令和８年熊本地震について（８月４日１６：００時点）

１．８月５日９時より、自民党熊本地震対策本部第２回会合が開かれ、現場からの声を聞くとともに政府の対応状況について聴取しました。お亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げるとともに被災され、今なお厳しい状況に直面しておられる皆様に深くお見舞い申し上げます。

２．２０２６年（令和８年）７月２８日１６時２７分頃に熊本地方の深さ１６ｋｍでマグニチュード７.１（暫定値）の地震が発生し、熊本県宇城市（うきし）及び氷川町（ひかわちょう）で震度７を、また、熊本県熊本地方で長周期地震動階級４を観測しました。地震の発生数は増減をしながら、大局的に緩やかに減少していますが、地震活動は依然として活発な状態が継続しています。揺れの強かった地域では、今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要です（８月４日時点）。今回の地震発生以降、８月４日１５：００現在、この地震による地震活動で震度１以上を観測した地震が５２１回発生【震度７：１回、震度５弱：５回、震度４：１９回、震度３：５４回、震度２：１３８回、震度１：３０４回】。

３．１１日（火）にかけて最高気温が３５度前後となる日が多く、最低気温も３０度前後と高く、熱帯夜が続くことが予想されており、昼夜を問わず熱中症などの健康管理に御注意いただくことが重要です。台風１３号は、８月７日から８日にかけて強い勢力で沖縄・奄美に接近して動きが遅くなり、熊本県は６日（木）～１１日（火）にかけて、①雨雲が九州山地を越えて流れ込むため、地震で地盤が緩んでいる地域の土砂災害、②台風の影響による強風や高波に警戒が必要です。

４．政府としては、７月２８日１８：２０熊本地震非常災害対策本部、７月２９日には現地対策本部を設置し、８月３日には総理及び防災大臣による現地視察が実施されました。７月２８日熊本県（１０市１０町１村）において災害救助法の適用、８月３日特定非常災害の指定見込の公表、８月３日激甚災害（本激）に指定見込の公表等の対応が図られています。８月４日には、２４２億円の予備費使用決定が行われました。できる限りの対応を行って参ります。

５．被害情報は以下の通りです。

①人的被害 死者３８人、負傷者１２７人、住宅被害 全壊６９９棟　住宅被害合計７,６６４棟（注）未だ分類不能、調査不可の地域があり推計では１２,０００戸と言われている。

②避難状況　１４３箇所で７,５８１人、最大人数は９,９３１人。

③高速道路　２路線９区間で通行止め。九州新幹線（熊本駅～鹿児島中央駅）で運転見合わせ。

④電力関係は、高圧線の停電は復旧済み。各家屋への引き込みは調査中で最大約４８,５３０戸停電。水道関係は現在約４４,０００戸で断水中。最大約１０８,１００戸断水。ガス関係は約８,８９２戸供給停止。LPガスについては爆発報道のあったイオンモール熊本についてはLPガスが供給され、８月３日午後より経産省、消防、警察、関係事業者が合同で原因究明を目的とした現場確認を行っています。

川岸学園整備第三期（幼保連携型認定こども園）安全祈願祭

１．７日、岡谷市川岸学園整備第三期として、幼保連携型認定こども園の着工、安全祈願祭が行われ、朝５時３０分出発のとんぼ返りでしたが、何とか出席がかないました。無事工事がとり行われるよう祈念申し上げます。

２．「川岸学園構想」は、川岸小学校と川岸中学校を接続し、新たな施設一体型の『義務教育学校』への移行（９年制）を図るとともに、地域の４つの保育園を統合した上で、校地内に公立幼保連携型認定こども園の併設を行い、幼児期から義務教育期までが、切れ目なくつながる新たな保育・教育の環境づくりの推進を図ろうとするものです。将来を見据えた多様な子育てニーズに対応できる環境づくりを目指しています。

３．子育て環境の向上に加えて、安全安心なまちづくりを目指すため、交通網の整備と防犯機能強化も行います。道路では、県道下諏訪辰野線の渋滞緩和を図るため、市道８２号線へ車を誘導することとし、市道１２８号線の道路改装並びに市道２０号線の道路改装を行います。生活基盤施設としては、　地域住民を対象とした交流行事や避難所関連情報等を周知するための情報板の整備、こどもまん中まちづくり事業としては、子ども達の安全な登下校等の状況を確認するための、まちなか見守りカメラの整備等を行います。

４．国の支援事業としては、都市構造再編集中支援事業が使われており、西部地区都市構造再編集中支援事業（岡谷市）として令和８年度から令和　１２年度の期間に事業費１４億７,６００万円【国費率５０％：国費７億３,８００万円】が採択されています。岡谷市においては、令和８年度に岡谷駅周辺地区についても都市構造再編集中支援事業費（国庫補助率１/２）が新規採択されています。都市再編に国費１/２補助の事業は、大変有利な事業と考えられますし、各地域でも是非検討されるとよいと思います。

５．地域未来交付金、都市構造再編集中支援事業、観光庁の補助金等は各地域の地方創生のアイディア、地域づくりの夢を形にするための交付金、補助金です。それぞれの地域で新たな提言があれば、国としてできる限りの支援を共に考え、実行していきます。

危機を乗り越え稼げる野菜産地の形成に向けた振興策。

１．我が国の野菜生産は農業総産出額の４分の１を占め、我が国農業の中核となるとともに、多様な品目を安定的に国民に供給することにより、今日まで国民の健康的な食生活を支えてきました。

２．そのような中、近年では国内の農業者の減少・高齢化による担い手問題や近年の極端な高温による生育不良、病害虫被害、大規模・激甚化し頻発する気象被害、国際情勢の変化による原油や肥料等の生産資材の高騰などの課題に直面するとともに、国産需要が増加している加工・業務用の需要動向や野菜の消費量の減少への対応ができていない状況にあります。さらには、今般の中東情勢により、燃油をはじめ被覆資材や包装資材等の石油由来の各種資材について、価格の高騰と安定供給に対する不安が高まっています。このような状況に対し、野菜生産者をはじめ野菜関係者が将来にわたって安心して、野菜の生産・販売・流通に取り組める様、「稼げる野菜産地」の形成に向け、対策を強力に進めていく必要があります。

３．【中東情勢を含む物価高騰・生産資材の供給安定化への対応】

①施設園芸等燃料価格高騰対策のセーフティネットとしての機能強化、十分な予算の確保

②ヒートポンプ等の導入やエネルギー投入量の低減に向けた栽培体系の転換。

４．【生産基盤強化対策（共同利用施設の再編・合理化等）】

①全国的に老朽化している共同利用施設の再編集約・合理化に向け、新基本計画実装・農業構造転換支援事業の推進。

②共同利用施設の新設やハウスの整備、ハウス・園地継承など産地の生産基盤強化のため、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業の推進。

５．【生産段階の構造転換の加速化】　【野菜対策・セーフティネット対策】　【適正な価格形成】

６．【ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７を通じ、野菜を含む園芸作物の魅力発信】

７月３０日には英国大使館で行われた英国政府によるＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７への公式参加に関する契約書の署名式に、農水大臣、国土交通副大臣とともに、来賓として参加をしました。英国の公式展示は、茅野市のバラクライングリッシュガーデンの山田ケイさんが担当します。茅野市のバラクライングリッシュガーデンは、英国王立庭園協会の世界に２つしかない連携庭園と認められています。日英両国の協力のもと、英国の公式出展について広く発信する機会として、この英国政府公式参加契約書署名式が行われました。英国のロングボトム大使はこの行事をもって退任され、離日されます。