松本平広域公園陸上競技場完成記念式典

１．２６日、松本平広域公園陸上競技場完成記念式典が同競技場において開催されました。地元関係者、陸上連盟の皆様などのこれまでの御尽力に感謝申し上げるところです。松本平広域公園陸上競技場は、県内唯一の日本陸連第一種公認競技場であり、令和１０年開催予定の「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の総合開会式及び陸上競技の会場となっています。旧競技場は建設から４０年以上経ち、施設の老朽化が進み、ユニバーサル化等が課題であるため、国民スポーツ大会の開催に向け、令和８年度からプレ大会等が開催できるよう整備を進めてきました。

２．陸上競技専用で観客席とフィールドの距離は最短約３メートルと近く、競技場の向きを東西から南北に変更して朝夕の日差しが選手の視界に入りにくいよう配慮されています。フィールドは周囲より５メートル掘り下げて強風の影響を軽減し、駐車場からメインスタンド席まで段差なく移動できるバリアフリー通路も設けられています。雨天時に使える走路や屋内の跳躍練習場も備え、天候に左右されにくく、一年を通じて誰もが楽しめる競技場となっています。

３．競技場の整備事業予算については、長野県からも何度となく御相談がありました。令和３年の事業設計時から物価、賃金などのコストが上昇する中で、設計の基本をできる限り維持するため、当初予定事業費９０億円に加えて、令和３年（実施設計）に７億円の補正増（社資）、令和５年（本体工事）から４年間で８０億円の補正増（防安）を含めた合計８７億円の補正増を行って　　１７７億円に増加させています。特に、都市局に予算の余裕のない中で、国交省において令和５年以降８０億円の防災安全交付金を利用するという対応を行ってもらったことに感謝するところです。

４．信州の風を感じながら誰もが心地よく集える大屋根のデッキ、大きな軒下空間、選手と観客が一体となり、共に高め合える開放的なスタンド、今後のスポーツの新たな展開、交流拠点として大きな期待が高まります。

５．午後には、長野県県民芸術祭２０２６参加「第７５回長野県華道教育会華道展」に出席させていただきました。昨年よりブロック制での開催となり、松本支部と諏訪支部の十三流派１１１名の会員と本部役員が生け花を展示されました。お花を見ているとしゃっきりとした気分になります。

海事振興連盟長崎タウンミーティングを開催。

１．海事振興連盟会長として、本年のタウンミーティング（第２９回）を長崎市で開会しました。長崎市は、天然の良港である長崎港を擁し、古くから海外との交流によって発展してきた国際港湾都市です。２０２１年に開港４５０年という大きな節目を迎えた『港湾の聖地』ともいえる長崎市で、本年開催できたことは、大変意義深いことと考えております。

２．四方を海に囲まれた我が国にとって、海運（外航及び内航）、造船、舶用、港運、倉庫等の海事産業は、我が国の国民生活・経済活動、経済安全保障を支える重要な基盤ですが、現在、①熾烈な国際競争、②不透明感の増す国際情勢、③脱炭素化への社会的要請、④深刻な人手不足など、様々な課題に直面しており、海洋国家日本を後世につないでいくには海洋産業クラスターの強靭化が不可欠です。タウンミーティングでは、１４の海事関係団体から発言を頂き、海事振興連盟第２９回決議を取りまとめました。決議には、海事産業に関わる多くの課題が網羅、整理されたと思っており、着実に課題解決に向けて、現場を支えている海事関係の皆様方や海事局をはじめとする関係当局と密接に連携して取り組んでいくこととします。予算・税制等における要望をしっかりと実現していきたいと思います。

３．昨年来、造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化に大きな前進を図ることができました。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として船舶の部品に「船体」を追加するとともに、造船能力の抜本的向上のための「造船業再生基金」（３,５００億円）を造成し、造船業再生ロードマップ及び日本成長戦略の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増（１,８００万総トン）の実現に向けて省力化・自動化設備の整備やドック拡張・クレーン導入等の大規模投資を強力に支援することとしています。総額３,５００億円規模の予算の範囲内で事業所を絞り込み、９月４日に３件【①今治造船１,１３８億円、②ＪＭＵ４９４億円、③名村造船・函館どっく４９９億円】、９月１１日に５件【①大島造船（香焼工場）６１億円、②川崎重工業　　１５６億円、③新来島どっく３２０億円、④内海造船４３億円、⑤三菱造船４００億円】の８件を「造船業再生基金」として認定（事業費９,０００億円の投資）しました。

４．午後には、防衛省向け艦艇の造船を行っている三菱重工業長崎工場の見学も行いました。新型イージス艦（１２,０００トン）、新型（多機能）護衛艦（フリゲート艦もがみ型１２番艦　３,９００トン）、また、歴史的な造船所関連資産を見せて頂きました。

税調・社保調合同会議で「大綱案」を一任。

１．９月１１日、税制調査会・社会保障制度調査会合同会議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」について御一任を頂きました。今後、政審・総務会に諮っていくこととなります。多様な意見を頂きましたが、様々な課題については、今後政府においても、引き続き丁寧に検討してほしいと思います。党としても、法案審議・予算編成プロセスにおいてしっかり確認していきます。

２．９月１１日、８時３０分より開かれた第４回「国と地方の協議の場」において、大綱案の内容で手続きを進めることについて地方のご理解を頂くことができました。

（注）知事会（阿部会長）：「更なる制度の具体化に向けて丁寧に協議すること等を約束いただくことを大前提として、大綱案の内容で所要の手続きを進めることに同意する。なお、制度設計の初期段階から国と地方の役割分担を議論することとしてほしい。」

（市長会（松井会長）：「大綱案の決定等の手続きを進めることについては理解したが、引き続き丁寧な協議をお願いしたい。」

（　町村会（棚野会長）：「国が直接執行できる本則を早期に整えていただくことを求めつつ、地方から見て納得感が得られるように取り組むという大臣のお言葉を信じ、手続きを進めることに異論はない。」

３．給付付き税額控除（新支援金）の導入については、税金と社会保険料の負担から社会保険制度の現金給付を除いた純負担額が諸外国と比べて高い日本の中低所得者の手取り額を増やすため所得金額を踏まえた給付を行うという画期的な制度が創設されたと考えます。

４．財源確保については、高市総理が７月３０日の会見で、

①「予算編成改革を具体化していく中で、市場の信頼が得られるよう、特例公債に頼らずに財源を確保していく

②租税特別措置、補助金の見直し、税外収入についてもあらゆる特別会計や基金からの更なる歳入確保の取組をゼロベースで進めることなどにより、予算編成改革全体を通じて必要財政需要に対応する」

とおっしゃっており、総理の御発言を信頼して、党でも一丸となって財源確保に取り組んで参ります。またその旨を予算プロセスにおいてしっかり確認していきます。

５．国民の社会保障の財源に対する不安については、２年後の飲食料品消費税率の対応も含め、高市総理も発言されたように責任ある政治対応が必要となります。９月には大綱を決定した上で臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指すことし、選挙の際に国民が前提とした約束を果たすことといたします。