JALがバイオ・フライトを実施
日本航空（JAL）は機体メーカーのボーイング、エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニーと共同で30日、羽田空港にある同社の整備センターと宮城県仙台沖の太平洋上空において、植物性燃料＝バイオ・ジェット燃料を使った実証実験を行なった。
植物性燃料は、地球温暖化防止となる排出ガスのCO2削減と燃油代高騰に伴う運航コスト上昇を防ぐ意味で注目されている。
日本国内で初、アジアでも最初のバイオ・フライトとなるJALの実験では、米国北部や中央アジアなどの温暖な気候帯で成育する「カメリナ（84％）」をはじめ、「ジャトロファ（15％）」、「藻（1％）の混合バイオ・ジェット燃料を採用、B747-300の右側第3エンジン用に用いる。従来はランプ油とか化粧品等に使用されてきたこれらの油脂を燃料として使用するのは、世界で初めてとなる。
バイオ・フライトの主な調査目的は、運航中のエンジン性能の確認（燃費性能と排ガスの温度など）、通常の飛行高度である約1万メートル（3万5000フィート）の高高度におけるエンジンの加速・減速性能の確認、空中で当該エンジンを停止・再始動の確認、となっている。
約1時間半のフライトから戻ったパイロットのコメントによれば、前記の調査項目が無事に確認できた。またボーイング・ジャパンのパイアセキ社長は「日本航空の実証テストを無事に済ませることができ、バイオ燃料が世界の航空会社に拡大することを証明した。今回バイオ燃料を使用したのは搭載機の中の1エンジンのみだったが、今後は全てのエンジンでのテストも拡大するだろう」と評価する。
“バイオ・フライト”は、2008年2月のヴァージンアトランティック航空が世界で最初。同社保有機であるB747-400に搭載のGE製エンジンに、ババスとココナツを原料にしたバイオ燃料（従来のジェット燃料との混合比は20：80）でフライトが可能であることを実証している。
さらに同年12月、ニュージランド航空（B747-400＋ロールスロイス製エンジン）がジャトロファを原料にしたバイオ燃料（従来のジェット燃料との割合は50：50）を用いて、09年1月7日にコンチネンタル航空（B737-800＋CFMI製エンジン）がジャトロファと藻を原料にしたバイオ燃料（従来のジェット燃料との割合は50：50）を用いて、それぞれバイオ・フライトを実施している。
全日空グループ機長、運航中に写真撮影 国交省が厳重注意
国土交通省東京航空局は３０日、全日空のグループ会社「エアーニッポンネットワーク」所属の機長（３１）が、運航中に操縦室で写真撮影をしていたとして、航空法違反で同社に厳重注意を行い、再発防止策の策定を指示した。
同航空局や全日空によると、機長は昨年１２月６日、高知空港発大阪国際空港行きＡＮＡ１６０４便、大阪国際空港発大館能代空港行きＡＮＡ１６６７便を運航中に、機長席からデジタルカメラで離陸直前の滑走路や大阪国際空港進入時の空港全景、佐渡島上空飛行中の機内計器を撮影。１月上旬からインターネット上の会員サイトに掲載していた。
全日空では１月下旬、外部からの通報で写真掲載を知り、機長に事情を聴いたところ事実を認めたという。機長は「友人に見せたかった。反省している」と話しているという。エアーニッポンでは機長を当面乗務停止とし、社内処分を検討している。機長が撮影した写真は、すでにサイト上から削除されている。
航空局では運航中の機長が操縦室で私的目的で写真撮影をする行為は「航空機の安全を害する行為にあたる」として航空法違反にあたると判断、厳重注意とした。
全日空ではグループ会社を含め、すべての便で乗客に離着陸時の電子機器の使用禁止する機内アナウンスをしており、その中にデジタルカメラも含まれている。
米航空大手、全５社が赤字 乗客減で前年より悪化
ノースウエスト航空と合併して業界首位になったデルタ航空を除く４社は、乗客数の落ち込みで収入が前年同期に比べて減少した。急騰していた燃料価格が下落傾向に転じたが、急激な値動きに伴うコストが膨らんだことも業績を圧迫した。
同日発表した米４位コンチネンタル航空と５位ＵＳエアウェイズの純損失はそれぞれ２億６６００万ドル（約２４０億円）と５億４１００万ドル。
デルタは合併に関する費用も膨らみ、１４億３８００万ドルの純損失を計上した。２位アメリカン航空の親会社ＡＭＲと３位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬもそれぞれ３億４０００万ドル、１３億３００万ドルの赤字だった。
デルタなどが５四半期連続で赤字となるなど各社の経営低迷は長期化。一段のリストラを迫られたり、業界再編が活発化したりする可能性もある。