第４回スワコ・エイトピークス ミドルトライアスロン２０２６の開催。

１．２８日８時より、『第４回スワコ・エイトピークス ミドルトライアスロン２０２６』が関係者の御尽力のもと、予定通り盛大に開催され、本当におめでとうございます。大会名誉顧問として開会式にて感謝の言葉を述べさせていただきました。

２．まずは、２つの台風や地震という難しい条件の中で、御参加をいただいた９３１人の参加者の皆様に心から感謝申し上げます。諏訪湖から八ヶ岳山麓までの雄大な自然、景色、文化を舞台にSwim、Bike、Runを競う本大会は、おかげさまで日本で唯一のトライアスロン専門誌『Lumina』ユーザーが選ぶ人気大会ランキング２０２５で、ミドル部門第一位、全体でも第七位を獲得することができました。本当にありがとうございます。挨拶では、　　９３１名の本日の参加者には本年もまた支持をお願い申し上げました。　本日も、思いっきり楽しんでいただけたと信じています。

３．また、大会名誉顧問の立場からは、諏訪圏６市町村の連携体制、沿線にてコース設定に御理解を頂いた住民の皆様の協力、１,２００名を超えるボランティアの参加に心から感謝申し上げます。特に八ヶ岳山麓の農家の皆様の野菜出荷に御迷惑をかけていることには申し訳なく思っています。

４．諏訪６市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）にとっては、

①「ランニング」としては：広く知られている『諏訪湖マラソン』をはじめとした各種マラソン大会。

②「バイク」としては：一昨年整備した『諏訪湖周サイクリングロード』、『八ヶ岳山麓バイク・ツーリング』

③「水辺スポーツ」としては：６市町村の水が流れ込む諏訪湖浄化活動を通じて、水浴場基準をクリアし、２０年前に「泳げる諏訪湖」を

達成し、現在も更に「泳ぎたい諏訪湖」を目指す環境セン

シティブな諏訪エリア・水辺空間、『ローイングパーク・アクア』、『赤砂防災公園』等といった湖畔の公園・ヨットハーバー、カヌー

　 など、地域として共通の発信となるものです。

５．①そぞろ歩きのできる水辺空間、美しく、すそ野を拡げる名峰八ヶ岳といった自然景観、②縄文文化・御柱の文化・諏訪大社等、独特な歴史に育まれた「不思議の国の文化」、③地域一帯の温泉、を共に発信することは、令和時代の『諏訪は一つ』のチャレンジにつながるものと思います。

第１７回実務者会議で「財源」等を議論。

１．２６日開催の社会保障国民会議実務者会議【第１７回】において、中間とりまとめ案のたたき台について、前回「Ｐ」となっていた財源に関する案文を盛り込むとともに、低所得者の取り扱いについて、これまでの議論も踏まえ、記述を変更したものをお示しした上で、更なる意見交換を行いました。

２．「財源」に係る記載について、「具体的な内容を明確化するべきではないか」といったご意見もありました。財源を明確にすべきとの主張自体は、常に問い続けるべき正論ですが、予算全体を見渡すと様々な財政需要がある中で、市場の信認確保のために「特例公債に頼らない」という姿を実現するためには、まさに政府が今後取り組んでいこうとしている「予算編成改革」の全体像を見据えながら、検討していく必要があります。６月の時点で具体案を求めても難しいと言わざるを得ず、現時点では今回の案文くらいでよいのではないかと考えます。

３．この「予算編成改革」の具体化に向けては、２５日の経済財政諮問会議において、

①税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していくこと、

②補正予算に依存した財政運営から脱却し、必要な予算は当初予算で措置すること、

③租税特別措置・補助金見直し等の取組を進めること、

④こうした改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応していくこと、

などの議論があったところです。「所得に連動したきめ細やかな給付」とそのつなぎの財源についても、「必要な財政需要」に含まれるものであり、「予算編成改革」を具体化していく中で対応していくことになります。

４．働いてはいるものの低収入の現役世代や就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方・就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応のあり方を財源とともに検討し、「所得に連動したきめ細やかな給付」の令和１１年度の本格導入までに結論を得るとの修文案も提示しました。

５．丁寧に与野党による議論を引き続き行うこととします。

↑第１６回実務者会議冒頭の様子（参考）

国旗の損壊等の処罰に関する法律

１．６月２６日に、衆議院内閣委員会で、国旗の損壊等の処罰に関する法律が、自民党、維新、国民民主党、参政党などの賛成多数により可決されました。本法は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の拘禁刑又は２０万円以下の罰金に処する」ものです。この法律の適用に当たっては、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」（第３条）とされています。

２．法整備の背景については、

①外国の国旗損壊のみを罰する現行法（刑法９２条）との不均衡を是正し、自国の国旗も同等に保護すべきであるということ。現行法はＧ７で唯一、外国国旗の損壊は処罰対象になる一方、自国の国旗についての規定がない。

②国家の象徴である国旗を不当に傷つける行為は国家の尊厳を侵害するものであり、厳正に対処する必要がある、との考えに基づくものです。

３．２０１２年、自民党が野党時代に、高市総理等が中心となって、日本国旗損壊罪創設の法案が準備されましたが、政権交代や国会情勢の変化などにより成立に至りませんでした。

２０２５年秋、自民党と日本維新の会の連立政権合意において、

「外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正するため、日本国国章損壊罪」を創設することが明記され、これにより法案化が現実的な政治課題となりました。

４．２０２６年３月に自民党は、党内プロジェクトを設置し、本格的な法案作成に着手しました。

①「国民感情」を刑法で保護するのは危険、②政治的抗議表現を委縮させる可能性がある、③憲法２１条の表現の自由や思想・良心の自由との関係に問題がある、との慎重論もありましたが、①「国旗を大切に思う国民感情」を保護法益とする、②「侮辱目的」は要件にしない、③お子様ランチの旗や創作物は対象外とする、などの整理が行われ、最終的に法案が了承されました。

６月１６日に、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の４党が共同で法案を衆議院に提出しました。国民民主党との協議を経て、当初案にあった「事後的なＳＮＳ投稿の処罰」は削除されました。

５．法案は「表現内容の規制ではない」と考えられ、国民の理解推進を図ることも必要です。アニメ、ゲーム、生成ＡＩ等の画像は処罰対象外です。