医療法人設立に慎重な判断を要するケース
いつもありがとうございます。
開業医・経営者専門のファイナンシャルプランナー＠友部です。
週のスタートです。
始まりの月曜日です。
明るく前向きにいきましょう！
さて、今日は昨日の逆のパターンです。
ずばり、医療法人設立に慎重な判断を要するケースです。
下記の場合には、法人成りを成功させるためには、一定のテクニックが必要ですから、専門家との綿密な打ち合わせが必要です。
◆個人の負債が大きすぎて、負債を医療法人に取り込めない場合
⇒運転資金や消耗品の購入のための借入金はダメ
◆個人で稼いだものは、個人で自由に使いたい場合
⇒法人と個人のお金が明確に分かれる
⇒自分の財布以外は使えない
◆法人格を必要な事業を行う予定がない場合
⇒分院や介護事業を考えていないなら不要
◆個人で所得税の概算経費を使うと有利な場合
⇒社会保険診療報酬が５，０００万以下なら
個人での展開が有利
法人化をするか、しないかは、１つだけの要素で判断はできません。先生が考える将来のクリニックをイメージしていただき、総合的にとらえて考えることが重要です。ありがとうございました。
医療法人化のご相談は下記までお願いします。
今日はここまで。