医療法人化のデメリット その２
今日もお仕事です。
クリニックナビゲーター＠友部です。
昨日はデメリットの１つ目をお伝えしました。
それは、「厚生年金の強制加入」でした。
「厚生年金」をダメダメと言うつもりは全くなく、社保完備は良い人材を採用するための武器になります。
また、従業員さんにとっては、将来の年金額に影響しますので、まずは良かったと感謝だと思います。
さて、今日はデメリットの２つ目です。
⇒所得分散されるため、院長先生個人の可処分所得は減る
個人時代は経費を引いた残りがすべて院長先生の収入でした。
つまり、お財布は１つでした。
それが、法人化によって理事に役員報酬を支払いますので、今までの受け取り分が３人に分かれます。
法人化して使えるお金が減ったと、私にクレーム言う先生もいますが、説明したことを思い出していただいて、理解されるケースが１００％です。
以上、
先生自身の可処分所得が減るデメリットを知っていましたか？
今日はここまで。
デメリットを知って堅実な法人化をしましょう。
ありがとうございました。
医療法人化のデメリットを教えて欲しい
８月も今日で終わりですね。
クリニックナビゲーター＠友部です。
先生と話していて、よく聞かれる質問があります。
それは、『医療法人化のメリットとデメリット』について教えて欲しいという質問です。質問ベスト５に入ります。(笑)
クリニックも２年、３年と経ちますと少しづつ利益が上がってきます。また、社会診療報酬が５，０００万以下なら「措置法２６条」が使えることもあり数字が積みあがってきます。
また、先生自身の所得もあがり、所得税は５０％ゾーンを超えますので、税負担がきついと感じられるようになります。
一般的には、そんな流れで法人化を検討されるケースが多いわけです。
ただ、
医療法人化のメリットに注意がいきすぎて、デメリットを考えていなかったという話も正直、よく聞くのです。
これでは時間とお金をかけて法人を設立した意味がありません。
私はメリットではなく、デメリットから先にお伝えしますね。
【医療法人化のデメリット】
◆役員、従業員ともに厚生年金は強制加入です。
＊医師国保は継続することが可能です。
強制加入ですので、法人化するにあたっては十分、その新たな経費増がいくらぐらいになるのか？ 事前に試算しながら、トータルに考えて判断することが大事です。
このことはすごく重要で、厚生年金加入で年間いくらの経費増となるのかを把握されて進めることがとても大切です。
そんなデメリットをきちんとお伝えした上で進めている
医療法人設立のプロを知っています。
ご興味ある先生は下記までメールください。
今日はデメリットのうちの１つをお伝えしました。
ありがとうございました。
今すぐできる節税策
暑すぎてガリガリ君を食べました。
クリニックナビゲーター＠友部です。
今日は今すぐできる節税をお伝えします。
テーマは、「掛金全額が所得控除、貯金して税金を減らす。」
まずはすぐ、頭に浮かぶのは「小規模企業共済への加入」です。
先生は「小規模企業共済」をご存じでしたか？
この「小規模企業共済」のメリットはたくさんあります。
①廃業時、退職時に共済金を受け取れる。
②共済金は税法上「退職扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となる。
③掛け金は毎月１，０００円から７０，０００円の範囲内で自由に得選べます。
④掛け金は全額所得ですから、魅力的です。
最大月７０，０００円ですので、年間で８４万です。
個人開業医の先生は迷わず、即、申し込書を書いてください。
今日はここままで。
ありがとうございました。