熱中症は日陰でも

今日も高温注意情報も発令していますが、運動会を行っている学校も多いこの週末、健康管理には注意が必要です。

今週は運動会や体育の授業、部活動等の屋外活動中に体調不良を訴え救急搬送される事例が頻発しましたが、熱中症は屋外だけではありません。

実際には救急搬送の約４割が屋内で発生しています。

水分をこまめに補給していれば十分防げるはずの脱水症ですが、汗をかいたりトイレに立つのを面倒に思ったりする足や目の不自由な高齢者は、多少喉が渇いても水分補給をためらってしまいがちです。

その結果、脱水症状を起こして体内温度が上昇、熱中症になったりしてしまうのです。

本人や家族が通報できる状態であれば、救護を要請できますが、体内水分の減少からドロドロ血になってしまうと、血栓症から心筋梗塞や脳梗塞といった命にかかわる重篤な状況に陥る可能性もあるのです。

血液の循環が滞る時間が長くなれば、死に至らなくても後遺障害を引き起こす事もありますから、たかが水分を控えたくらいで・・・などと思わず、こまめに水分補給はしておきましょう。

汗をかく事で気化熱により体温を下げる効果もあるのですから。

また、自分で体温調整が出来ない乳幼児も、この時期は特に注意が必要です。

ベビーカーはかなり熱がこもりますから、汗をかいたら拭き取る事と水分補給をしっかり与えないと、体が小さい赤ちゃんはすぐに脱水症になってしまいます。

暑いのに汗をかかなくなったら水分が足りていない危険な状況です。

乳幼児や未就学児は、飲みたいとの要求がなくても、定期的に水分補給はした方が良いでしょう。

食品ロスも省エネ

２０１９年５月２４日、参議院本会議にて全会一致で可決された食品ロス削減推進法。

今後６か月以内に施行されるとの事です。

参照：時事ドットコムニュースより

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400143&g=pol

食品ロスを減らすだけで、社会生活には大きな影響が出てくる可能性があります。

好意的な面では、無駄な生産・加工物の輸送が減る事で、交通渋滞の緩和につながるという見方もありますし、過剰生産・過剰在庫による機械設備の稼働時間や製造量が低減する事に伴い、メーカーや物流センターなどの冷凍・冷蔵倉庫の電気・ガス・水道使用量と、倉庫の賃借料も在庫や流通量が減れば確実に減りますから、省エネルギーとＣＯ２排出量削減に大きく寄与します。

これは国内だけに限らず輸入品にも影響します。

石油やガスなどの燃料はもちろん、麦・大豆・トウモロコシなどの穀物もほとんど輸入に頼っているのですから。

人口が多く消費量が多い国が無駄に輸入することで、世界の食糧不足を招いたり飢餓や貧困に苦しんだりする地域や国に支援する物資の高騰まで招いています。

日本で発生している、食べられるのに捨てられている食品ロスは約６４６万トンと云われています。

もしもその半分の３００万トンを飢餓や貧困地域に提供できたとすると、世界から飢餓はなくなるとも云われているのです。

食品ロスはそれくらい世界に影響を与えているのです。

生産・販売管理は、今やＡＩの導入によりかなり精度が向上していますから、誤差があっても数％の違いとも云われています。

それくらいならば大きな影響が出るとは思えませんが、同業他社がやらなければ、踏み出せないというチキンレースの横並び意識が食品ロスを生んでいるのでしょう。

小売店では、購買機会の損失につながるからと、返品や廃棄ロスを出してでも在庫を余計に確保する傾向がありましたが、食品ロス削減推進法の施行により、今後は売り切りして無駄な在庫ロスを減らし、閉店間際の値引き販売は減るかも知れませんがお店はしっかり利益を確保するという方向に向かうと良いですね。

スーパーマーケットなどでは、朝から売れ残りの在庫処分品に値引きシールを貼ったり品出し整理をしたりする手間も結構な労力です。

そんな事に従業員の労力を無駄に使わず、新鮮で良い商品を売り場に速やかに提供する方に労力が避けると、売上げはもっと増えるのでは？

とはいえ、中にはネガティブな考え方もあります。

例えば運送業だと、物流量が減れば運賃が減るという見方もあります。

ところが、現状は物流量が目覚ましく増えているのに運賃は上がらず、人件費も増やせずに経営が苦しい中小規模の運送業がたくさんあって、協力会社と呼ばれている二次三次四次下請けは、かなりの薄利で経営も楽ではありません。

