イラン情勢を踏まえた石油製品価格の緊急的激変緩和措置。

１．イラン情勢を踏まえて、原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、緊急的に燃料油（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）に対する支援を行うとの総理指示が３月１１日(水)に行われました。

２．具体的には、現在の燃料油補助金の基金残高（２,８００億円）を活用し、ガソリンについては、全国平均小売価格が、１７０円程度を超える見込みとなった場合には、その水準を超えないよう、１７０円を超える部分について１０/１０の補助を行うこととしました。

３．軽油・重油・灯油については、ガソリンと同額の補助を行います。軽油については、暫定税率が廃止される４月１日まで、暫定税率相当の１７.１円の補助に加えて追加的に支給します。重油・灯油については、従前の５円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンと同額の補助を行います。航空機燃料については、従前の４月の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の４割相当の支援をします。

４．３月１９日(木)の出荷分から支給を開始しました。中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討します。

５．３月２４日(火)には、燃料油価格緊急的激変緩和措置について、７,９４０億円程度の予備費の使用決定を行いました。価格高騰が継続しても、新年度初めから切れ目なく支援措置の安定的な運営を確保するための決定です。７,９４０億円程度の予備費使用決定によって、もともと３月末基金残高見込みと合わせた基金は１兆円超となり、今後、仮にガソリン小売価格が２００円程度（すなわち３０円補助）で４カ月程度推移しても対応できる規模を確保しています。

６．３月１９日の使用決定分【道路除雪費５０９億円】、３月２４日の上記外の決定分【タクシー用ＬＰガス価格の緊急的激変緩和措置６０億円程度】と合わせて、予備費の残額は１１０億円程度となります。仮に年度内に大規模災害が発生した場合には、当初予算に計上している「災害直後のプッシュ型支援のための予算」の他、必要に応じて予備費残高を活用することとなります。量と価格の両面から国民生活を支えられるようできる限りの政策を実行します。

自民・維新与党社会保障制度改革協議を再開。

１．３月１９日、『自由民主党・日本維新の会連立合意書（令和７年１０月２０日）』に基づく社会保障制度改革を議論するため、自民党と日本維新の会による協議を再開しました。連立政権合意書の中でセットされた具体的な１３項目が議論の対象となります。昨年（７年）１１月２１日に閣議決定された『総合経済対策』の記載には、「連立政権合意文書（令和７年１０月２０日）に盛り込まれたその他の社会保障改革（１３項目）を含め、令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」こととされています。　

２．しかしながら、①衆院選挙が行われ、全体的な日程がイレギュラーになっていること、②昨年６月に取りまとめたＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し、病床削減、医療ＤＸの加速化等を内容とする「健康保険法の改正法案」の審議を控えていることを踏まえ、「骨子」については令和７年度中ではなく「骨太２０２６」前に取りまとめ、その内容を「骨太２０２６」に反映するスケジュールで対応することとしています。

３．社会保障制度改革協議のメンバーは以下の通りです。

自民党:田村憲久、後藤茂之、鬼木誠、勝目康、星北斗

日本維新の会：梅村聡、伊東信久、阿部圭史、新実彰平

４．今後、原則として２週間に１回程度を目途として、１３項目について順次議論していくことになります。１９日の第１回（再開後）には、以下の２項目、

（１）保険財政健全化推進（インフレ下での医療給付費のあり方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）、

（２）医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担のあり方の見直し、

についてフリーディスカッションを行いました。維新からは、医療給付費の伸びを中長期的な名目ＧＤＰ成長率に沿って制御する（ピン留め）の提案等もなされました。インフレのもとでの医療費への対応、医療高度化への対応、制度改革努力等について今後丁寧に議論していきます。

ホルムズ海峡の状況と備蓄放出。

１．原油の９３％をホルムズ海峡経由で輸入している我が国にとっては、ホルムズ海峡は経済社会の生命線といえます。共同海事情報センター（ＪＭＩＣ）等によれば、ペルシャ湾内には３,０００隻以上（大型タンカー約１,０００隻）の船舶が滞留しています。そのうち日本関係船舶は  ４５隻（うち、日本人乗船船舶：５隻【合計２４人】、日本籍船：５隻）となっています。ホルムズ海峡を航行した船舶数は、３月１５日で１日当たり３隻（貨物船３隻）となっており、平時の１日当たり１３８隻に加えて船舶の航行に支障が生じており、今後の世界のエネルギー供給が不安視される事態となっています。３月１日以降、少なくとも２０件の海洋事故が報告（３月１６日）されています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に対して、日本関係船の安全確保に万全を期さねばなりません。

２．１２日には、モジュタバ・ハメネイ最高指導者は、「ホルムズ海峡封鎖という手段は、今後も確実に活用されるべき」とのメッセージを発表しており、革命防衛隊（ＩＲＧＣ）海軍司令官もこのメッセージに呼応し、「米国はイラン海軍を壊滅させたと虚偽の主張をした」としつつ「ホルムズ海峡はまだ軍事的に封鎖されておらず、単に管理されているに過ぎないことを改めて想起されたい」と投稿しています。また、イランのカーグ島へのいかなる攻撃も世界のエネルギー市場を根本的に変えると警告を発しています。

３．３月１１日、１９時３０分頃、我が国はＩＥＡの決定に先立ち備蓄放出の実施を表明【民間備蓄１５日分、国家備蓄１ヵ月分】しました。その後、ＩＥＡの加盟国間で合意に至り、３月１１日２３時頃には、加盟国（Ｇ７を含む３２ヵ国）が協調して備蓄を放出することを決定・公表しました。ＩＥＡ加盟国全体で、過去最高となる４億バレル（平時ホルムズ海峡を通る原油量約２０日分相当）を放出することとしました。（ロシアのウクライナ侵攻時は１.８億バレル）地域ごとの放出量の内訳は、米州１.９６億バレル（約４８％）、アジア大洋州１．０９億バレル（約２６％）、欧州１．０７億バレル（約２６％）となっています。

４．２月２８日にホルムズ海峡を通過済みのタンカーが日本に到着するのは、３月２０日頃であり、その後日本への原油供給が大幅に減少することが見込まれるため、３月１６日には機動性に優れる民間備蓄の活用による初動対応として１５日分活用し、その後国家備蓄を１ヵ月活用し、国家備蓄を必要に応じて供給するとともに、代替供給ルート、代替国からの調達を行うこととしています。