２０１９年５月２４日、参議院本会議にて全会一致で可決された食品ロス削減推進法。
今後６か月以内に施行されるとの事です。
参照：時事ドットコムニュースより
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400143&g=pol
食品ロスを減らすだけで、社会生活には大きな影響が出てくる可能性があります。
好意的な面では、無駄な生産・加工物の輸送が減る事で、交通渋滞の緩和につながるという見方もありますし、過剰生産・過剰在庫による機械設備の稼働時間や製造量が低減する事に伴い、メーカーや物流センターなどの冷凍・冷蔵倉庫の電気・ガス・水道使用量と、倉庫の賃借料も在庫や流通量が減れば確実に減りますから、省エネルギーとＣＯ２排出量削減に大きく寄与します。
これは国内だけに限らず輸入品にも影響します。
石油やガスなどの燃料はもちろん、麦・大豆・トウモロコシなどの穀物もほとんど輸入に頼っているのですから。
人口が多く消費量が多い国が無駄に輸入することで、世界の食糧不足を招いたり飢餓や貧困に苦しんだりする地域や国に支援する物資の高騰まで招いています。
日本で発生している、食べられるのに捨てられている食品ロスは約６４６万トンと云われています。
もしもその半分の３００万トンを飢餓や貧困地域に提供できたとすると、世界から飢餓はなくなるとも云われているのです。
食品ロスはそれくらい世界に影響を与えているのです。
生産・販売管理は、今やＡＩの導入によりかなり精度が向上していますから、誤差があっても数％の違いとも云われています。
それくらいならば大きな影響が出るとは思えませんが、同業他社がやらなければ、踏み出せないというチキンレースの横並び意識が食品ロスを生んでいるのでしょう。
小売店では、購買機会の損失につながるからと、返品や廃棄ロスを出してでも在庫を余計に確保する傾向がありましたが、食品ロス削減推進法の施行により、今後は売り切りして無駄な在庫ロスを減らし、閉店間際の値引き販売は減るかも知れませんがお店はしっかり利益を確保するという方向に向かうと良いですね。
スーパーマーケットなどでは、朝から売れ残りの在庫処分品に値引きシールを貼ったり品出し整理をしたりする手間も結構な労力です。
そんな事に従業員の労力を無駄に使わず、新鮮で良い商品を売り場に速やかに提供する方に労力が避けると、売上げはもっと増えるのでは？
とはいえ、中にはネガティブな考え方もあります。
例えば運送業だと、物流量が減れば運賃が減るという見方もあります。
ところが、現状は物流量が目覚ましく増えているのに運賃は上がらず、人件費も増やせずに経営が苦しい中小規模の運送業がたくさんあって、協力会社と呼ばれている二次三次四次下請けは、かなりの薄利で経営も楽ではありません。
物流量が増えた事で競争が働き、値引き合戦に陥った末という見方もあるのです。
それが従業員にしわ寄せとなって、正規雇用者でも昇給は見込めず、ボーナスも寸志程度でほとんど支払われないか増えない、などという会社もかなりあるのです。
というのも、大手の元請け運送会社が最初に一定の利益を確保してから、ほぼ丸投げで協力会社に委託する手法ですから、大手企業は利益も出しますが、下請け企業は旨味が少ないあたりは、建設会社のゼネコンと協力会社の関係に似ているような構図です。
いくら大手が発注元からの運賃を値上げしていても、実際の作業をしている三次・四次下請け運送会社になると、ほとんど値上げの影響は無いのが実情です。
単価は変わらず物流量が減ると、当然売上げは減りますから、懸念する方もいるのでしょう。
其れでも社会全体を見ると、日中はもちろん、深夜も幹線道路や高速道路では多くの大型・中型トラックが行き交っていますが、もし、食品や燃料・原料などを輸送するトラックの３分の１が減ったら、道路の渋滞も多少は緩和し、一酸化炭素の排出量は減り、道路の寿命も延びるのではないでしょうか。
食品に限りませんが、製造工場などの働き方改革や労働時間短縮も、過剰生産が解消したら可能性は高まるでしょう。
食品ロスが減るだけで、社会は大きく変化する可能性は高いのです。
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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