防災は避難時間の確保から

台風並みの豪雨により土砂災害や道路の閉鎖まで起きている梅雨入り前の日本列島。

一時的な集中豪雨により、雨水が集まる低地や谷合では、冠水や土砂災害により避難したくても難しい状況も起こりますので、警戒が必要です。

郊外の老人施設・医療機関などは、一般的な建築許可は下りない市街化調整区域や農地・

山林でも特例で認可を取得、建設している施設がありますから、立地条件によっては災害に遭ったり避難が難しい施設も少なくありません。

安全な場所まで自力で移動が出来る方でも大変な状況の中、介護・介助・看護や医師の管理が必要な高齢者施設や医療機関、乳幼児を預かる保育園などでは、好天の中人員が確保されている中で行われる避難訓練のようにいかないのですから、災害時など緊急避難時に出来る事は、いかに速やかに安全な所へ移動できる体制が取れるかというところでしょう。

限られた人員で多くの人を避難させる時間を確保する為には、早めの判断しかありませんから、危ない状況になる可能性があるのであれば、避難は早めに行うようにしたいですね。

豪雨に加えて、このところ日本列島各地で起きている地震や噴火も、最近はあまり大きな地震が起きない地域でも震度３以上の揺れが起きていますから、豪雨の去った後も土砂災害

リスクはあるのです。

特に、軋み音と臭いには注意が必要です。

傾斜地や斜面の近くの土地では、土砂災害の直前に微妙な地盤の変動の予兆として、家や建物が軋む音がしますから、おかしいなと思ったら避難しておいた方が安全です。

また、地下では地面のズレにより下水道の配管がズレてドブの臭いや生ごみのような臭いニオイがしたら、土砂崩れなどの可能性が高まります。

大雨・突風・冠水してから避難するのは危険ですし時間も手間もかかりますから、非難する判断は安全に避難や移動が出来るうちに、早め早めに。

何もなければ避難訓練ですが、実際に避難してみて時間や手間が掛かる事が分かると、避難訓練とは違うリアルな災害対応策が出来るのでは？

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

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２５℃でも熱中症？

初夏の陽気に真夏日も増えてきた今日この頃。

直射日光にさらされる屋外はもちろんですが、地下や建物内で空気の循環がないような閉鎖的な場所での作業が多い建設現場等では既に暑さ対策が始まってます。

最近の建設現場の事務所はエアコンもほぼ設置しています。

また、作業者自身は空調服やファン付きヘルメットという、充電池等でファンを回して汗の気化で体温を下げる製品や、冷凍庫で冷やした蓄冷剤・保冷材を作業ベストの内ポケットに収納して、体温上昇を抑える製品、冷感タオルのように濡らしてひんやりする製品を利用するなどして、作業者の熱中症対策となる安全衛生対策を行っています。

空調服は２万円以上しますが、真夏の現場作業で頻繁に休憩しなければならなかった作業でも、これを装着する事により休憩時間は通常作業と同じ程度で済むから効率よく作業が出来ると好評で、結構購入する方は増えています。

簡易型なら、マフラーのように首からＵ字形に下げるタイプで、手で持たなくても顔や体に風を送ることが出来て、１回の充電で４時間程度作動する充電式小型ファンも３，０００円程度で販売されています。

これなら大量のスタッフが必要なイベント会場や交通誘導といった人たちにも安価で使えそうです。

普通に過ごしているだけでは、むしろ気持ち良いくらいの気温２５℃でも、安全対策の為にヘルメットや長袖の着用に加えて重たい装備や道具を背負うなどしながら、継続的に肉体に負荷がかかる作業を続けていると、体感温度は軽く３０℃を超えてしまいます。

