航空管制また一部ダウン、 ３８便ダイヤに乱れ
航空管制また一部ダウン、３８便ダイヤに乱れ
３日午前１０時頃、国土交通省東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）のコンピューターの管制システムで、レーダーシステムの一部がダウンし、航空会社などが提出する飛行計画が送信されないトラブルが起きた。
システムは約２時間後に復旧したが、羽田、成田、大阪など５空港で出発間隔を広げたため、成田発北京行きの日本航空７８１便が最大で６１分遅れるなど、計３８便に３０分の遅れが出た。国交省によると、ダウンしたのは「航空路レーダー情報処理システム」（ＲＤＰ）の一部で、航空会社などが提出した飛行計画の情報を航空交通管理センターから受け取り、レーダー画面上の機影に重ねて便名や高度などを表示している。
昨年２月にもＲＤＰにトラブルが起きたため、同管制部ではバックアップ用のシステムを導入していた。国交省は、詳しい原因を調べている。
新千歳空港：国際線ターミナルビル、見送りもできない！？ 窓ガラス、シールで目隠し
来年３月の開業へ向け建設の進む新千歳空港国際線ターミナルビルの窓ガラスが特殊なシールで「目隠し」されることになった。国際線ビルは航空自衛隊千歳基地の滑走路に面しており、訓練回数などの情報漏れを警戒する空自側に配慮した結果だが、空自の滑走路が見えないだけでなく、搭乗客を乗せてビルから離れていく航空機を見送ることもできなくなる。展望デッキも設置されない予定で、利用客から不満の声も出そうだ。
国際線ビルは昨年５月に着工。地上４階地下１階建てで、延べ床面積は現ターミナルビルの約５倍に当たる６万１２６９平方メートル。約２３０メートルの連絡通路で現ビルと結ばれる。
防衛省から「基地の施設が直接見えないよう配慮してほしい」と要請があり、国際線ビルを建設・運営する北海道空港が国土交通省と協議。空自滑走路に面した窓に細かなスリットが入ったシールを張ることにした。空港の滑走路は現ビルを挟んで東側にあり新ビルから展望するのは難しい。
空自千歳基地の担当者は「戦闘機の保管場所や訓練回数などは知られたくない。展望デッキから基地側に何かものを投げ入れられても困る」と説明。新千歳空港と同様に空自基地と隣接する小松空港（石川県）ではターミナルビルから空自側が見えないようにする措置は講じていないという。
現ビルは屋上の展望デッキ（冬季は閉鎖）や４階のラウンジから空港の滑走路を見渡すことができ、見送りの人たちや航空機ファンでにぎわう。４階の窓から滑走路を眺めていた富山県の主婦（４０）は「国際線ビルは各国の飛行機が飛んでくるので見学に来る人もいるだろうから物足りないのでは」と残念がった。
航空機事故続出 安全を軽視してないか
国内外で航空機事故が相次いでいる。悪天候や操縦ミスの可能性など原因はさまざまだが、大事なことは乗客の安全確保だ。コスト削減を優先するあまり安全軽視の経営に走ってはならない。
鉄道や自動車と違って航空機は魅力的な乗り物だが、ひとたび悪天候や操縦ミスに直面すると悲惨な事態に陥ってしまう。
先月二十日、成田空港へ着陸を待っていた米ノースウエスト航空機は乱気流に遭遇し四十人以上が負傷した。シートベルト着用指示のタイミングや事故後の対応が適切だったかが問われている。
海外では先月二十八日、ルーマニア西部で胴体着陸事故があった。さらにオランダのスキポール国際空港近くでトルコ航空の旅客機が墜落し九人が死亡。また米ニューヨーク州内でコンチネンタル航空の小型機が墜落して五十人以上の人が死傷した。一月には離陸直後のＵＳエアウェイズの旅客機のエンジンが鳥を巻き込んで停止。機長の冷静な判断でハドソン川に不時着し、百五十五人全員が救出された事故はまだ記憶に新しい。
それぞれの事故原因はまだ確定していない。だが過去の統計では小型機は七割以上、大型機では約三割が操縦士に事故原因があるという。交信ミスも指摘される。
ただ国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の統計では航空機は自動車などよりもはるかに安全だ。世界の航空会社の死亡事故率は二百万回の出発で一件と極めて少ない。
気になるのは現在、主要各社が競って進めているコスト削減策である。燃費効率の良い航空機材の導入や整備の外部委託、そして人件費の削減が柱になっている。
このうち整備の外部委託は国内外の専門会社へ機体の解体から部品交換などの仕事を出す。一定の水準は確保できるが品質面ではいま一歩というケースがある。
人件費削減では操縦士が焦点だが簡単ではない。ハドソン川に不時着した機長は米連邦下院議会で証言し、リストラで経験豊富な操縦士が次々に辞めて安全が脅かされたと指摘。空の安全に重要なのは十分に訓練された操縦士である－と伝えられている。
安全な航空会社は一朝一夕には生まれない。経営環境はまだ厳しさが続く。経営者の責務は社員との意思疎通を図り一体感を持って事業を推進することだ。乗客の安全が最優先という企業文化を、しっかりと構築してもらいたい。