税理士に不満を持つドクターは意外といる！？
開業医・経営者専門FP＠友部です。
GWはいかがお過ごしでしょうか？
この４月下旬から梅雨前の時期は私の好きな季節の１つですね。
先日、医療専門の税理士さんの講演を聞いてきました。
若くて積極的に行動されているところが印象的でした。
「高野博幸公認会計士税理士事務所」
◆◆こんな悩みをお持ちではありませんか？
●経営に関するアドバイスがほとんどない
●月次の訪問で、結果報告しかない
●節税の質問すると、「やめたほうが良い」しか言わない
●質問に対して、「こうすれば、できる可能性はあります」と前向きな助言がない
このようなご不満をお持ちの先生なら、高野（こうの）税理士を推薦します。
ご紹介しますのでお気軽にメール 頂ければ幸いです。
ありがとうございました。
ドクターの資産形成
開業医・経営者専門FP@友部です。
昨日は午後から生憎の雨でした。
寒かったですね。
体調管理に気をつけてください。
さて、ワシントンで行われていたG２０（財務相・中央銀行総裁会議）が閉幕しました。
そこで出された共同声明に、日本の金融緩和は「脱デフレが目的」と明記されました。つまり、国際的に今回の円安は認められた形になったとも言えます。
【ドクターの資産形成が変わる！？】
Ｇ２０で日本の円安による脱デフレ政策が是認されたことにより、円安の方向性は続くものと思います。
脱デフレ政策ですから当然インフレ経済へ舵をきることになります。
すでに株や不動産は値上がりはじめ、食品も値上がり始めています。
通貨供給量を２倍にしますから、単純に考えれば物やサービスの値段は２倍になります。
そして消費税のアップとなりますから、収入が増えないとホント辛くなる場面が出てきそうです。
医師の診療報酬もいずれ点数を上げることにより、微増になると思いますが、国庫財政負担のこともあり、期待は出来ません。
むしろ医業経営の中で事業の多角化を模索していくことが考えられます。自費診療や介護分野に出るなどして事業収益拡大化へシフトするはずです。
また手持ちの現金を目減りさせないような工夫をします。
個人増税、法人減税の時代で個人の報酬を増やすことに抵抗があれば、それを法人に残して事業に投資する、不動産に投資するなど不動産事業を拡大する、通貨分散などして為替変動に対応した行動をとることも大切かと思います。
また、借り入れの返済を急がずに、事業へ投資する流れが出てくるともいます。事業利回りと節税利回り、運用利回りの相対比較で資産形成を進めると良いのかなと考えます。
開業医の賢い資産形成のご相談はこちら まで、
お気軽にどうぞ。
平成２５年度税制改正情報
開業医・経営者専門FP＠友部です。
昨日は生保業界でも有名な税理士：染宮先生の「平成２５年度税制改正セミナー」に参加してきました。
１００名以上の営業マンが参加で満席でした。
今日はその税制改正セミナーから情報提供です。
３月２９日に平成２５年度税制改正法が参議院を通過、成立しました。
今回の改正の大きな流れはズバリ、資産税の強化です。
資産税とは、相続税と贈与税です。
これは高額所得者や資産家を狙い撃ちと感じます。（汗）
一般的に出ている情報と違う数字を知りました。
一般的に、相続税を払う人は約４％と言われ続けています。
全国平均のこの数字は間違いなく、その通りですが、管轄国税局別に見ると、ビックリです。
◆東京国税局（千葉、東京、神奈川、山梨）
課税割合：７．０％
◆名古屋国税局（岐阜、静岡、愛知、三重）
課税割合：５．８％
さらに都道府県別に見ると、１位はどこでしょう？
↓
↓
↓
１位 東京都 ９．０３％
２位 愛知県 ７．８８％
３位 神奈川県 ６．５３％
とても４％の数字を鵜呑みにしてはいけません。
さらに続ければ、東京都内などは、、、、
１位 千代田区 ２７．７％
２位 渋谷区 １９．１％
３位 港区 １８．１％
都内にお住まいの方は相続対策が本当に必要となってきました。
染宮先生いわく、増税時代を生き抜くための有効な方法は、すばり、「生前贈与」であると言っています。
次回は基礎控除４割カットで一体、何がおこるのでしょうか。
そのあたりを書いてきます。
今日もありがとうございました。