しかも汗もかきますから脱水症状になることもしばしば。

熱中症・脱水症対策には、水分補給とともに塩分補給も欠かせないのです。

今では建設現場だけでなく、運送業や倉庫作業でも、熱中症・脱水症対策として水分補給と塩飴や塩タブレットを提供している会社も少なくありません。

それだけ、熱中症や脱水症状対策を怠ると、当事者の命に係わるだけでなく、作業現場やその周りにも大きな被害や重大事故を引き起こす可能性があるからなのです。

また、最近の監視カメラにＡＩでサーモグラフィーを解析、体温上昇を感知してお知らせするというシステムまであります。

それに加えて、工場や事務所店舗等の屋内も紫外線・遮熱対策を講じる事で、温度の上昇を抑えて、快適な作業・労働環境を整えるとともに、無駄な冷房などの空調機器によるエネルギー消費も抑えられます。

窓際だけ暑いからといって、カーテンやブラインドで日除けをして無駄に照明を点けるとか、窓際の体感温度に合わせて室温設定を下げると、１℃につき１０％のエネルギーを無駄に消費する事になりますし、窓際以外の人達には冷えすぎてしまい、真夏にひざ掛けや長袖着用しなければ冷え性など体調不調につながる事にもなる可能性があるのです。

職場の室温環境の適正化は、省エネルギーだけでなく、福利厚生にもつながるのです。

空調機器のＡＩ等による室温コントロール、窓ガラス・天窓の遮熱・紫外線対策、金属屋根等の遮熱対策は、室温の平準化と大きな省エネルギー効果が見込めます。

空調服からＡＩカメラ、遮熱・断熱対策まで

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自然災害は停電を起こす

このところ起きている局地的な豪雨や雹（ひょう）により、道路は冠水、車が立ち往生する程不安定な天気が続いていますが、お住いの地域での被害は大丈夫でしたか？

私の住んでいる千葉界隈ではＧＷ前後から田植えも始まっていますから、水害で稲の生育に影響があると、食糧問題にもなりかねませんから自然災害は怖いですね。

沖縄はいよいよ梅雨入りしましたし、これから梅雨前線が北上、各地で梅雨入りするのでしょうが、雨が必要とはいえ、昨年起きた土砂災害の様に、極端な局地的豪雨にはならない事を願います。

天候不良と同じく、太平洋の西側沿岸部で頻発している地震と火山噴火。

インドシナからフィリピンといった東南アジアから、日本国内でも九州・四国・東北地方にかけて震度４～５の地震や火山活動が活発化しています。

５月１３日に開催された、気象庁の専門家による南海トラフ地震評価検討会では、５月１０日に宮崎県日向灘で起きたＭ６．３の地震が、大規模な被害が想定される南海トラフ沖地震には直接影響があるとは云えないとの見解を示しましたが、注意喚起は必要でしょう。

これらの地震や噴火も、震源地によっては津波や高潮被害も起きる可能性がありますから、満潮時に０ｍ地帯となるような低地や河川沿いなどでは、地震が起きたらどのような初動をするのか、学校・職場・出掛けた先で遭遇したらどうするかといった事を、家族など身近な人たちで情報共有をしておきたいですね。

もし連絡手段が何も使えなかったらどうするか、自宅に居られない時は？子ども達だけだったら、車いすでの移動が必要な在宅介護者や老人施設では・・・などと最大のリスクを想定した対応策は、年齢や勤務先などにより一概にこれなら大丈夫という事はありませんが、リスクを減らす手段は講じられるはずです。

地震・カミナリ・火事・地滑り・洪水・浸水といった自然災害が起きると、その災害の大きさや規模によっては停電・断水・通信不能という状態になってしまいます。

停電すれば電気製品は使えませんし、スマホや携帯電話も電波を送るアンテナの電源が喪失したら通信不能になりますから、情報の入手手段も連絡手段もなくなります。

日本国内でここ数年起きている大規模な土砂災害などの災害でも、電気・ガス・水道・通信機能といったインフラが寸断されてしまい、建物の損壊は免れても、生活できる状態ではなく、避難所や仮設住宅で生活せざるを得ない状況になることを踏まえて、リスク対策と緊急避難時の行動は、いくつかの選択肢を用意しておく事が心配事を減らす事にもなります。

