェア競争促進法が成立。

1.本年6月12日に、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が成立しました。この法律は、令和5年6月に私が担当の経済再生大臣としてデジタル市場競争会議においてとりまとめた「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」に基づいて立法されたものであり、EUで関係法令整備が進む中、本通常国会で成立したことは大変意義深いことです。今後、公正取引委員会が本法律の運用を担うことになります。

 

2.この法律の意義について、スマートフォンは、世帯普及率が9割を超えるなど、我が国の国民生活及び経済活動において、デジタル分野の中でも重要な社会基盤となっています。現在、アプリストア等がAppleとGoogleによる寡占状態である中、デジタル分野の成長に伴う果実を、プラットフォーム事業者のみならず、スタートアップや関連する事業者が、公正・公平に享受できる環境を実現するためのものです。規制が先行する欧州では今年3月からデジタル市場法(DMA)が本格施行され、米国でも司法省がスマートフォンの独占を巡る問題に関してApple提訴しています。こうした動きに我が国が遅れることなく、日米欧三極で足並みを揃えて対応していくためにも、本法律の整備が急務でありました。

    

3.本法律の骨子としては、

(1)アプリストア等を提供する事業者のうち、政令で定める一定規模以上の事業を行う者(Apple、Googleを想定)を指定し、

(2)指定を受けた事業者に対して、競争を制限する一定の行為の禁止や、競争を促進するための一定の措置を講じる義務を定めるもの。 

本法律は、このような規制により、我が国の経済成長のエンジンとなるべきデジタル分野での公正な競争環境を確保して、イノベーションの活性化や、消費者の選択肢の拡大の実現を図るために重要なものです。実際に、本法律の成立を受けて、ゲーム会社のEpic Games社が、本法律が本格的に施行される2025年後半に日本のiPhone向けのアプリストアを配信することを表明するなどしており、今後、アプリストア等の競争環境が改善され、事業者がアプリストア等に支払う手数料が低下することや、多様なサービスを消費者に提供することが可能になることが期待されます。同時に、消費者にも、多様なサービスや、より利便性の高い新しいサービスを、低廉な価格で利用できるというメリットがもたらされることが期待されます。

 

ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案を採択

1.イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されています。昨年10月7日のハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まってから、約8ヵ月が経過しました。戦闘が長期化する中で、子供や女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生するなど、ガザ地区は危機的な人道状況にあります。

      

2.6月13日に、衆議院本会議において、①人質の解放が実現するよう、②そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦に繋がるよう強く期待する旨の決議案を「れいわ」を除く各党の賛成多数により可決しました。また、未だ多くの人々が身を寄せるガザ地区南部ラファにおける全面的な軍事作戦に反対するとともに、人道支援活動が阻害されることのないよう求めています。

 

3.政府に対しては、国会の意を体し、人質の解放と停戦が実現するよう関係国とも緊密に連携しつつ、国際連合安全保障理事会やG7の一員として環境整備に取り組むよう求めるものです。引き続き、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期沈静化のために格段の外交努力を払うべきだと考えます。

 

4.あわせて『子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案』が同日可決されました。本案は令和4年のこども家庭庁の発足等を踏まえ、子どもの貧困の解消に向けた対策を推進しようとするものです。目的規定・基本理念の修正に加えて、民間の団体が行う貧困の状況にある子ども及びその家族に対する支援に関する活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする規定も追加されました。

 

 

第55回木曽漆器祭 奈良井宿場祭

1.6月8日、9日、初夏のさわやかな薫風が山の木々をゆらし、鳥がさえずる中、第55回木曽漆器祭、奈良井宿場祭が開かれました。本年は、1974年に『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』(伝産法)が制定され、50年目にあたります。職人の高齢化に伴う後継者問題や原材料の枯渇問題など伝統的工芸品を取り巻く環境は厳しい状況にあるものの、(Japan)の美しさ、木のぬくもり、職人の伝統の技 等に対する評価は、日本国内に留まらず世界中で高まっていることはありがたいことだと思います。日本の伝統文化、伝統芸術を大切にしたいと思います。木曽路については、『木曽路はすべて山の中』というテーマで、日本遺産に先陣を切って認定されているところであり、森林文化、街道文化、伝統文化をますます発信していきたいと思います。

      

2.奈良井の宿場は、国の重要伝統的建造物群保存地区の横綱とも呼べるもので、文化財や古くからの建物が連なり、なおかつ現在も建物が皆使われているという意味でも、その素晴らしさは誰もが認めるところです。

 

3.一方、木曽平沢の宿場は、平成18年7月21日に、漆工町として国内初で唯一、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されたものです。当時、地元の強い要望で、重伝建の選定を受けるため、文化庁から担当者に来てもらった時には、建物文化財が少ない、江戸時代の出梁造だけではなく、大正時代から戦前にかけての建物が併存しているなどという理由で当初は難しいとの見解でした。そこで全国重伝建協議会顧問も務めていた立場からも知恵を出して、建物のみにこだわるのではなくそこで漆工という伝統産業が営まれてきたという町の特徴を一体として選定する重伝建の新しい類型を新たに作って、選定にこぎつけました。通りに面した主屋の背後に漆器生産のための建物が立ち並び、中でも漆器の生産を行う塗蔵(ぬりぐら)と呼ばれる土蔵造の建物が地区内に90棟以上現存しています。懐かしく当時を思い出しますが、これにより伝統的町並みの整備が進んでいます。

また、本年1月1日の能登半島地震で同じ輪島塗の産地が、見るも無残な打撃を受ける中で、早速に木曽漆器組合の皆様が御支援に立ち上がっていただけたことにも深く感謝申し上げます。

 

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