物流量が増えた事で競争が働き、値引き合戦に陥った末という見方もあるのです。

それが従業員にしわ寄せとなって、正規雇用者でも昇給は見込めず、ボーナスも寸志程度でほとんど支払われないか増えない、などという会社もかなりあるのです。

というのも、大手の元請け運送会社が最初に一定の利益を確保してから、ほぼ丸投げで協力会社に委託する手法ですから、大手企業は利益も出しますが、下請け企業は旨味が少ないあたりは、建設会社のゼネコンと協力会社の関係に似ているような構図です。

いくら大手が発注元からの運賃を値上げしていても、実際の作業をしている三次・四次下請け運送会社になると、ほとんど値上げの影響は無いのが実情です。

単価は変わらず物流量が減ると、当然売上げは減りますから、懸念する方もいるのでしょう。

其れでも社会全体を見ると、日中はもちろん、深夜も幹線道路や高速道路では多くの大型・中型トラックが行き交っていますが、もし、食品や燃料・原料などを輸送するトラックの３分の１が減ったら、道路の渋滞も多少は緩和し、一酸化炭素の排出量は減り、道路の寿命も延びるのではないでしょうか。

食品に限りませんが、製造工場などの働き方改革や労働時間短縮も、過剰生産が解消したら可能性は高まるでしょう。

食品ロスが減るだけで、社会は大きく変化する可能性は高いのです。

ＳＤＧｓつくる責任つかう責任・省エネルギーで働き方改革を

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吉田　謙二

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掃除で省エネ 照明とエアコン

日に日に真夏日も増えてきた今日この頃、そろそろエアコンなどの空調機器を使い始める方も多い事でしょう。

せっかくのエアコンも、効率よく使う為には定期的なメンテナンスとしてクリーニングが必要です。

一番わかりやすいのは照明ですが、埃などが付着していると照度が落ちるので、きれいにするだけで５～１０％明るくなります。

エアコン室内機のフィルター掃除をするだけでも、カビや臭いを抑えるとともに、送風量が良くなりますから一定の効果はありますが、一番重要なのは室外機のクリーニングです。

たいていは屋外に設置しているので、土埃や汚れが付着して冷暖房効率を低下させますから、年に１回程度の室外機クリーニングをすると、１５～３０％もの消費エネルギー低減効果が出る場合もあります。

以前より設定温度を低くしないと冷えない・・・などという場合は、エアコン室外機クリーニングを試してみては。

もちろん、夏場だけでなく冬場の暖房効率も良くなります。

エアコン・冷蔵冷凍機・クーリングタワーもクリーニングで省エネ

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防災は避難時間の確保から

台風並みの豪雨により土砂災害や道路の閉鎖まで起きている梅雨入り前の日本列島。

一時的な集中豪雨により、雨水が集まる低地や谷合では、冠水や土砂災害により避難したくても難しい状況も起こりますので、警戒が必要です。

郊外の老人施設・医療機関などは、一般的な建築許可は下りない市街化調整区域や農地・

山林でも特例で認可を取得、建設している施設がありますから、立地条件によっては災害に遭ったり避難が難しい施設も少なくありません。

安全な場所まで自力で移動が出来る方でも大変な状況の中、介護・介助・看護や医師の管理が必要な高齢者施設や医療機関、乳幼児を預かる保育園などでは、好天の中人員が確保されている中で行われる避難訓練のようにいかないのですから、災害時など緊急避難時に出来る事は、いかに速やかに安全な所へ移動できる体制が取れるかというところでしょう。

限られた人員で多くの人を避難させる時間を確保する為には、早めの判断しかありませんから、危ない状況になる可能性があるのであれば、避難は早めに行うようにしたいですね。

豪雨に加えて、このところ日本列島各地で起きている地震や噴火も、最近はあまり大きな地震が起きない地域でも震度３以上の揺れが起きていますから、豪雨の去った後も土砂災害