離れて暮らす家族がいる方は、緊急時の連絡方法や避難対策もどうなっているか、情報共有しでおきたいですね。

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事故災害と法的責任（２）火災・水漏れ・ガス爆発

もしも、あなたの自宅が火元となる火災が発生、隣近所に延焼して建物や家財などに損害を負わせたとしても、失火の責任に関する法律により、近隣住宅への損害賠償は負わなくても罪には問われません。

これは民法第５章第７０９条において、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う、となっていますが、これには但し書きがあって、明治３２年法律第４０号（失火の責任に関する法律）で、民法第七百九条の規定は、失火の場合にはそれを適用せず、但し失火者に重大なる過失があった時はこの限りに在らずとなっている事が根拠に現在も適用されているのです。

火災にはこのように例外規定がありますが、それ以外のガス爆発や水漏れ損害等に関しては、民法の規定通りに賠償する責任があるので、他人の財物や権利・利益を侵害した場合には、賠償義務が生じるのです。

明治時代に一般家庭でガス爆発事故などは殆ど起きません。

というのも、家庭向けプロパンガス(ＬＰガス)が始まったのは１９５３年（昭和２８年）ですから。

水漏れ事故は建物も中高層のマンション・団地といった集合住宅もありませんし、戸建ての借家ならともかく、アパートの各居室に内風呂が出来たのも東京オリンピック以降ですから、建物の損害リスクは圧倒的に火災だったのでしょう。

また、現在に比べて当時は木造住宅が大半だった事から、延焼による被害も大きかったので、いちいち近隣の被害まで賠償していたらきりがないという事なのでしょう。

明治時代に海上輸送向けに損害保険会社が誕生して１４０年。

その後、自己防衛としての建物の火災保険が誕生したのも、この失火に関する法令があったから誕生していたりして・・・

それだけに、自分の家は大丈夫と思っていても、火災保険や共済に加入して、財産である建物や家財の金銭的な損害に備える事と、ガス爆発や漏水事故で他人の建物や居室に損害を与えた場合に備えて賠償責任保険(共済)が必要になってくるのです。

もちろん、自己資金や金融機関から借入が出来て支払い能力があれば、保険に頼らなくても済みますが、むしろお金に余裕がある人の方が保険加入率は高いようです。

賠償責任のない過失による火災でも道義的責任はありますから、賠償責任がないとはいえ、

謝罪や見舞は必要でしょうけど

もっとも、太陽光発電の普及と同じくらいオール電化住宅も増えてきましたし、ＬＰガスにも都市ガス部も機器だけでなく供給システムにも非常時緊急供給停止システムがあるので、以前に比べるとガス爆発事故が減ってきたように感じます。

水漏れ事故はそれなりにあるようです。

同じような被害事故でも、請求できる損害と出来ない損害がある事は知っておきたいですね。

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事故災害と法的責任（１）

ここ最近、メディアで報じられる機会が多のが高齢者による事故・災害。

交通事故に関しては、交通事故による年間死亡者数は減少傾向にありますが、それゆえに日本人の高齢化率と同様に高齢者の自動車運転者も増えていますから、高齢者の事故が目立つのでしょう。

交通事故と同様に、火の不始末や電気配線の老朽化といった原因で起きる火災による高齢者の住む住宅での火災も多く見受けられます。

どちらにしても、事故や災害は責任の所在に関わらず、当事者である被害者・加害者はもちろん、家族や同僚など周りの人にも大きな負担が生じる可能性があります。

そうならない為にも、せめて金銭的な損害に対するリスク対策はしておきたいですね。

交通事故であれば、加害者が被害者の損害を賠償する義務がありますし、双方どちらにも過失責任が存在する場合は、責任を按分して過失割合に応じた責任を取ることとなります。

直進道路を真っ直ぐ走行中に脇道から右左折しようと飛び出してきた車と接触した場合に、直進していた運転者には前方不注意として２割、右左折しようとした運転者には８割などと過失割合が認められた場合に、お互いがそれで納得すれば、損害額をこの比率で支払う事になります。

