本格的な介護事業の展開に必要なこと
開業医・経営者専門のFP＠友部です。
東京でも桜が開花しました。
今週末から見ごろになるようです。
お客さんの理事長さんに、４月１日の夜桜会に誘われているのですが、桜は散っているかもですね。
さて、医療法人でできる付帯業務の続きになります。
厚労省の２０２５年ビジョンを考えれば、高齢者医療から目を離すことは出来ません。
２０２５年を見据えたキーワードは何でしょうか？
先生もお考えください。
いかがですか？
ずばり、キーワードは「介護」です。
この介護事業を本格的に展開するためには、「法人格」が必要となります。
◆医療に隣接する介護事業を行う場合
◎個人医院：保険医療機関であれば、
「みなし介護事業者」として扱われます。
・居宅療養管理指導
・訪問看護
・訪問リハ
などを実施できます。
◎法人格：本格的な介護事業には法人格が必要です。
・老人保健施設
・訪問介護ステーション
・デイサービス
今日もありがとうございます。
医療法人の付帯業務
開業医・経営者専門のFP＠友部です。
春という季節は、人や動物をワクワクさせます。
それも、この寒かった冬があったからこその気持ちです。
経営もステップバイスッテプでいきましょう。
さて、今日は医療法人の付帯業務についてお伝えします。
医療法人の本来業務は、病院、診療所または介護老人保健施設の経営です。
そして、この本来業務に支障がない範囲内において付帯業務を経営することが出来ます。５つほどあります。（医療法第３９条、４２条）
①医療関係者の育成または再教育
具体的には、
看護専門学校やリハビリテーション専門学校です。
②医学なたは歯学に関する研究所
具体的には、臨床医学研究所です。
③疫病予防のために有酸素運動を行わせる施設
具体的には、メディカル・フィットネスです。
④疫病予防のために温泉を利用させる施設
具体的には、クアハウスです。
⑤その他保健衛生にかんする業務
・衛生事業＝衛生研究所
・介護事業＝訪問介護ステーション、優良老人ホーム
・社会福祉関係：居宅生活支援、乳幼児健康支援事業
・高齢者の介護予防：有償移送行為
医療法人化することで、事業の展開が広がります。
厚労省の示す２０２５年の医療の姿を意識すれば、高齢者向け事業は重要となりますので、個人の先生はご自分の未来図をあわせて法人化も検討されると良いと思います。
経営問題や事業計画についてご質問のある先生はお気軽にメールください。
https://mbp-kanagawa.com/doctor-future/inquiry/personal/
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
税理士は開業医の経営パートナー
開業医・経営者専門のFP＠友部です。
コートがなくても朝が辛くない日が増えました。
東京の桜も開花したようですね。
ギアを入れ替えて経営のスピードを上げていきましょう。
さて、いきなり質問です。
税理士は何をする人ですか？
帳簿をつける人？
お金の計算をする人？
銀行口座を管理する人？
一言でいえば、
税法に則って税金を計算する人と言えます。
ですから、悲しいかな「経営」や「労務問題」についてを勉強された税理士は少ないので、開業医や経営者が経営問題にぶつかったとき、アドバイスが出来ないのが現状かと思います。
昨日も開業４年目の先生で、医業収入７，５００万円、経費３，０００万円、個人事業所得が４，５００万円あるのですが、税理士に医療法人化を相談したら、「まだ早い、、、、。」と法人化に否定的だったそうです。
税理士にご不満のある方には、医業専門の税理士、経営アドバイスをくれる税理士をご紹介できますので、下記までメールをください。
https://mbp-kanagawa.com/doctor-future/inquiry/personal/
今、開業医や経営者においては所得税や相続税で増税トレンド、法人は減税方向です。
上手に法人にお金を残していくことが、手元にお金が残る方法です。
法人を活用して、有利にお金を貯めていきましょう。
そのためにも、優秀な税理士は開業医や経営者には必要なパートナーと言えます。
今日もお読み頂きまして、ありがとうございました。