リスクはあるのです。

特に、軋み音と臭いには注意が必要です。

傾斜地や斜面の近くの土地では、土砂災害の直前に微妙な地盤の変動の予兆として、家や建物が軋む音がしますから、おかしいなと思ったら避難しておいた方が安全です。

また、地下では地面のズレにより下水道の配管がズレてドブの臭いや生ごみのような臭いニオイがしたら、土砂崩れなどの可能性が高まります。

大雨・突風・冠水してから避難するのは危険ですし時間も手間もかかりますから、非難する判断は安全に避難や移動が出来るうちに、早め早めに。

何もなければ避難訓練ですが、実際に避難してみて時間や手間が掛かる事が分かると、避難訓練とは違うリアルな災害対応策が出来るのでは？

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２５℃でも熱中症？

初夏の陽気に真夏日も増えてきた今日この頃。

直射日光にさらされる屋外はもちろんですが、地下や建物内で空気の循環がないような閉鎖的な場所での作業が多い建設現場等では既に暑さ対策が始まってます。

最近の建設現場の事務所はエアコンもほぼ設置しています。

また、作業者自身は空調服やファン付きヘルメットという、充電池等でファンを回して汗の気化で体温を下げる製品や、冷凍庫で冷やした蓄冷剤・保冷材を作業ベストの内ポケットに収納して、体温上昇を抑える製品、冷感タオルのように濡らしてひんやりする製品を利用するなどして、作業者の熱中症対策となる安全衛生対策を行っています。

空調服は２万円以上しますが、真夏の現場作業で頻繁に休憩しなければならなかった作業でも、これを装着する事により休憩時間は通常作業と同じ程度で済むから効率よく作業が出来ると好評で、結構購入する方は増えています。

簡易型なら、マフラーのように首からＵ字形に下げるタイプで、手で持たなくても顔や体に風を送ることが出来て、１回の充電で４時間程度作動する充電式小型ファンも３，０００円程度で販売されています。

これなら大量のスタッフが必要なイベント会場や交通誘導といった人たちにも安価で使えそうです。

普通に過ごしているだけでは、むしろ気持ち良いくらいの気温２５℃でも、安全対策の為にヘルメットや長袖の着用に加えて重たい装備や道具を背負うなどしながら、継続的に肉体に負荷がかかる作業を続けていると、体感温度は軽く３０℃を超えてしまいます。

しかも汗もかきますから脱水症状になることもしばしば。

熱中症・脱水症対策には、水分補給とともに塩分補給も欠かせないのです。

今では建設現場だけでなく、運送業や倉庫作業でも、熱中症・脱水症対策として水分補給と塩飴や塩タブレットを提供している会社も少なくありません。

それだけ、熱中症や脱水症状対策を怠ると、当事者の命に係わるだけでなく、作業現場やその周りにも大きな被害や重大事故を引き起こす可能性があるからなのです。

また、最近の監視カメラにＡＩでサーモグラフィーを解析、体温上昇を感知してお知らせするというシステムまであります。

それに加えて、工場や事務所店舗等の屋内も紫外線・遮熱対策を講じる事で、温度の上昇を抑えて、快適な作業・労働環境を整えるとともに、無駄な冷房などの空調機器によるエネルギー消費も抑えられます。

窓際だけ暑いからといって、カーテンやブラインドで日除けをして無駄に照明を点けるとか、窓際の体感温度に合わせて室温設定を下げると、１℃につき１０％のエネルギーを無駄に消費する事になりますし、窓際以外の人達には冷えすぎてしまい、真夏にひざ掛けや長袖着用しなければ冷え性など体調不調につながる事にもなる可能性があるのです。

職場の室温環境の適正化は、省エネルギーだけでなく、福利厚生にもつながるのです。

空調機器のＡＩ等による室温コントロール、窓ガラス・天窓の遮熱・紫外線対策、金属屋根等の遮熱対策は、室温の平準化と大きな省エネルギー効果が見込めます。

空調服からＡＩカメラ、遮熱・断熱対策まで

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自然災害は停電を起こす

このところ起きている局地的な豪雨や雹（ひょう）により、道路は冠水、車が立ち往生する程不安定な天気が続いていますが、お住いの地域での被害は大丈夫でしたか？

私の住んでいる千葉界隈ではＧＷ前後から田植えも始まっていますから、水害で稲の生育に影響があると、食糧問題にもなりかねませんから自然災害は怖いですね。

沖縄はいよいよ梅雨入りしましたし、これから梅雨前線が北上、各地で梅雨入りするのでしょうが、雨が必要とはいえ、昨年起きた土砂災害の様に、極端な局地的豪雨にはならない事を願います。

天候不良と同じく、太平洋の西側沿岸部で頻発している地震と火山噴火。

インドシナからフィリピンといった東南アジアから、日本国内でも九州・四国・東北地方にかけて震度４～５の地震や火山活動が活発化しています。

５月１３日に開催された、気象庁の専門家による南海トラフ地震評価検討会では、５月１０日に宮崎県日向灘で起きたＭ６．３の地震が、大規模な被害が想定される南海トラフ沖地震には直接影響があるとは云えないとの見解を示しましたが、注意喚起は必要でしょう。

