国有航空大手2社の経営陣を交代、業界再編に向け調整か―中国

国有航空大手2社の経営陣を交代、業界再編に向け調整か―中国

2008年12月15日、15日付北京晨報によると、中国共産党中央組織部は12日、中国東方航空と中国南方航空の経営トップの交代を発表した。

中国東方航空の李豊華董事長が退任し、中国南方航空の劉紹勇董事長がその後任となる。南方航空の董事長は当面空席となる。東方航空では曹建雄総経理も退任。後任には中国国際航空（エアチャイナ）の親会社である中国航空集団（中航集団）の馬須倫副総経理が就く。

中国民用航空局は9日、経営環境が悪化する航空業界の支援策として10項目の措置を発表。その翌日には政府が、東方航空と南方航空への各30億元の公的資金の投入を明らかにしており、業界関係者の間では、今回の人事は航空業界の再編に備えた動きとの見方が多い。東方航空の董事長に就任する劉氏は、中国南方航空を4年間で黒字転換させた実績を持つ。

東方航空の08年1－9月期は最終損益が22億9200万元の赤字。資産負債率は98．4％に達した。業界では、東方航空と上海航空との合併観測が高まっている。

中国東方航空と中国南方航空、経営トップ交代

中国の国有航空大手、中国東方航空と中国南方航空は経営トップの董事長（会長）の交代を発表した。東方航空の李豊華董事長が退任、南方航空の劉紹勇董事長が後任に就任する。南方航空の董事長は当面空席となる。

　中国の国有大手企業間ではトップの横滑りは珍しくないが、今回の人事は航空業界の再編に備えたものとの見方が多い。東方航空は同じく上海を拠点とする上海航空との合併観測が出ている。

　東方航空では李董事長に加え、曹建雄総経理も退任。後任には中国国際航空（エアチャイナ）の親会社である中国航空集団（中航集団）の馬須倫副総経理が就く。

チャーター規制が緩和、全路線で50％個札可能、100％も－第三国問題も柔軟化

国土交通省航空局は12月11日、包括旅行チャーター（ITC）ルールを大幅に緩和、即日発効した。日本旅行業協会（JATA）が観光庁長官の本保芳明氏に対して12月5日に提出した要望書を受けたもの。同日に本保氏と航空局長の前田隆平氏が、JATA会長の金井耿氏とJATA海外旅行委員長の佐々木隆氏に説明した。ポイントは（1）個札販売の拡大、（2）第三国の航空会社を利用した国際チャーター便の促進、（3）成田空港での国際チャーター便の促進の3点。個札販売の促進では、アジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化が実現した路線は総座席数の100％、その他の路線は50％の個札販売を認めた。羽田の50％ルールは変更しないものの、全ての国際空港が対象で、航空会社、旅行会社ともに販売可能だ。

　第三国航空会社を利用した国際チャーター便は、これまでも制度上は可能だったものの、申請要件の厳格さなどが阻害要因になっていたため、手続きを簡略化し迅速な対応を実現。旅行会社がコスト面や機材調達の可能性を考慮したうえで、幅広い航空会社の中から運航機材を調達できるようにした。機材の小型化が進む中で、チャーター可能な機材は大型機となる傾向があるが、選択肢を広げることでチャーターの実現可能性を向上する。ただし、ある国が日系航空会社による同様の運航（その国と別の国の間のチャーター便運航）を明確に認めない場合は、その国の航空会社には運航を許可しない。

　また、成田空港のチャーター便については、レジャー路線の縮小とビジネス路線へのシフトが起きていることから、レジャー需要に対応するために、定期便が就航している路線へチャーター便運航を可能とした。