自動車保険に加入していれば、示談交渉や保険金・賠償金等の支払いは保険会社（または共済）が行ってくれますから、お任せする事になりますが、保険の補償内容によっては、相手からの賠償金だけでは自分が負ったケガや車の修理費用等の損害額が補てんできない可能性もありますから、事故の際に保険で守られる補償範囲と、相手がいる事故の場合、起こりうるリスクに対する説明はしっかりと受けておいた方が良いでしょう。

車両保険に加入していない場合や、車同士の事故で自分や同乗者がケガをした場合に、運転していた自分にも過失責任が生じた場合には、治療費・休業損害・慰謝料等に過失責任分による減額があるからです。

相手が悪い事故だからといっても、１００％相手が悪いという事故でなければ、車の修理費用や買い替え費用も、ケガに伴う様々ない支出や費用もすべて補償されるわけではない事は知ったうえで自動車保険（共済）にも加入しておきたいですね

保険料の高い安いも保険は掛捨てだけに大事ですが、補償内容をよく理解する事の方がもっと重要なのです。

高齢者の事故ではありませんが、今日５月８日の朝、滋賀県内で起きた直進車と右折車の接触した事故により、直進車が衝突を避けようとハンドるを左に切って衝突したのか、そのまま交差点近くの歩道に突っ込んでしまい、信号待ちをしていた２歳の保育園児２名が死亡、保育者を含めた１３名がケガをする大きな事故になりました。

先日、池袋で起きた、信号無視により親子２名が死亡した高齢者運転の事故では、運転者は逮捕されませんでしたが、今回の事故では、事故を起こした２台の自動車運転者が２名とも逮捕拘束されています。

所轄の違う警察の判断ですから、違うのも仕方ありませんが、逃走や証拠隠滅の恐れがなくても、今回の事故の様に逮捕拘束するのが適切な警察の逮捕権行使なのかは疑問です。

今後は、取り調べや現場検証によって、双方または双方の保険会社が運転者の過失責任の度合いを決めて、被害者や遺族に対して共同責任として損害賠償を負う事になるのでしょう。

被害者は誰に対して賠償責任を請求するかは自由に決められますから、運転者１人だけに

しても、双方の運転者にしても、保育園の管理監督者である保育園に対して、事故が起きている交差点なのに安全対策の不具合を見過ぎしてきた行政に対して、またはこれらの関係者すべてを対象に損害賠償請求をすることも可能です。

と同時に、警察などの行政機関も、安易に車がスピードを落とさず侵入出来るような交差点近くの歩道の構造や信号システムにも安全策を早急に講じて、このような不幸な事故が再び起きないようにする必要はあるでしょう。

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ＳＤＧｓ 経済も環境も

ＧＷの１０連休を、旅行や充実しレジャーで過ごした方は、充分リフレッシュできたのでしょうか、それとも休み疲れでしょうか。

休日も関係なく、連休中もほぼ仕事をしていた私にとって、移動中に出くわす渋滞は非常に困りものでしたが、例年に比べれば休みが長い分、激しい渋滞も想定していた程ではなかったように感じましたが。

今や土日祝日に仕事をする、飲食・宿泊・物販・レジャー施設や物流関連の従事者が４割近くもいる現在、連休により休日対応勤務シフトに苦慮するといった声もあちこちから聞こえてきます。

メディアでは、託児所や保育園が連休中は休みになって、子どもの預け先が足りないといった声もありましたが、それは乳幼児に限った事ではなく、デイサービスなど介護を必要とする親族がいる家庭でも同じような声が上がっていました。

とはいえ、保育園にしろデイサービスにしろ、施設を運営するにはそこで働く人が必要ですから、休日が増えるのも良し悪しですね。

経済環境と労働環境は表裏一体ですから、こちらが休めばあちらが人手不足・・・というアンバランスを解消するには、個人的には労働力確保に外国人労働者を増やすより、ロボットやＡＩといったテクノロジーの活用だと思いますけど。