これらの地震や噴火も、震源地によっては津波や高潮被害も起きる可能性がありますから、満潮時に０ｍ地帯となるような低地や河川沿いなどでは、地震が起きたらどのような初動をするのか、学校・職場・出掛けた先で遭遇したらどうするかといった事を、家族など身近な人たちで情報共有をしておきたいですね。

もし連絡手段が何も使えなかったらどうするか、自宅に居られない時は？子ども達だけだったら、車いすでの移動が必要な在宅介護者や老人施設では・・・などと最大のリスクを想定した対応策は、年齢や勤務先などにより一概にこれなら大丈夫という事はありませんが、リスクを減らす手段は講じられるはずです。

地震・カミナリ・火事・地滑り・洪水・浸水といった自然災害が起きると、その災害の大きさや規模によっては停電・断水・通信不能という状態になってしまいます。

停電すれば電気製品は使えませんし、スマホや携帯電話も電波を送るアンテナの電源が喪失したら通信不能になりますから、情報の入手手段も連絡手段もなくなります。

日本国内でここ数年起きている大規模な土砂災害などの災害でも、電気・ガス・水道・通信機能といったインフラが寸断されてしまい、建物の損壊は免れても、生活できる状態ではなく、避難所や仮設住宅で生活せざるを得ない状況になることを踏まえて、リスク対策と緊急避難時の行動は、いくつかの選択肢を用意しておく事が心配事を減らす事にもなります。

離れて暮らす家族がいる方は、緊急時の連絡方法や避難対策もどうなっているか、情報共有しでおきたいですね。

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事故災害と法的責任（２）火災・水漏れ・ガス爆発

もしも、あなたの自宅が火元となる火災が発生、隣近所に延焼して建物や家財などに損害を負わせたとしても、失火の責任に関する法律により、近隣住宅への損害賠償は負わなくても罪には問われません。

これは民法第５章第７０９条において、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う、となっていますが、これには但し書きがあって、明治３２年法律第４０号（失火の責任に関する法律）で、民法第七百九条の規定は、失火の場合にはそれを適用せず、但し失火者に重大なる過失があった時はこの限りに在らずとなっている事が根拠に現在も適用されているのです。

火災にはこのように例外規定がありますが、それ以外のガス爆発や水漏れ損害等に関しては、民法の規定通りに賠償する責任があるので、他人の財物や権利・利益を侵害した場合には、賠償義務が生じるのです。

明治時代に一般家庭でガス爆発事故などは殆ど起きません。

というのも、家庭向けプロパンガス(ＬＰガス)が始まったのは１９５３年（昭和２８年）ですから。

水漏れ事故は建物も中高層のマンション・団地といった集合住宅もありませんし、戸建ての借家ならともかく、アパートの各居室に内風呂が出来たのも東京オリンピック以降ですから、建物の損害リスクは圧倒的に火災だったのでしょう。

また、現在に比べて当時は木造住宅が大半だった事から、延焼による被害も大きかったので、いちいち近隣の被害まで賠償していたらきりがないという事なのでしょう。

明治時代に海上輸送向けに損害保険会社が誕生して１４０年。

その後、自己防衛としての建物の火災保険が誕生したのも、この失火に関する法令があったから誕生していたりして・・・

それだけに、自分の家は大丈夫と思っていても、火災保険や共済に加入して、財産である建物や家財の金銭的な損害に備える事と、ガス爆発や漏水事故で他人の建物や居室に損害を与えた場合に備えて賠償責任保険(共済)が必要になってくるのです。

もちろん、自己資金や金融機関から借入が出来て支払い能力があれば、保険に頼らなくても済みますが、むしろお金に余裕がある人の方が保険加入率は高いようです。

賠償責任のない過失による火災でも道義的責任はありますから、賠償責任がないとはいえ、

謝罪や見舞は必要でしょうけど

もっとも、太陽光発電の普及と同じくらいオール電化住宅も増えてきましたし、ＬＰガスにも都市ガス部も機器だけでなく供給システムにも非常時緊急供給停止システムがあるので、以前に比べるとガス爆発事故が減ってきたように感じます。

