令和８年度与党税制改正大綱決定。

１．１２月１９日、令和８年度与党税制改正大綱が決定しました。「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の下、新たな体制の税調が発足して初となる税制改正であり、国民の目線に立った議論ができたと考えます。

２．今回の改正では、昨年１２月の自民・公明・国民民主の３党合意に基づき、「年収の壁」について政党間協議を重ね、昨日、国民民主党との合意、更に、自民・維新・国民・公明４党での合意に至りました。国民民主党からは、「３党合意のミッションコンプリート」との評価をいただいており、ガソリン暫定税率の廃止と合わせ、誠実に政党間合意に至ることができたことは大きな成果と考えます。１年にわたって野党との協議に取り組んできた私自身にとっても、合意の約束が果たせたことに肩の荷がおりた気持ちです。

３．与党の維新や野党各党との協議のプロセスを通じ、今回の税制改正は、物価高への対応や「強い経済」の実現、公平性の確保など、重要な課題にしっかり取り組むことができる内容になったと考えています。

具体的には、例えば、

①   物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するとともに、いわゆる「年収の壁」を１７８万円引き上げ

②   「大胆な設備投資促進税制」を創設し、全業種を対象に、即時償却・税額控除７％を措置

③   租税特別措置は、的を絞ってインセンティブを大胆に強化し、

（ⅰ）研究開発税制にＡＩ・量子・バイオ等の「戦略技術領域型」を創設

し、別枠で４０％の税額控除を措置する一方、海外委託研究費は制限

（ⅱ）賃上げ促進税制について、大企業は廃止する一方、中小企業に配慮し現行制度を維持

④   公平性の確保の観点から、

（ⅰ）国内外の事業者間の競争条件の公平性を確保するための消費

税制度の見直し

（ⅱ）極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し

（ⅲ）インボイス導入に係る経過措置の見直し

⑤   都市と地方もお互いに支え合うという考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組の検討を行っていく

⑥   自動車関係諸税について、米国関税措置の影響を緩和し、自動車ユーザーの負担を軽減するため、環境性能割を廃止するとともに、ガソリン車と電気自動車の間で公平な税負担を実現する

⑦   揮発油税等の当分の関税率の廃止・いわゆる教育無償化に係る財源確保、防衛力強化に係る財源確保

といった取り組みを進めてまいります。

　引き続き、「国民に開かれた税調」の姿を実現できるよう、努めてまいります。

総合経済対策・補正予算の概算決定。

１．２１日の総合経済対策閣議決定に向けて、政調会長代理等として、懸案事項の調整（各政策項目の決着の規模、維新・公明、国民民主党との連携等）に集中的に取り組んできましたが、補正予算のフレームが固まり、令和７年度補正予算の概算決定が行われました。補正予算書の作成を急ぎ、１２月８日に国会提出の予定となっています。

２．歳出・歳入の総額は、１８兆３,０３４億円、経済対策関係支出として１７兆　７,０２８億円が計上されています。今、再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行するため、①潜在成長力の伸び悩み、②先行き不透明感の強い世界経済のリスク、③物価高で力強さを欠く個人消費、④景気回復の実感が広がっていない地方や中小企業といった課題に大胆に対応する補正予算です。経済成長の果実を広く国民に届け、大企業や特定の業界だけでなく中小企業、小規模事業者、地方そしてあらゆる世代の国民に恩恵が行きわたる経済の実現を目指しています。

３．足もとの物価高への対応としては、①厳冬期の電気・ガス代支援【５,２９６億円】、②物価高対応子育て応援手当（２万円）の支給【３,６７７億円】、③重点支援地方交付金の拡充（食料品の物価高騰に対する特別加算４,０００億円を含む）【２０,０００億円】が計上されています。別途、２万円から４万円の所得減税（１．２兆円）が年末調整で実施されます。

４．マクロ経済の需給ギャップが解消する中、規模の大きい補正予算が経済をふかし過ぎることで、対策・補正発表により財政の悪化懸念、インフレ懸念を心配するマーケットのトリプル安も起こりましたが、令和７年度の補正後の国債発行は、４０兆３０００億円と令和６年度の補正後の国債発行額４２兆円を下回る規模になっており、高市内閣の「責任ある積極財政」という姿勢が示されています。今後とも、国際的な金融マーケットの動向に敏感な経済財政政策を講じていくことも重要となります。

５．注目されていた令和７年度補正後税収は、令和６年度決算を踏まえつつ、足もとまでの課税実績、企業収益の見通し等を反映し、８０．７兆円（７補正）となる見込みです（対当初【７７．８兆円】の増額修正２．９兆円）。所得税は預金金利の上昇（普通預金金利０．０２％が０．１８％）等を背景とする利子税収の増加や還付金の減少を反映し、＋２．０兆円程度、法人税は企業収益の見通しを反映し、＋０．４兆円程度、消費税は足もとの課税実績を反映し、＋０．６兆円程度の増額となっています。

予備費は、今後のリスクへの備えとして７,０９８億円を確保し予備費の残高を１兆円に復元しています。

移動政調会で東電福島第一原発視察、近隣４町長と意見交換。

１．１１月２１日に、新潟県の花角英世知事が東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所６号機（注）の再稼働容認を表明しました。原子力発電所の安全確保が改めて東電に厳しく求められる中、１１月２２日に、小林鷹之政調会長と共に福島第一原発を視察し、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の４町（マチ）の町長また内堀雅雄福島県知事と意見交換を行いました。

（注）柏崎刈羽６号機は、福島第一原発の事故後にできた原子力規制委員会の新規制基準で、１７年に原子炉の基本設計で認可を得て、２５年に国の審査に全て合格し、技術的に原発再稼働が可能な状態にある。スムーズに準備が進めば、２５年度内にも再稼働が実現する可能性がある（東電にとって年１,０００億円利益を改善する効果）。運転再開をした原発は１４基あるが西日本に集中し、東と西でエリアによって２～３割の電力料金差がある。

２．特に４町長からは、

①特定帰還居住区域【「２０２０年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組みを進めていく」方針を２０２１年８月に決定。】の除染。（大熊）

②帰還困難区域【「たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任をもって取り組む」とされている。】の避難指示の解除、森林管理、営農の再開。（双葉、大熊、浪江）

③企業立地支援や住まいの確保。（富岡、大熊）

④原発事故の収束、廃炉の着実な実施。（浪江）

⑤除去土壌の県外最終処分【大熊町、双葉町は「苦渋の決断」によって除去土壌等の中間貯蔵施設を受け入れ（除去土壌等は法律に２０４５年３月までの県外最終処分が規定）】。（双葉、大熊）

⑥中長期的な予算や支援制度の継続（双葉、富岡、浪江）

等が求められました。来年度からの第３期復興創生期間で解決の道筋がつけられるよう、必要な予算や制度について国が責任を持って対応して参ります。

３．東電（小野明副社長、秋本展秀東電福島復興本社代表、清水研司所長）側から、廃炉の進捗状況の説明（注）を受けました。技術や作業の企画・実行についてのレベルの高さは理解しましたが、東電には油断することなく２０５１年の廃炉目標に向けて安全と安心の確保にしっかり取り組んでほしいと厳しく申し上げました。

　（注）①使用済燃料プールからの燃料取出し

②燃料デブリの取出し

③汚染水対策

④ＡＬＰＳ処理水の海洋放出