まずは一般労働者の給与が上がらない事には、消費者物価指数は上がらず、景気も良くなりませんからね。

特に日本では海外に比べ物価上昇率が非常に低いのが海外旅行に行くとよく分かります。

ここ２０年、衣食住など生活費の上昇や給与所得は日本国内ではほとんど変わらないのですが、海外では低くても１．５倍～２倍になっているのを実感します。

しかも、労働者の賃金もそれなりに上昇しています。

日本で着実に増えているのは、税金や社会保障費くらいなのでは？

企業の株価が経済成長の指針と云われているのに、上場企業や債券などの多くは日本銀行が大量に印刷したお札が購入して買い支えているような、いわば下駄を履かせた債券市場相場では参考になりませんよね。

大企業だけ潤って、中小企業や協力会社といった取引先は、コスト競争の天秤にかけられてなかなか共存共栄とは云えない状況ですからね。

経済（エコノミー）と環境（エコロジー）も表裏一体で、経済活動を拡大させると環境に負荷がかかり環境破壊などを起こすと云われてきましたが、これからは環境負荷を伴う事業はオフセット（相殺）が当たり前で、環境改善やエネルギー・ＣＯ２削減といった事業を経済活動の主力産業として拡大して、経済と環境どちらも重視した事業活動をしなければ企業は存続できなくなるのでは。

働き方改革も生産性向上も、従来型の労働力に頼っているうちは、なかなか改善できないのでしょうね。

手間のかかるアナログ的な業務を、あれこれと言い訳をして温存、効率化を拒む方も企業や行政には大勢いらっしゃいますからね・・・

経費削減と無駄な業務の顕在化で利益を増やします

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ＳＤＧｓ・パラスポーツ体験フェスタ ボランティア募集

世界中で起きている飢餓や貧困、戦争や迫害などのニュースは、ＴＶや学校の授業で見聞きしてしまうと、どこか別の世界で起きているような感じで捉えられがちですが、私たちが生活する地域でも、目立たないだけで現実には身近な所でも起きているのです。

東京などの都心部でも、東京湾岸エリアや河川敷、都庁近くや公園などにも、職を失い住処もなくしているホームレスが見かけられます。

原因は失業や病気・ケガなど様々ですが、個人の責任や頑張りだけでは解決できない社会環境に問題がある場合もかなりあります。

それぞれが複雑に絡み合って起きている事象をどうすれば良い方向に向かっていくのかは、未来の大人たちにも理解して欲しい問題です。

そんなきっかけの一つとして毎年幕張メッセを会場に行っている環境・ＳＤＧｓイベント「第２４回エコメッセ２０１９inちば」

人間だけでなく、生物が地球上で存続していく為の持続可能な社会となるには、どのような取り組みが必要なのか、現在、行政・企業・学校・ＮＰＯなどはどんな活動を行っているのかを知ることが出来ますし、少しでも行動する事の重要性や意味が分かるのでは。

エコメッセ２０１９inちばを主催・運営している非営利団体、エコメッセちば実行委員会では、そんな活動をサポートする会場運営ボランティアを現在８０名程度募集中です。

今年は子ども達をメインに、パラスポーツ体験フェスタを開催するので、児童教育・福祉・障がい者スポーツ・ＳＤＧｓに興味がある方に沢山応募して欲しいですね。

２０１９年１０月２０日（日）10:00～16:00幕張メッセで開催

第２４回エコメッセ２０１９inちば　　みんなで取り組むSDGｓ　

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エコメッセちば実行委員会　企画担当　

吉田　謙二（スマートビーンズ株式会社）

〒260-0023千葉市中央区中央港1-11-1

（一財）千葉県環境財団　事業部環境活動支援課気付

TEL:090-3591-0331

Email: smartbeans@chiba.website

U R L: https://www.ecomesse.com

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パラスポーツとルールとハンディキャップ

スポーツは共通のルールのもとで勝敗や成績を争うから競技として成立するが故に、それぞれの種目によって年齢・性別・体重などでクラス分けをして競技を行います。

また、ゴルフやボウリングのように、競技経験者と初心者の技量差を埋める一定のハンディキャップを付ける事で、力の差がなくなり、誰もが優勝や上位入賞の可能性が出てくるようゲームとしての演出をスポーツもあります。