水漏れ事故はそれなりにあるようです。

同じような被害事故でも、請求できる損害と出来ない損害がある事は知っておきたいですね。

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事故災害と法的責任（１）

ここ最近、メディアで報じられる機会が多のが高齢者による事故・災害。

交通事故に関しては、交通事故による年間死亡者数は減少傾向にありますが、それゆえに日本人の高齢化率と同様に高齢者の自動車運転者も増えていますから、高齢者の事故が目立つのでしょう。

交通事故と同様に、火の不始末や電気配線の老朽化といった原因で起きる火災による高齢者の住む住宅での火災も多く見受けられます。

どちらにしても、事故や災害は責任の所在に関わらず、当事者である被害者・加害者はもちろん、家族や同僚など周りの人にも大きな負担が生じる可能性があります。

そうならない為にも、せめて金銭的な損害に対するリスク対策はしておきたいですね。

交通事故であれば、加害者が被害者の損害を賠償する義務がありますし、双方どちらにも過失責任が存在する場合は、責任を按分して過失割合に応じた責任を取ることとなります。

直進道路を真っ直ぐ走行中に脇道から右左折しようと飛び出してきた車と接触した場合に、直進していた運転者には前方不注意として２割、右左折しようとした運転者には８割などと過失割合が認められた場合に、お互いがそれで納得すれば、損害額をこの比率で支払う事になります。

自動車保険に加入していれば、示談交渉や保険金・賠償金等の支払いは保険会社（または共済）が行ってくれますから、お任せする事になりますが、保険の補償内容によっては、相手からの賠償金だけでは自分が負ったケガや車の修理費用等の損害額が補てんできない可能性もありますから、事故の際に保険で守られる補償範囲と、相手がいる事故の場合、起こりうるリスクに対する説明はしっかりと受けておいた方が良いでしょう。

車両保険に加入していない場合や、車同士の事故で自分や同乗者がケガをした場合に、運転していた自分にも過失責任が生じた場合には、治療費・休業損害・慰謝料等に過失責任分による減額があるからです。

相手が悪い事故だからといっても、１００％相手が悪いという事故でなければ、車の修理費用や買い替え費用も、ケガに伴う様々ない支出や費用もすべて補償されるわけではない事は知ったうえで自動車保険（共済）にも加入しておきたいですね

保険料の高い安いも保険は掛捨てだけに大事ですが、補償内容をよく理解する事の方がもっと重要なのです。

高齢者の事故ではありませんが、今日５月８日の朝、滋賀県内で起きた直進車と右折車の接触した事故により、直進車が衝突を避けようとハンドるを左に切って衝突したのか、そのまま交差点近くの歩道に突っ込んでしまい、信号待ちをしていた２歳の保育園児２名が死亡、保育者を含めた１３名がケガをする大きな事故になりました。

先日、池袋で起きた、信号無視により親子２名が死亡した高齢者運転の事故では、運転者は逮捕されませんでしたが、今回の事故では、事故を起こした２台の自動車運転者が２名とも逮捕拘束されています。

所轄の違う警察の判断ですから、違うのも仕方ありませんが、逃走や証拠隠滅の恐れがなくても、今回の事故の様に逮捕拘束するのが適切な警察の逮捕権行使なのかは疑問です。

今後は、取り調べや現場検証によって、双方または双方の保険会社が運転者の過失責任の度合いを決めて、被害者や遺族に対して共同責任として損害賠償を負う事になるのでしょう。

被害者は誰に対して賠償責任を請求するかは自由に決められますから、運転者１人だけに

しても、双方の運転者にしても、保育園の管理監督者である保育園に対して、事故が起きている交差点なのに安全対策の不具合を見過ぎしてきた行政に対して、またはこれらの関係者すべてを対象に損害賠償請求をすることも可能です。

と同時に、警察などの行政機関も、安易に車がスピードを落とさず侵入出来るような交差点近くの歩道の構造や信号システムにも安全策を早急に講じて、このような不幸な事故が再び起きないようにする必要はあるでしょう。

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ＳＤＧｓ 経済も環境も

ＧＷの１０連休を、旅行や充実しレジャーで過ごした方は、充分リフレッシュできたのでしょうか、それとも休み疲れでしょうか。

休日も関係なく、連休中もほぼ仕事をしていた私にとって、移動中に出くわす渋滞は非常に困りものでしたが、例年に比べれば休みが長い分、激しい渋滞も想定していた程ではなかったように感じましたが。

今や土日祝日に仕事をする、飲食・宿泊・物販・レジャー施設や物流関連の従事者が４割近くもいる現在、連休により休日対応勤務シフトに苦慮するといった声もあちこちから聞こえてきます。

