秋田空港利用９万人減
路線別では、東京便（羽田）は０７年比５万５１２５人減の８３万５８３９人、名古屋便（中部国際、小牧）は同１万１２２４人減の８万６４３６人、札幌便（千歳）は同１万２８７９人減の８万９１５１人、大阪便（伊丹、関西国際）は同１万５８９９人減の１３万８７５３人で、国内全路線で１万人以上減少した。
一方、ソウル便は、路線維持に向けての官民を挙げての取り組みにより、０７年比１０１人減にとどまった。０７年１０月から機材が１８７席から１４９席に小型化されたため、搭乗率は過去最高の６６・６％だった。
また、大館能代空港の０８年の利用者は、０７年比１万１９０７人減の１２万５２６０人だった。暦年（１～１２月）の統計が始まった開港２年目の９９年以降、最低で、１２万人台に落ち込んだのも初めて。
路線別では、東京便（羽田）が０７年比７２７４人減の１０万１７人、大阪便（伊丹）が同４６３３人減の２万５２４３人だった。
ＴＬＣ、機長の指導熱中に注意 全日空の操縦室分析で指摘
全日空によると、ほかにも「悪天候での着陸時は所定の手順が遅れがち」「航空管制官が早口で無線指示を一部聞き逃している」などの指摘があった。機長のミスに副操縦士が気付いたにもかかわらず、機長がベテランだったため遠慮して言い出せなかった事例もあったという。
指摘を受け、全日空は運航マニュアルを改定。反省点ばかりが話題になりがちな着陸後のミーティングでは、よかった判断も積極的に取り上げるよう慣習を変えつつあるという。
全日空は２００６年、運航中に起こるヒューマンエラーの傾向を分析する米国のプログラム「ＬＯＳＡ」を国内航空会社で初めて導入。考案したＴＬＣ社に分析とアドバイスを依頼している。
関空便に限り、海外会社の国内路線運航容認 国交省方針
現在も、外国から来て国内の２空港に立ち寄る海外航空会社の路線はあるが、国内線のみの利用はできない。今回の国交省の案は、関空に発着する海外航空会社に、同じ機材で北海道、東北といった国内の他の地方へ向かう路線を新設してもらい、その国内部分を日本の航空会社との共同運航にして、国内だけでも利用できるようにするものだ。同省幹部は「これで国内、国際の両線を持つ関空の強みを発揮できる。世界で初めての試みでは」と話す。
同省と関西国際空港会社は、すでに複数の海外の航空会社に関空発着の国内線運航を打診しており、前向きな姿勢を示す会社もあるという。関空に降り立つ外国人旅行客には、北海道などを目的にした人も多く、「（関空発着の）国内便の減少は痛い。機材繰りの問題はあるが、ぜひ検討したい」（海外航空会社）との声もある。
コードシェアでは一般的に、同じ飛行機に、共同運航する２社の便名をそれぞれつけて、両社がともに座席を販売する。今回の場合、国内線部分のチケットは、海外航空会社から座席を仕入れた国内航空会社が販売する。
不況の深刻化を受け、日本航空と全日本空輸は国内線を中心に関空の発着便を減らし続けている。路線廃止・減便の動きは昨年後半から加速し、国内線は現在、１日に１５都市５４便あるが、４月には１１都市４５便に減る。ピークだった開港２年後の９６年１０月には３４都市８４便あった。
日本の航空会社は、関空路線で減便・運休に踏み切る一方、大阪（伊丹）空港路線は維持・増便している。このため、大阪府は１月３０日に発表した「関西３空港に関する提言」で、関空について「本邦航空会社が国内線を維持できない場合、外国系航空会社の国内各方面への運航が実現するよう航空当局へ要請する」との方針を打ち出した。関空会社の村山敦社長も「これでは国際拠点空港としての役割を果たせない。アジアの元気な会社に国内線をお願いしたい」との考えを示していた。
