衆議院災害対策特別委員会筆頭理事に就任。

１．常任委員会の筆頭理事については、これまでに予算委員会、厚生労働委員会（２期）、決算行政監視委員会と十分働かせていただいてきていますが、大臣経験後に特別委員会の筆頭理事を務めることは党内人事上の慣例の一つでもあり、災害の多い長野県選出議員として、災害対応、院の災害派遣も担当する災害対策特別委員会筆頭理事を今回お引き受けしました。

２．我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も１月の大雪、能登地方を震源とする５月の地震、６月以降の相次ぐ大雨や台風等により多数の方々が被災されています。こうした災害により亡くなられた方々と、そのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。引き続き、生活、生業（なりわい）の再建、復旧・復興対策等について被災地や被災者の方々に寄りそった支援に取り組むとともに、今後とも、災害対策に万全を尽くしたいと考えます。

３．国土強靭化については、本年７月に新たな国土強靭化計画を策定したところです。現在、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」を着実に推進しており、三年目の本年までに９兆円を超える事業規模を確保しています。流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、１２３項目の対策に重点的に取り組んでいます。今回の補正予算でも、所要額１兆３，０２２億円を確保しています。

４．先の通常国会において、国土強靭化基本法が改正され、国土強靭化実施中期計画が法定計画とされました。５ヵ年加速化対策後も、改正法に基づき施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進めていきます。

５．火山災害対策については、先の通常国会で改正された活火山法の来年４月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成や訓練などの取組の支援、火山専門家の育成、国民への普及啓発等も推進していきます。

『デフレ完全脱却のための総合経済対策』で総理会見。

１．高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など低物価、低賃金、低成長に象徴される「コストカット型経済」から、３０年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。足元では、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつあります。

２．今回の経済対策は、日本経済のデフレ脱却のためのスタートダッシュを図るためのものです。

　（１）まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせな　いため、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すこととします。併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図ります。

　（２）供給力を強化すべく、ＧＸ・ＤＸ・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組みます。

　（３）人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に対応する制度・規制改革、こども子育て支援や公教育の再生などに取り組みます。予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員します。

　（注）総合経済対策の柱　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜財政支出＞

Ⅰ.　物価高から国民生活を守る。　　　　　　    　　　　　 ６．３兆円程度

Ⅱ.　持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する。 ３．０兆円程度

Ⅲ.　成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する。 ４．７兆円程度

Ⅳ.  人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動する。 １．６兆円程度

　Ⅴ.  国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する。　  ６．１兆円程度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  全体２１．８兆円程度

３．物価高対策による国民負担の緩和として、低所得世帯に対する計１０万円の所得支援、一人当たり４万円の所得・住民税減税などを通じた国民の所得の下支えとともに、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置により、消費者物価を前年比１．０％Ｐｔ程度抑制する効果が見込まれます。

４．総合経済対策全体としては、実質ＧＤＰを１９兆円程度（年成長率換算１．２％程度）押し上げる効果が見込まれます。

自民党「こども・若者」輝く未来創造本部長に就任。

１．１０月３１日、正式に政調会長の決裁が済み、自民党「こども・若者」輝く未来創造本部長に就任いたしました。昨年は、茂木幹事長を本部長とする総裁直属機関（７９条機関）として設置されましたが、政策とりまとめ、財源検討を具体的に行うため、今回から政務調査会におかれることとなりました。政調会長の指示により、少子化対策調査会、全世代型社会保障に関する特命委員会をこの本部に合体させることとなり、こども基本法に基づく『こども大綱』、「こども未来戦略方針」に基づくこども政策、全世代型社会保障改革担当大臣として退任するまで担当していたこども政策の財源対策、働き方に中立的な社会保障制度改革の実現等を一体として担当することになります。年末に向けて時間が限られているため、鋭意検討を進めたいと思います。

２．常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会のまんなかに据えて強力に進めていくため、自民党と公明党が提案し、与野党を超えた賛同を得て成立したこども基本法が今年の４月に施行されました。この基本法に基づいて年末には、「こども大綱」を策定します。こどもや子育て世帯を社会全体で支え、「こどもまんなか社会」をつくる大綱となるよう議論を進めます。　

３．「こども未来戦略方針」については、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化してまいります。３兆円規模の「加速化プラン」については、高等教育費の拡充や貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策を含めて３兆円半ばに充実を図ります。加速化プランを支える安定的な財源については、２０２８年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の削減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくとともに、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み（支援金制度）を構築します。「加速化プラン」により、我が国のこども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出でみて、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準のものです。