ご紹介したい相続専門の税理士

【ご紹介したい相続専門の税理士】

相続専門の税理士さんをご紹介します。

佐藤和基税理士事務所の代表、佐藤和基税理士です。
相続専門を貫いている方です。
http://www.fudosan-consulting.jp/experts/satoukazuki.php

実は一般法人の税務顧問はされていません。

佐藤税理士の実績を知っていただくには、
ご本人が出されているメルマガが良いと思いましたので、
メルマガから抜粋してご紹介させていただきます。

ここから。

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世の中には相続税を納め過ぎて損をしている方がたくさんいらっしゃいます。

以前にあった事例ですが、千葉県で相続税を1,500万円納税している方が
いらっしゃいました。

相続人は税理士にお願いしているから還付を受けられる訳がない。
と主張されていましたが、完全成功報酬で損をすることはないと
説明して見直しをすることになりました。

見直しをしたところ、不動産の評価で減額要素のもれがたくさんあり、
かなりの減額に成功しました。

土地の形がいびつなものだと不整形補正という評価減が出来るのに
評価減していなかったり、著しく地積が広大で一定の要件を満たすと
広大地補正で評価額が半分近く下がるのに評価減していなかったなど、
かなりの失念が見受けられました。

特に酷い内容としては、賃貸アパートなど貸している家は借家権控除と言って
30％の減額が出来るのですが、それすらも失念していました。

最終的には当初1,500万円納税していたものが、
見直した結果900万円の納税で良かったことになりました。

相続人に納め過ぎていた600万円の還付を受けることが出来そうであると
報告したところ、税理士にお願いしていたにそんなに変わるとは信じられない。
と何度も首を横にふり、最後の最後まで半信半疑になっていました。

昔からの付き合いのある税理士で信頼関係もあったので、
半信半疑になる気持ちもわかりますが、税理士にも得意不得意があります。

何でも出来ますという税理士は、万能で一見頼もしく見えるかもしれませんが、
相続税専門でそれだけをやっている税理士には、相続税の知識、経験、
ノウハウではかなりの差が出てきます。

何でも出来る万能タイプで年に1件相続税の申告をしている税理士と
相続税専門で年に20件相続税の申告をしている税理士では
どちらが相続税に詳しいと思いますか？

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ここまで。

今回のメルマガの内容は、相続税の還付の実例でした。
相続案件は申告枚数に比例して、経験・スキルが断然違ってきます。

佐藤税理士は相続税の還付はもちろんですが、当然、相続対策もアドバイスします。

気になる方は、下記フォームでご連絡いただければ幸いです。
https://mbp-kanagawa.com/doctor-future/inquiry/personal/

ご紹介させていただきます。
もちろん、費用はかかりません。

終身保険で教育資金準備

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稼ぐ・残す・増やす法則
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生命保険の王様である『終身保険』について、お伝えします。

『終身保険』の具体的活用例をお話します。

身近な必要資金では『教育資金』です。
将来、お子さんが医学部を目指すことになれば、
早い時期からの準備は当然のことと思います。

国公立の医学部で6年間約350万円、
私立医学部ですと2，100万円から4，000万円と言われています。

世間でいう学資保険では満期保険金が最大300万円と、
少ないため使えません。

そこで、大きな資金を作るために『終身保険』の出番となります。

☆教育資金準備プランの例

◆終身保険（低解約金特則付)
◆契約年齢：40歳　男性
◆保険金額：3，000万円
◆払込期間：10年
◆保険期間：終身
◆月払保険料：157，200円
◆支払保険料合計：1，886万円

◆11年目：解約返戻金⇒1，970万円　
　　　　　　返戻率⇒104．5％

◆18年目：解約返戻金⇒2，142万円
　　　　　　返戻率⇒113．6％

10年の保険料払いこみ終了後、104．5％にお金が増えます。
また、生まれてすぐにこの保険を準備すれば18年後には、
1，886万円が2，142万円になります。

【今週のチャレンジ】
学資保険以外でお子さんの教育資金準備は出来ていますか？
それがきっと「稼ぐ・残す・増やす」につながります！！！　

＊ご質問はこちらまで。

https://mbp-kanagawa.com/doctor-future/inquiry/personal/

所得補償保険とは？

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▽▲『開業医のための賢い生命保険活用法Q＆A』▽▲
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【本日の問題】

もし病気やケガで働けなくなったとき、収入が途絶えしまうことが不安です。医療保険では入院費用はまかなえても生活費はまかなえないと知りました。

開業時の借入金や住宅ローンを返せるか不安です。

病気やケガで収入が減った場合に対応できる保険はありませんか？

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【本日の回答】生命保険協会認定FP　友部 守

そのようときに、最適な保険が「所得補償保険」です。

入院だけでなく自宅療養でも補償されます。

さらに一部保険会社では精神疾患での休業でも補償されます。
但し保険金額は、給与の60％までとなっています。

また、保険期間中に保険金の支払いがなかった場合には、
保険金の一部が戻ってくる場合があります。

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【本日のポイント】

個人開業医や医療法人でも、検討する価値のある保険です。

法人契約の場合は、保険金受取人を法人に設定すれば、
支払保険料は損金計上が可能です。

但し保険金受取時には雑収入計上をする必要があります。

☆本日のチャレンジ☆

所得補償保険は、一般的にあまり知られていない保険商品で、損害保険会社で取り扱いをしています。

医療保険に比べても加入していて、お世話になる日がきたときの「お役立ち度」は非常に高いので、ぜひ検討してみてほしいと思います。

それがきっと「稼ぐ・残す・増やす」につながります！！！

今回の記事に関してご質問・ご相談がある場合は、こちらからどうぞ！
ちょっとした疑問でもお気軽にお問合せ下さい。お待ちしております。
　　　　　　　↓↓↓
http://mbp-kanagawa.com/doctor-future/