これはボードゲーム、将棋・マージャン等でも良く行われている、その時々に適用される独自ルールです。

パラリンピックでも、障がいの度合いにより競技クラスを分ける競技や、選手それぞれに障がいの度合いによる持ち点が与えられていて、チーム内で合計点数が１４点以内でなければならないといったルールを設けている、車いすバスケットボールのような競技もあるのです。

（一社）日本車いすバスケットボール連盟ＷＥＢサイト：車いすバスケットボールのルール

https://www.jwbf.gr.jp/rule/

つまり、ハンディキャップによる持ち点を、戦術として上手く使って試合を有利に進める事も出来るあたりが、ゲームの面白さでおあるので、そんなルールを知ってから観戦すると、パラスポーツの見方や応援の仕方も変わるのでは？

実際に、見るとやるとは大違いで、車いすに乗った状態で高さ３，０３ｍのバスケットゴールにシュートを入れるのが意外と難しかったり、車いすがぶつかり合ったりする時の迫力は、ＴＶなど映像で見ているのとは随分違います。

そんなパラスポーツを体験したりルールを知ることが出来たりする機会が２０２０年のパラリンピック大会開催まで、パラスポーツ大会会場や学校・公共施設など各地で開催されています。

私が企画・運営に関わっている環境・ＳＤＧｓイベント「第２４回エコメッセ２０１９inちば」の会場でも、パラスポーツ体験フェスタが開催されます。

そこで、パラスポーツ体験フェスタをサポートする会場運営ボランティアを募集中。

パラスポーツは勿論、環境・ＳＤＧｓに興味がある方の応募をお待ちしています。

２０１９年１０月２０日（日）10:00～16:00幕張メッセで開催

第２４回エコメッセ２０１９inちば　　みんなで取り組むSDGｓ　

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エコメッセちば実行委員会　企画担当　

吉田　謙二（スマートビーンズ株式会社）

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（一財）千葉県環境財団　事業部環境活動支援課気付

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過信は禁物 食中毒と加熱処理

令和も二日目、ＧＷは１０連休の半ばになりますが、家族や友人たちと旅行や行楽地へと出かけたり、帰省している方も多い事でしょう。

出かける機会が多ければ外食の機会も増えますし、キャンプ・ＢＢＱなどをすることも多いでしょう。

そんな時に気を付けたいのが細菌性食中毒です。

４月下旬には私の住む千葉市内の飲食店でも鶏肉が原因とみられるカンピロバクターによる集団食中毒が発生しています。

これは新鮮で健康な鶏肉でも、腸管内に保菌している可能性がある菌なので、生食や加熱処理が不十分だったり、鶏肉の内臓処理などをしたまな板を熱湯で殺菌消毒等を十分に行わずにサラダなどの食材を調理して菌が付着する可能性もあります。

厚労省ＷＥＢサイト：安全な家庭調理の心得参照

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000130243_1.pdf

また、細菌によっては、長時間加熱調理しても細胞が死滅しない、熱に非常に強いウエルシュ菌などもいます。

カレーやシチューなど、大鍋で作る料理や大量に作る煮魚・調味ダレなども、冷ますまでの間でも常温で長時間放置するのは危険です。

作り置きするにしても、速やかに冷やすか冷凍するなどして、出来るだけ常温状態にすることは避けた方が安全です。

厚労省ＷＥＢサイト：ウエルシュ菌による食中毒について

http://www.fsc.go.jp/sonota/clostridium_perfringens_e1.pdf

健康体であれば症状が出ない、又は悪化しない人もいますが、体力の弱い乳幼児や高齢者、入院療養中の方などが感染すると、重症化する可能性もありますから、加熱したから大丈夫などと熱処理を過信してはいけません。

