後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba -4ページ目
2018-07-12 16:04:44

公文書は国民共通の知的財産

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1.公文書は、国家の行政運営の土台であり、民主主義の根幹を支える国民共通の知的財産です。信じられないような隠ぺい、改ざんなどにより、失った国民の信頼を回復するためには、公文書の作成、保存に関する具体的仕組みを再構築し、文書管理の PDCAサイクルをまわして、適正な実施を図ることが必要です。

2.7月6日、私も副委員長として参加していた公文書管理に関する改革検討委員会の報告をまとめ、午後には官邸で総理に説明も行いました。政府に適確な運営を行うよう強く要請するとともに、政府の実施状況を党としてもしっかりフォローしていきます。

3.具体的な対策は以下の通りです。

①ガバナンス強化のための司令塔として、独立したハイレベルの政府CRO(Chief Record Officer)を新設する。各省にもCROを新設する。

②文書管理の専門的知見を持つアーキビストを資格化して育成する。当面は各省に国立公文書館より派遣するなど各省のガバナンスを強化する。

③電子文書について、体系的な共有フォルダを構築する。そのため内閣府は今年度中にマニュアルを作成する。

④厳格な管理を要する文書については、コピー供与はせず原則閲覧権限の付与等で対応する。コピーを供与する場合は付与履歴等を通じて文書をシステムとして適正に管理する。

⑤業務プロセスの電子化と併せて電子決済システムへ移行する。

⑥公文書管理への取り組みを公務員の人事評価の一項目として位置づけ、公務員の意識を改革する。

⑦外交・防衛機密に関する情報についても、いずれは歴史的文書として開示されることになるが、諸外国の制度、運用実態も参考に更に開示の取り扱いについて検討をすすめる。

 

2018-07-11 13:54:28

平成30年7月豪雨非常災害

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1.7月6日から7日にかけて日本の幅広い範囲で大雨の非常災害に見舞われました。1日も早い救出に全力を挙げねばなりません。お亡くなりになられた127名(10日現在)ご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に御見舞いを申し上げます。

2.現地で必死の救出活動等に従事している7万5千人の消防、警察、自衛隊の皆さん、多くのボランティア等の皆さんには改めて心から感謝を申し上げます。梅雨明けの猛暑の中、救援物資、クーラーなどを被災地にはどんどん送っていますが、被害状況は被災の大きさ、拡がりからいってもこれまでとは異質なものと言え、災害対応についても新たな視点が必要になります。

3.地元でも当初危惧された7日、8日の豪雨は避けられたものの木曽郡王滝村の土砂災害、道路崩落、孤立集落の発生、木祖村の床下浸水等の被害の他、マラソン大会等のキャンセル等地元の観光への大きな影響が出ています。全力で対応します。               

4.8日には全国8府県58市35町4村で災害救助法の適用が決定され、9日には小此木防災担当大臣が視察で広島県、岡山県に入りました。未だにライフラインが途切れ、救出を待つ人がいる中、安倍総理もヨーロッパ出張を急遽取りやめ、週末の現地入りを検討中です。EUとのEPAの署名のための総理訪欧でしたが、17日にもEUのユンケル委員長が来日し署名は行われる予定です。また北朝鮮にも動きがあります。

5.各県の被災状況を見ると、地元も18年7月には土石流による 8人の死者と2300戸の浸水を引き起こした大災害におそわれたことを思い出します。当時国交省の政務官として災害対応にあたっていましたが、①国交省、県土木部、市町村建設部の三者同時査定の実施、②激甚災害特別事業の採択要件の遡及的見直し、③ポンプ車の広域運用等 新しい取り組みを思い切って導入し、その後の標準的災害時対応となりました。今回もできる限り柔軟で迅速な対応を図らねばなりません。

 

2018-07-10 16:51:20

働き方改革法案成立

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1.数年来、働き方改革特命委員会事務局長、人生100年本部幹事長代行、日本経済再生本部幹事長、厚生労働委員会理事として推進してきた働き方改革法案が6月29日に国会で成立しました。総理のリーダーシップで労使トップが合意して成案を得たものであり、連合の神津会長も「一日も早いスタートを求める」と発言されています。

2.これまで労使間で36(サブロク)協定を結べば、青天井で認められた時間外労働・残業について、労使協定でも超えることのできない罰則付き法的上限(年間720時間、月100時間未満の残業)を設けます。労働基準法制定以来の大改革です。

3.「同一労働同一賃金」は、同一企業内の正規労働者と非正規労働者(有期雇用、パートタイム、派遣)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。けっしてフランス等で採用されているような「同一の労働には同一の賃金を義務付ける」厳格なものではありません。

4.一部の野党は、労働時間でなく成果で評価される新しい働き方である高度プロフェッショナル制度の導入に反対し、「過労死促進法案」などというレッテル貼りをしていますが、以下のような理由からそのような批判はあたりません。

①業務範囲は成果で評価される高度専門職に明確に限定されていること。

②年収制限(1075万円以上)を確保した上で、本人の書面での同意が条件となる自律的な制度であること。

③一般労働者に認められない特別な健康管理の仕組み【(ⅰ)年間104日の休日確保、(ⅱ)医師による罰則付きの面接指導を義務付け】を確保していること。

政府としても適切な運営が行われるようしっかり対応します。               

5.働き方改革は、①働く人の健康な生活、②少子高齢化社会に対応する多様で豊かなワークライフバランスの実現、③先進国の中では低水準の労働生産性を高め、日本の潜在成長率を引き上げること等のために必要です。長時間労働の是正のためには「過剰サービス」 「過剰品質」「短納期対応」などの取引慣行を見直し、フェアプライス、フェアトレードを実現していかねばなりません。中小企業については、手厚い設備投資の支援、大企業の優越的地位の濫用が起こらないように特に丁寧に対応します

 

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