メディアでは、託児所や保育園が連休中は休みになって、子どもの預け先が足りないといった声もありましたが、それは乳幼児に限った事ではなく、デイサービスなど介護を必要とする親族がいる家庭でも同じような声が上がっていました。

とはいえ、保育園にしろデイサービスにしろ、施設を運営するにはそこで働く人が必要ですから、休日が増えるのも良し悪しですね。

経済環境と労働環境は表裏一体ですから、こちらが休めばあちらが人手不足・・・というアンバランスを解消するには、個人的には労働力確保に外国人労働者を増やすより、ロボットやＡＩといったテクノロジーの活用だと思いますけど。

まずは一般労働者の給与が上がらない事には、消費者物価指数は上がらず、景気も良くなりませんからね。

特に日本では海外に比べ物価上昇率が非常に低いのが海外旅行に行くとよく分かります。

ここ２０年、衣食住など生活費の上昇や給与所得は日本国内ではほとんど変わらないのですが、海外では低くても１．５倍～２倍になっているのを実感します。

しかも、労働者の賃金もそれなりに上昇しています。

日本で着実に増えているのは、税金や社会保障費くらいなのでは？

企業の株価が経済成長の指針と云われているのに、上場企業や債券などの多くは日本銀行が大量に印刷したお札が購入して買い支えているような、いわば下駄を履かせた債券市場相場では参考になりませんよね。

大企業だけ潤って、中小企業や協力会社といった取引先は、コスト競争の天秤にかけられてなかなか共存共栄とは云えない状況ですからね。

経済（エコノミー）と環境（エコロジー）も表裏一体で、経済活動を拡大させると環境に負荷がかかり環境破壊などを起こすと云われてきましたが、これからは環境負荷を伴う事業はオフセット（相殺）が当たり前で、環境改善やエネルギー・ＣＯ２削減といった事業を経済活動の主力産業として拡大して、経済と環境どちらも重視した事業活動をしなければ企業は存続できなくなるのでは。

働き方改革も生産性向上も、従来型の労働力に頼っているうちは、なかなか改善できないのでしょうね。

手間のかかるアナログ的な業務を、あれこれと言い訳をして温存、効率化を拒む方も企業や行政には大勢いらっしゃいますからね・・・

経費削減と無駄な業務の顕在化で利益を増やします

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ＳＤＧｓ・パラスポーツ体験フェスタ ボランティア募集

世界中で起きている飢餓や貧困、戦争や迫害などのニュースは、ＴＶや学校の授業で見聞きしてしまうと、どこか別の世界で起きているような感じで捉えられがちですが、私たちが生活する地域でも、目立たないだけで現実には身近な所でも起きているのです。

東京などの都心部でも、東京湾岸エリアや河川敷、都庁近くや公園などにも、職を失い住処もなくしているホームレスが見かけられます。

原因は失業や病気・ケガなど様々ですが、個人の責任や頑張りだけでは解決できない社会環境に問題がある場合もかなりあります。

それぞれが複雑に絡み合って起きている事象をどうすれば良い方向に向かっていくのかは、未来の大人たちにも理解して欲しい問題です。

そんなきっかけの一つとして毎年幕張メッセを会場に行っている環境・ＳＤＧｓイベント「第２４回エコメッセ２０１９inちば」

人間だけでなく、生物が地球上で存続していく為の持続可能な社会となるには、どのような取り組みが必要なのか、現在、行政・企業・学校・ＮＰＯなどはどんな活動を行っているのかを知ることが出来ますし、少しでも行動する事の重要性や意味が分かるのでは。

エコメッセ２０１９inちばを主催・運営している非営利団体、エコメッセちば実行委員会では、そんな活動をサポートする会場運営ボランティアを現在８０名程度募集中です。

今年は子ども達をメインに、パラスポーツ体験フェスタを開催するので、児童教育・福祉・障がい者スポーツ・ＳＤＧｓに興味がある方に沢山応募して欲しいですね。

２０１９年１０月２０日（日）10:00～16:00幕張メッセで開催

第２４回エコメッセ２０１９inちば　　みんなで取り組むSDGｓ　

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エコメッセちば実行委員会　企画担当　

吉田　謙二（スマートビーンズ株式会社）

〒260-0023千葉市中央区中央港1-11-1

（一財）千葉県環境財団　事業部環境活動支援課気付

TEL:090-3591-0331

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