コンチネンタル航空、藻類などから製造されたバイオ燃料による試験飛行計画を発表
コンチネンタル航空、米民間航空初となるバイオ燃料での試験飛行を実施へ
－ 低炭素燃料への継続的進化を示す試験飛行を実施 －
コンチネンタル航空（本社 ヒューストン、会長兼最高経営責任者 ラリー・ケルナー／日本支社東京都渋谷区）は１２月８日、アメリカの民間航空機として初となるバイオ燃料による試験飛行を、２００９年１月７日、ヒューストンにて実施するという計画を発表しました。
この試験飛行は乗客を乗せずに実施される予定で、その燃料には、藻類と落葉低木のナンヨウアブラギリ（学術名ジャトロファ）から抽出された成分を含む混合燃料が使用されます。このバイオ燃料は、食糧農作物の収穫や水資源に影響を及ぼさず、森林破壊につながらない持続可能な第二世代の燃料源です。
コンチネンタル航空は、ボーイング社、ゼネラル・エレクトリック社およびスネクマ社（サフラングループ）の合弁会社であるＣＦＭインターナショナル社（出資比率５０％－５０％）、ハネウェル社傘下の石油精製技術開発企業ユー・オー・ピー社（ＵＯＰ）、そして油の供給業者であるサファイア・エネルギー社（藻類）、およびテラソル社（ジャトロファ）と提携し、今回の計画を進めてきました。
今回の試験飛行は、商業用の航空機で藻類から製造されたバイオ燃料を用いて行うものとしては初となるもので、かつ、双発機（ＣＦＭインターナショナル社のＣＦＭ５６－７Ｂエンジンを搭載したボーイング７３７－８００型機）を用いて実施される試験飛行としても初のものとなります。
試験飛行では、搭載された２つのＣＦＭ社製エンジンの内の１つに、通常のジェット燃料５０％、藻類とジャトロファで製造したバイオ燃料５０％を混合した燃料を使用します。
今回特別に発行された“試験用”航空機型式証明のもと、米国連邦航空局（ＦＡＡ）のテストパイロットの免許を持つコンチネンタル航空パイロットが航空機の操縦を担当します。乗客は乗せず、混合バイオ燃料を第二エンジン（右側）に搭載し、そのエンジンの加速・減速、空中でのエンジン停止、そして再起動、その他通常および非通常動作等の確認テストを行なう予定です。この試験飛行では、さまざまな飛行情報を記録し、この混合バイオ燃料が通常燃料の代替燃料として、性能や安全性の低下を招かず二酸化炭素排出の純減を実現する燃料として利用可能かどうか、飛行後に分析を行ないます。
コンチネンタル航空の会長兼最高経営責任者ラリー・ケルナーは、「これまでコンチネンタル航空では二酸化炭素排出の削減および航空業界における持続可能な代替燃料の特定に全力をあげてきましたが、この試験飛行はその実現への大きな一歩となります」と述べています。
コンチネンタル航空では９カ月以上にわたり、ボーイング社、ＵＯＰ社、ＣＦＭ社と共同で、航空機燃料としての厳しい性能と安全基準を確保するため、このバイオ燃料の研究、製造、そして実験室でのテストおよび地上でのジェットエンジン性能実験などを行なってきました。
航空業界の広い範囲にわたる取り組みの一環として、ボーイング社および航空会社やエンジン製造メーカーなど大手各社は、先進的なバイオマス変換技術・工程によって製造される温室効果ガス削減の可能性を秘めた持続可能なバイオ燃料の利用に向けて、航空分野全体を導く努力をしています。航空機向けの持続可能なバイオ燃料は、航空宇宙での利用に適した燃料源の選定と処理に関する第二世代の手法を用いて製造されます。こうしたバイオ燃料をケロシン燃料（ジェットＡ）に混ぜることで、化石燃料への依存度を低減することができます。
コンチネンタル航空は全社をあげた環境保全への取り組みの一環として、このプロジェクトに参加しています。主要路線において一人の有償旅客を１０００マイル輸送するにあたり、同社で消費する燃料は平均で約１８ガロンとなっており、その量は１９９７年時と比較して、温室効果ガスの排出量と燃料消費量において３５％の削減に成功しています。これは、コンチネンタル航空の社員による業務の合理化への努力に加え、燃費効率の高いボーイング社の航空機２７０機およびその関連部品の購入に１２０億ドルを投資したことが主な理由です。コンチネンタル航空は今後１０年燃料効率をさらに改善するための努力を継続する予定で、５０機以上の次世代型航空機ボーイング７３７－９００型機、そして２５機のボーイング７８７ドリームライナー２５機を購入する予定です。
コンチネンタル航空は、また、同社最大のハブ空港であるヒューストン空港において、地上機材を電気式の地上支援機材に変換し、その他新技術を導入することにより、地上機材から排出される窒素酸化物の排出量を７５％削減してきました。現在、この技術を寒冷地に導入するための試験を行なっています。
コンチネンタル航空では、こうした投資や環境保全に配慮した空港施設の建設、地上支援機材における代替燃料使用試験、航空機の燃料消費に基づくカーボンオフセット・プログラムの提供、大々的なリサイクル・プログラムといったプロジェクトを通して、環境への影響に配慮していく考えです。
住商と三井住友系リース、航空機リースの新会社
両社はオランダに新会社「ＳＭＦＬエアクラフト・キャピタル・コーポレーションＢ．Ｖ．」を1日に設立した。資本金は1万8000ユーロ（210万円）、ＳＭＦＬが60％、住商が40％を出資した。社長はＳＭＦＬの山辺隆義航空機事業部長が兼任する。
中国の民航各社、今後数年間は新規飛行機購入すべからず
12 月15日、中国で初めての民間航空会社であった奥凱航空が経営悪化から営業停止になるのを受けて、中国の民航各社も経営基盤の強化を目指しているが、需要が減少しており、苦しい舵取りを余儀なくされている。これを受けて、政府も民航各社に対して新規航空機の購入凍結を求めたり、新規航空会社設立を停止するなど動きが出始めている。 |