人間も過ごしやすい適度な気温と湿度は、植物は発芽や成長に適しているように、カビや細菌・雑菌にとっても絶好の生育環境ですから。

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高いか安いか？ 水問題と水道料金

本日５月１日から元号が令和となり、新しい時代が始まった感があります。

日本はもちろん、世界の発展と平和を考えると、貧困や差別のない持続可能な社会を目指すには、環境問題や紛争など課題は山積です。

環境問題にも詳しく、学生時代から現在に至るまでライフワークとして水に関する研究を続けている天皇陛下も、世界中で起きている水不足とそれに伴う食糧難に貧困・児童労働・教育・環境汚染・衛生・疾病・福祉等々、これらの原因が水と密接に関係している事は痛感されている事でしょう。

そんな日本でも水不足はいつ起きても不思議ではありませんから、日頃から気を付けておきたいところです。

水はいくらでも湧いてきていつでもタダで使える訳ではありませんから。

分かりやすい我が家の使用明細書があったのでそれを参考にすると、２０１９年２月に届いた４人家族の２か月分の水道・下水道料金の合計が１０，３７６円。

水道使用量は増えるほど段階的に単価が上がるので計算すると複雑になりますが、平均値で算出すると１０Ｌ当たり３，８５円になります。

蛇口やシャワーからは、平均すると１分間に約１０Ｌ程度の吐水量がありますから、１分間出しっぱなしにすると３，８５円となります。

歯磨きをや洗顔で水を出しっぱなしにするか、溜めおきするかで水の無駄使いは大きく減らせるのですが、金額的に大したことがないからと気にしない方も多いものの、塵も積もればという位、年間にするとそれなりに使用料金に差が出るのです。

４人家族で１日水道の出しっぱなしを朝・晩１分間づつ減らすだけで、２，９２０Ｌも減らすことが出来て、水道・下水道料金が１，１２４円も削減できます。

少ないように思えますが、個人宅さえこれ位の効果が出るのですから、飲食店やスーパーマーケット等で、洗い物や食材の解凍に水を流しっぱなしにする無駄な水の使用量などを考えると相当なものなのです。

特に、ホテルやゴルフ場など、飲食・宿泊・風呂を伴う施設での節水効果は大きく、２００室程度のシティーホテルで施設平均で約２５％の節水対策を講じたところ、年間水道・下水道料金が５５０万円も削減できた例があります。

営業経常利益が１０％だとすると、売上げが５，５００万円増加するほどの経済効果ですから、毎日１５万円の売上げ増加と同じなのです。

固定経費としては大した金額ではない水道・下水道料金でも、利益を減らしているわけですから、水なんてタダ同然と思っている方がいたら、今一度考え直した方が良いのでは？

とはいっても、現在の日本では事故や災害が起きて断水でもしなければ、水に困窮する生活を強いられる人はほとんどいません。

公園やトイレなど、公共施設や商業施設で水が使えない所は殆どありませんから、ともすれば水はタダのように無駄に使ってしまいがちですが、実際には各家庭や企業などは水道・下水道料金を支払っていて、公園などの公共施設は行政が料金を負担しているのですが、電気やガス程重要視はしていないところが多いようです。

昨年の冬から今春にかけての日本列島は全般的に暖冬で、首都圏でも雪は１～２回積もったかどうかという程度。

全国的に見ても降雪量は少なめで、北国や山間部でも平年並みの降雪量を記録している地域は少ないので、これから夏に向けて梅雨時などに降水量が増えなければ、雪解け水も少ない事から夏には水不足となる可能性があるのです。

２０１８年１１月～２０１９年４月末迄の累積降雪量と平年値

https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/snc_rct/alltable/smsnd_sm01.html

普段から節水が習慣になると、水道・下水道料金の節約にもなりますから、無駄使いは控えたいところです。

最近の節水対策は、手間をかけずに使用感を損なわないものが主流で、既設の水栓にも対策が可能です。

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

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