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2018-07-06 10:35:27

『子育て安心プラン』の実現、幼児教育・保育の無償化

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1.待機児童の解消に向け、昨年6月に策定された『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年度(平成32年度)までに32万人分の保育の受け皿整備、待機児童解消を進めます。

29年度補正予算では3万人分【643億円】、平成30年度当初予算では8.5万人分【1,231億円】を計上しています。受け皿整備が可能なものについては、予算化を最大限進めています。

2.一方幼児教育の無償化は消費税率引上げ(平成31年10月)による増収の財源によって、31年度から段階的に進めます。

(1)すでに全力で取り組んでいる『子育て安心プラン』による受け皿整備・待機児童解消が、幼児教育・保育の無償化に比べ優先順位が低くなっているとの御意見は当たらないと考えます。

(2)3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化については高所得者を結果として優遇することになるとの御批判も一部にありますが、 ①子育てにかかる費用の負担の重いことが子育て世代に大きな負担となっていることを考えれば重要な少子化対策であり、諸外国でも3歳~5歳を無償としていること、②特に幼児教育・保育がその後の子どもの成長に大きな影響を与えること、③現在9割5分を超える子供が基礎的なコースとして幼保施設に通っていること等を踏まえ、所得制限を設けずに無償化の対象とすることとしています。幼児教育の無償化を社会の原則と考えるべきです

なお料金設定が自由である幼稚園については公平性の観点から、一定の上限(平均的な費用)を設けることとしています。

(3)0歳~2歳については①保育所の利用が3割にとどまっていること、②待機児童の9割程度が0歳から2歳児であり、待機児童の解消が急務であることから、所得の低い世帯に限って無償化を行うこととしています。               

3.幼稚園、保育所、認定こども園以外の認可外保育施設や預かり保育についても条件を付した上で、無償化の対象とします。

4.私自身人生100年時代特命委員会幹事長としてこの政策を具体的に推進してきたという自負もあります。どんな経済環境の下でも勉強したいという子どもに教育の機会を保障することで将来に希望の持てる格差の固定化しない社会を作ることが目標です。

 

2018-07-03 15:54:59

平成30年度の生活保護制度の見直し

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1.生活扶助基準については、生活保護世帯以外の低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、社会保障審議会における専門的客観的検証()の結果を踏まえ、見直しを行っています。【生活扶助本体満年度で▲180億円、児童養育加算+40億円】

   ()今回の検証の結果、モデル世帯である夫婦子1人世帯について生活保護世帯以外の低所得世帯の消費水準と現行の生活扶助基準は概ね均衡。世帯類型によって引上げ、引下げの両方が生じるが、決して引下げを前提に見直しを行ったわけではありません。

一方で、生活保護世帯への影響を緩和するために、見直しによる減額幅の抑制(最大▲5%まで)や、平成30年10月以降3回に別けて段階的な施行といった水準緩和のための工夫も行っています。

2.生活保護対象の全世帯では67%で生活扶助基準額が引下げとなりますが、中学生までとされていた児童養育加算の対象を高校生まで拡充すること等により、子供のいる世帯の約6割については、現行よりも「引上げ」となります。

3.制度の面では後発医薬品(ジェネリック)の使用の原則化や貧困ビジネス【生活保護費を預かり劣悪な簡易宿泊所に住まわせてかせぐ等】への対策といった適正化措置に加えて、

①生活保護世帯の子供が大学等へ進学する際に支給する一時金の創設。(自宅通学者に対し10万円。自宅外通学者30万円。)

②生活保護世帯等の子供に対する学習支援の強化など

子供の貧困対策の観点からも様々な取り組みも行います。

4.全体として生活保護を受けない一般の低所得世帯の消費実態とのバランス・公平、制度面での適正化を図りつつ、特に子供のいる生活保護世帯に対して丁寧に配慮を行った見直しを図っています。貧困の世代間連鎖を防止し、誰にでも等しくチャンスの保証のできる社会の実現を目指します

 

2018-06-29 10:13:22

アベノミクス『3ステージの進化』

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1.アベノミクスが成果を上げてきたのは、この5年の間に具体的政策を進化させてきたからです。この間、政調副会長兼事務局長、日本経済再生本部幹事長、人生100年時代特命委員会幹事長、働き方改革特命委員会事務局長等として、党側からのいくつかの提言を出すなど折に触れ強く意見を申し上げてきました。3つのステージの進化については、2月2日の衆・予算委員会『基本的質疑』(NHKテレビ中継)においても、取り上げています

 

2.【第1ステージ】突然の『三本の矢』に円安、株高という形でマーケットが大きく反応し、大手の輸出関連産業を中心に企業の利益が大きく押し上げられました。

しかしながら、少子高齢化の進行による将来不安、長い間続いたデフレマインドを払拭することができず、賃上げ・消費喚起・投資拡大につながりませんでした。いわゆるトリクルダウンの政策だけでは十分な対応が図れないと考え、社会保障・子育て政策による消費喚起のための『安心の政策』『四本目の矢』等を1年にわたって政府や政府のブレーンに強く主張しました

 

3.【第2ステージ】『新三本の矢』を放ち、『一億総活躍社会』の実現のため、生まれ始めた好循環を一時的なものに終わらせることなく、その成果を子育て支援、社会保障の基盤強化に分配することによって、消費や投資を支え、更なる成長や分配の好循環につなげることを目指しました。

■一億総活躍を推進するための「600兆円経済実現」のための提言(平成28年4月)では、内需主導による成長と分配の好循環を構築することを掲げ、同時に供給サイドの政策として生産性向上のための働き方改革とイノベーションを車の両輪として実行することを政府に提案しました。<日本経済再生本部>

■その後、人生100年時代を迎え、新しい経済社会システムの構築を目指して議論を進め、まずは安定財源を確保した上で、幼児教育・保育の無償化、受け皿整備等いわば将来に向けた『希望』のための政策提言を行いました。<人生100年特命委員会>

 

4.【第3ステージ】現在は、需給ギャップが足元プラスになる中で人生100年時代を迎え、国難ともいうべき少子・高齢化という壁に正面から取り組み、潜在成長率を引き上げるための新しい経済社会システムの構築に向けた構造改革に取り組んでいます。

今後しっかりとした成果を出していく責任があります。

 

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