サービス付き高齢者向け住宅
開業医・経営者専門のFP＠友部です。
今日、横浜は昼ごろから雪に変わりました。
明日の朝は足元が滑りますのでご注意ください。
さて先週、眼科の先生からサービス付き高齢者向け住宅の質問を受けました。そのときに、レポートを作りましたので、そのレポートを見ていただきます。
◎サ高住の概要（メリット）
◆サ高住は賃貸借契約を基本とし、
安否確認や生活相談を担う職員を
最低１人配置することが課せられています。
⇒賃貸住宅ですので賃貸収入が得られます。
⇒さらに、医療・介護のサービスを提供する
ことで、その報酬を受け取る。
◆サ高住の建設にあたり国の基準を満たせば、
補助金や税制面で優遇措置を受けることが可能。
⇒新築で建築費の１０％（上限１００万円／戸）
補助が受けられます。
⇒改修費用にも一定の条件で補助金が出ます。
⇒さらに、併設する訪問介護事業所やデイサービス
など高齢者の生活支援施設にも補助金。
⇒平成２４年度の予算は３５５億円となっており、
国の意気込みを感じます。
医療機関としてサ高住に取り組むメリット
◆医療・介護サービスを同時提供できる機能を持つ医療機関には大きな強みがあり、他の開設者との差別化になる。
◆サ高住は住宅事業としては大きな収益は期待できないが、医療や介護サービスの提供母体であるクリニックとの連携により、全体として収益を確保できる。
今日はここまで。
ありがとうございました。
医療法人設立に慎重な判断を要するケース
いつもありがとうございます。
開業医・経営者専門のファイナンシャルプランナー＠友部です。
週のスタートです。
始まりの月曜日です。
明るく前向きにいきましょう！
さて、今日は昨日の逆のパターンです。
ずばり、医療法人設立に慎重な判断を要するケースです。
下記の場合には、法人成りを成功させるためには、一定のテクニックが必要ですから、専門家との綿密な打ち合わせが必要です。
◆個人の負債が大きすぎて、負債を医療法人に取り込めない場合
⇒運転資金や消耗品の購入のための借入金はダメ
◆個人で稼いだものは、個人で自由に使いたい場合
⇒法人と個人のお金が明確に分かれる
⇒自分の財布以外は使えない
◆法人格を必要な事業を行う予定がない場合
⇒分院や介護事業を考えていないなら不要
◆個人で所得税の概算経費を使うと有利な場合
⇒社会保険診療報酬が５，０００万以下なら
個人での展開が有利
法人化をするか、しないかは、１つだけの要素で判断はできません。先生が考える将来のクリニックをイメージしていただき、総合的にとらえて考えることが重要です。ありがとうございました。
医療法人化のご相談は下記までお願いします。
今日はここまで。
医療法人設立に向いているケース
いつもありがとうございます。
開業医・経営者専門のファイナンシャルプランナー＠友部です。
週末はいかがでしたか？
今日は気持ち良い青空が広がっていました。
厳しい寒さは続きますが、、、。
さて、今日は医療法人に向いているケースを取り上げます。
医療法人化の良さを伝えるとすれば、、、
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『医療法人は節税のメリットが大きく、事業承継に適しており、事業規模の拡大には必須の制度です。』
こんな感じです。
しかし、実際に先生自身がどんな経営イメージを持っているかどうかで、医療法人を設立したほうが良いのか、悪いのかは変わります。
それでは、具体的にイメージしやすいように、医療法人設立に向いているケースをお伝えします。
◆毎年の所得が高額であるドクター
・目安はクリニックの医業収入が最低５，０００万円以上
・先生の収入が２，０００万円以上
◆後継者などに事業承継を考えている。
あるいは、後継者が決定している。
◆分院開設や介護事業への進出などで事業拡大を考えているドクター
◆診療所の社会的信用を高めたいドクター
これらのことを考えている先生、当てはまる先生は、前向きに医療法人化を検討されて良いと思います。
医療法人化についてのご質問は下記までどうぞ。
今日はここまで。
ありがとうございました。