高市総理、通常国会早期に衆議院を解散。

１．１月１４日夕刻に、高市総理大臣は、自民党の鈴木幹事長、維新の会の吉村代表、藤田共同代表と官邸で面会し、通常国会において早期に衆議院を解散するという意向を伝えました。高市総理からは、突然の解散についての総理自身の考えや思いをしっかりと国民の皆さんにお伝えするため、１９日(月)に記者会見を開いて、詳細について説明をされるとのことです。解散の日程についても１９日の記者会見で総理から直接お話があります。

２．早期に解散をするという決意を示された理由についても詳しくは、１９日の記者会見で明確になりますが、鈴木幹事長はぶら下がり会見において、

①   前回の衆院選は、自公政権の下での選挙であって、連立が変わったことに対する審判というのはまだ受けていないわけで、自民党・維新の会の連立政権の合意内容をしっかり進めるために、国民の皆さんの審判を得る必要があること、

②   高市政権になって、「責任ある積極財政」「防衛三文書の見直し」などの新しい政策が打ち出されていますが前回の選挙の公的に掲げていない政策について審判を受けることによって、政策を推進することが可能になること、

等について言及されました。

３．８年度当初予算の成立が遅れることによる国民生活や経済への影響については、

①   物価高への対応としては、令和７年度補正予算において一般会計ベースで約８.９兆円を措置しており、まずはその効果を実感していただくこと、

②   ガソリン税の当分の間税率については昨年末に廃止されていること、

③   厳冬については、１月から３月の電気代、ガス代を支援することとしており、３カ月で１世帯あたり平均して７千円の負担軽減になること、

④   成長投資に約６.４兆円を措置したところであること、

など必要な政策に早期に着手することで、対応を進めます。

４．立憲民主党と公明党が、衆議院選挙に向けて、新党を結成するとの話が突然出てきましたが、人間の尊厳を重視する政党、中道の政党と一般的に言っても、これまで、憲法改正、安全保障、テロ法制、原発政策など国の基本政策において、前体制の与野党として全く異なる立場をとってきた両政党が今後どういう国のかたちに関わる基本政策を１つの政党として決定していくのか注目されるところです。個別政策だけでなく国家の基本構想を明確にしてこそ責任ある国政を担う政党と言えると思いますが、１つの政党として、衆議院選挙を戦うというなら十分な説明を国民に行う必要があります。なお、これまで基本政策が一致しないことを理由に立憲民主党との選挙協力も否定してきた国民民主党は、玉木代表が参加を否定しました。

令和８年 年頭にあたっての御挨拶

１．あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。迎える新年が皆様お一人おひとりにとってより良い年となることをお祈り申し上げます。

２．本年の干支である午（馬）は、温厚な性格ゆえの柔らかさと大地をまっしぐらに駆け抜ける力強さを兼ね備え、前進や飛躍の象徴とも言われます。　揺れ動く時代と向き合い、明るい希望のある未来の実現に向けて、力強く前進したいと思います。

３．昨年にかけて、株価は５万円前後まで上昇し、ＧＤＰは初めて６００兆円を超えるなど、わが国経済は、長きにわたる低成長・デフレから脱却し、物価と賃金の好循環によって大きく動きはじめました。重要なのは、この流れをしっかりと軌道に乗せ、持続的で安定的な成長へとつなげていくことです。中小事業者、農業者をはじめとした国民の皆様の足元の不安に常に寄り添いながら、経済の好循環を実感していただけるよう、賃上げの普及や定着、更なる投資の拡大など必要な施策を戦略的かつ積極的に進めてまいります。

４．地政学的なリスクが増大する中で、食料危機、エネルギー危機、自然災害など我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も複雑で厳しい情況にあります。国民の命や暮らしを守り抜き、全ての人が安心、安全を実感できるよう万全の態勢を整える責任が政治にはあります。

５．安定した政治基盤がなければ、責任ある政策を推進することはできません。　少数与党となった自民党としても、国民政党として再び国民の信任をいただけるよう、あらゆる機会を通じて国民の皆様と対話を重ね、改革を通じて政治の信頼回復に取り組まねばなりません。

６．皆様の御支援と御協力のおかげで、新型コロナ危機と闘った厚生労働大臣、「物価と賃金の好循環」という新しい経済政策を提示した経済再生大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、自民党社会保障制度調査会長、税制調査会小委員長、「こども・若者」輝く未来創造本部長等と大きな仕事に休むことなく取り組ませていただいております。昨年は、税制、社会保障等の分野で、野党との政策連携、政策合意に向け全力を投入した一年でした。今後とも、内閣においても、党においても更なる飛躍を目指すとともに、全力を尽くして参る覚悟です。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

令和８年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定

１．介護報酬改定

（１）「強い経済」を実現する総合経済対策において、「介護の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施しました。改定率は、　　　＋２．０３％（国費＋５１８億円）となります。

①介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月１．０万円　　　（＋３．３％）の賃上げを実現する措置を実施します。

②生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月０．７万円（＋２．４％）の上乗せ措置を実施します。

（注）合計で、介護職員について最大月１．９万円（＋６．３％）の賃上げ（定期昇給０．２万円込み）が実現されます。

③上記の措置を実施するため、今回から、（ⅰ）処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大するとともに、（ⅱ）生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設けます。また、処遇改善加算の対象外だった、訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等について、新たに処遇改善加算を設けることとします。

（２）また、令和９年度介護報酬改定を待たずに、介護保険施設等における食費の基準費用額について、１日あたり１００円引上げます。低所得者については所得区分に応じて、利用者負担を据え置き又は１日あたり３０～６０円引上げとします。

２．障害福祉サービス等報酬改定　

（１）介護分野の処遇改善に対応状況も踏まえ、介護分野との収支差率や賃上げの状況の違い等、障害福祉分野における総費用額の伸び等も勘案しつつ、障害福祉分野の処遇改善、障害福祉サービス等事業者の生産性向上や協働化の促進のため以下のように期中改定を実施します。

①福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に幅広く月１万円（＋３．３％）の賃上げが実現できる措置を実施します。

②生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に月　　

０．３万円（＋１．０％）の上乗せを措置します。

（注）合計で福祉・介護職員について、最大１．９万円（６．３％）の賃上げ（定期昇給０．６万円込み）が実現されます。

（２）処遇改善加算の対象について、福祉・介護職員のみから、障害福祉従事者に拡大するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算を設けます。また、これまで処遇改善加算の対象外だった、計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援について新たに処遇改善加算を設けます。