中東情勢に伴う原油・ナフサ等重要物資の供給。

１．今般の中東情勢を受け、原油価格が高騰する中、国民の生活と経済活動を守り抜くため、基金の残高を活用しガソリン・軽油・重油・灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置【ガソリンは、１７０円程度を超える部分について１０/１０の補助。他は、同額の補助】を実施しました。これによって実施前は１９０.８円だったガソリン価格は、３月３０日には１７０.２円まで低下しています。今後、原油価格高騰が継続する場合でも切れ目なく安定的な支援を実施できるよう、令和７年度予備費を使用し、１兆円超の基金規模を確保しています。必要があれば８年度当初予算の予備費も利用可能です。今後の中東情勢による経済への影響を分析し、必要な政策対応を躊躇なく行っていきます。

２．３月１１日に他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を求め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。原油については、「日本全体として必要となる量」は確保されています。原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力することとし、中東や米国などからの調達で現時点で、４月に前年実績比で２割以上、５月には前年実績過半の代替調達に目途がつきました。特に米国からは、５月に前年比４倍まで調達が拡大する見込みです。日本には、約８カ月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、現時点で備蓄放出を抑えながらも年を越えて、石油の供給を確保できる目途がつきました。今後、代替調達率を更に引上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど官民連携で一層の取組み、日本政府として原油の安定供給に万全を期して参ります。

３．ナフサ由来の化学製品の需給見通しについては、２０２４年の供給量の平均値約２８０万kL相当に対して足下では、

① 原料ナフサの国内精製の継続【約１１０万kL/月相当】に加え、

② 中東以外からの輸入を加速【約４５kL→９０万kL /月】、

③ 川中製品【ポリエチレン、塩化ビニール、合成ゴム、ナイロン樹脂、溶剤、ポリエステル等】について世界から新たな調達で対応しており、

④ 上記の結果として川中製品在庫（２カ月分）の取崩し量は減り、半年以上に活用できる期間が延伸しています。

　ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ゴミ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続などの対応策を速やかに講じています。

４．特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。川上の化学メーカーから川下の医療機関まで、サプライチェーン全体の目詰まりをしっかりとチェックします。石油由来の燃料や関連製品の調達でお困りの場合には、経産省、厚労省に直接御連絡をくだされば情報を踏まえて、一つずつ解消して参ります。

米・イラン ２週間の停戦に合意。

１．４月８日、米及びイラン双方は、２週間の停戦に合意した旨をそれぞれ発表しました。早期の事態鎮静化は何より重要です。

２．合意発表後、トランプ大統領は、「イランが非常に実りある政権交代を遂げたと判断。ウラン濃縮は行われず、米国はイランと協力して、深く埋まっている核の「粉塵」をすべて掘り起こし除去する。１５項目のうち多くはすでに合意済みである」と強調しました。（４月８日）　ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領が、ヴァンス副大統領、ウィトコフ和平特使、クシュナー元上級顧問が率いる交渉チームをイスラマバードに派遣し、第１回協議は現地時間１１日午前に行われる予定と発表しました。（４月８日定例会見）　イランのアラグチ外相は、「世界はレバノンでの虐殺を目の当たりにしている。世界は米国が約束を履行するかどうかを見守っている」と発信しました。（４月７日）　またカリバーフ国会議長は①レバノンにおける停戦、②イラン領空侵犯の停止、③イランのウラン濃縮の権利、といった３つの条項がこれまでに違反されていると主張しています。（４月８日）

３．イランには、約４６０ｋｇの濃縮ウラン（１１発の核弾頭相当）が各地に隠されて貯蔵されているといわれています。停戦に関する直近の動きやこれまでの米・イラン・イスラエル等の戦争目標等を考えると客観的には、米国の中間選挙前までまだまだ厳しい状況にあります。

４．現状では、イラン海軍の発する自由航行容認のメッセージそのものは確認されるものの毎日、３～４隻、１０隻という通過にとどまり、ホルムズ海峡は未だ通れていないというのが実態です。ホルムズ海峡に留め置かれている日本関係船の船員の疲労や緊張も限界となってきており、何としてもホルムズ海峡を通過させねばなりません。どのように、安全通過をさせるかの手順などを明確にする必要があります。Ｇ７の共同声明でも触れられましたが、国連海洋法条約の基本原理からみても、世界の海峡の自由通行権を守っていくために通行料などの要求に対しては、世界が連帯して対抗していくことが必要です。

５．米国との緊密な意思疎通に加え、早期の事態鎮静化、ホルムズ海峡の安全な航行要請といったイランに対する働きかけを強めることが必要です。イランによる攻撃の被害国であり、エネルギー安全保障上の重要地域である湾岸諸国との連携も必要です。

社保国民会議第４回実務者会議の議論

１．４月６日に開かれた社会保障国民会議第４回実務者会議では、有識者会議の清家座長が出席され、４月２日に行われた第２回有識者会議での議論状況の説明があり、その後、実務者間で議論が行われました。

２．第２回有識者会議においては、前回会議で私から消費税を加えることや国税と地方税を別けることなど御指摘しましたが、そうした指摘を踏まえた純負担率に関する分析について政府から説明があり、それに基づく議論があったとのことでした。

具体的には、

(１)①中・低所得の勤労者の税・社会保険料負担の軽減のための支援と②就労促進という２つの目的を柱にする点については概ね一致し、

(２)その上で、子育て世帯の支援についても配慮すべき、

(３)また、税や社会保障の個別の制度の改革についても継続的に議論が必要だが、有識者会議の場では次回以降はまずは給付付き税額控除の制度設計を議論していくべき、

といった意見があったとのことでした。

３．その後、清家座長の御説明を踏まえ、給付付き税額控除の意義や政策目的について議論を行いました。その中では、次回以降の有識者会議では、本日の議論も踏まえつつ、有識者会議で整理された意義や政策目的に沿って制度設計の議論を始めていただく必要があるという点では、概ね一致したと認識しており、小野寺議長の方からも議論を進めていただきたいと申し上げました。

４．次回の第５回実務者会議は、明後日４月８日に開催することとし、市場関係者やシステムメーカーからのヒアリングを実施することとします。「食料品に対する税率ゼロ」を達成するために課題をどう乗り越えられるかの検討をすすめます。