2018年9月18日に行われた、経済文教委員会で、
信州・生活者ネットワークながの、ならびに、生活クラブの長野北支部・中央支部・南支部の全４団体が、連名で提出した請願の審査が行われました。
請願は、国に対して、法整備を求める意見書の提出を求めるもの。
県に対して条例制定を求める意見書の提出を求めるもの。
の２つを提出しました。
（請願文は末尾にお知らせしております）
請願提出時、意見陳述を希望したところ、委員会で認められました。（認められないと意見陳述はできない）
2つの議案（国に対するものが議案19号。県に対するものが議案20号です。）を一括して5分程度行ってくださいという事でしたので、
提出者を代表し、元代理人の丸山香里さんが意見を述べました。
長野市議会では、3月定例会において、『種子法廃止に伴う万全の方策を求める請願』が全会一致で採択され、
「種子法を根拠として実施してきた都道府県の取り組みが後退することのないよう、予算措置や人員等の確保を引き続き行う事」を求める意見書の提出を県に対して行いました。
また、種子法に代わる条例の制定は、8月に再選を果たした阿部知事の公約でもあります。
しかしながら、いずれも法的拘束力はありませんので、平成30年度には行われた県の予算措置が、これから先も続くかどうかはわかりません。これまで行ってきた取り組みを確実に使うためには、条例化が是非とも必要であり、取り組みの根拠であった種子法に代わるものを作ってほしいので、これを市として要望してほしい。とするものでした。
意見陳述の後、質疑がありました。
質問はうけますが、参考人である丸山さんから委員（議員）に対して疑義はできません。
聞かれたことに答えるだけ。
質疑
改革ながの市民ネットの池田議員から
・県知事は条例は出すと言っているが・・・
⇒公約ではあっても議会でどうなるかわからないので、市民から要望は伝えるべき。
・県に対して意見書を提出する請願は、組織的に他市町村でもおこなっているのか？
⇒生活クラブの支部単位で、できるところでおこなっている。
丸山さんへの質疑の後、委員の審査が始まりました。
審査
無所属 信州・生活者ネットワークながの 代理人：西村裕子議員
・農水省政務次官通知について、委員の皆さんは認識できているのか？必要であれば理事者からの説明をもとめる。
⇒理事者からの説明あり。
・付帯決議は、これまで通りとなっていたのに、事務次官通知では全く相容れない内容がしめされた事を考えても採択すべき。
・予算措置と人員確保を確実に実施するためには条例化は必要。県の状況は未知数なので、今、提出する事が必要。
・法的根拠をもたせないと、これまで市議会で話し合ったことも無駄になりかねない。
新友会（最大会派）の西沢議員
・3月議会で重要な課題としてしっかりと議論した。今、県議会では条例制定を目指し、要項や実施要領をつくっている段階なので、今この時期の採択は見合わせるべき。注視をしていく必要はある。
改革ながの市民ネットの鈴木議員
・そもそも必要なのに廃止しているわけだから法律は必要。採択すべき。
改革ながの市民ネットの池田議員
・廃止の際、しっかりと関心を向けるべきであったと思うが、あっという間にきまったのでその時間はなかった。付帯決議は立法区、事務次官通知は行政区の出すものでその二つが相容れないというのは問題。国は新たな法制を作るべきだし、県で条例づくりをすすめているのだから、それを支援する意味でも採択すべき。
・今のところ・・・という議論は必要ない。
共産党の竹内議員
・県で条例づくりをすすめているこのタイミングだからこそ採択すべき。3月議会で十分に議論して必要としているのに、出さないというのは何らかの懸念があるのか？あるなら答えてほしい（不採択とする議員から、懸念はないとの回答）
公明党の小林議員
・3月議会では賛成している。種子法は充分にその機能を果たしてきたが、より競争力を持つ農業にするために、官から民へ拡げるために廃止しているのだから、廃止されたからといって今のところ懸念するにはあたらないし、県では条例を出す予定があるのだから必要ない。不採択とすべき。
・種子に携わる事をしていないのでよく知らないが、野菜の苗や花の種をかって園芸はしている。自分たちだけが、という閉鎖的な考えになってはいけないと思う（西村議員より、苗は花の種は種子法に規定される主要農産物ではない。との指摘アリ。）
新友会の市川議員
・3月議会で十分議論した。県の条例制定を後押しする必要もあるかもしれないが、進捗していないなら提出の必要はあるが、進捗しているのだから、今は必要ない。
新友会の三井議員
・やってる最中に押し込む必要はない。心配ない条例化される。
新友会の野本議員
・不採択とする皆さんと同意見。重要と認識しており、懸念される問題があるというのも承知している。必要ないわけではないが現段階では必要ない。
以上のような議論の後、挙手にて賛成少数となり、2つの請願に関する議案19号と議案20号は不採択となりました。
賛成したのは、改革ながの市民ネットの2名・共産党の1名・無所属の西村議員の4名でした。
以上、傍聴した様子を、山岸綾子脳でお知らせしました。
言葉や、発言者の真意と違っている場合は、訂正したいとおもいますので、お教えください。
経済文教委員は10名となっており、委員長には挙手権（副委員長にはある）がないため、挙手権のある9名中4名の賛成で、賛成少数の為、不採択となりました。
委員長は賛成派の共産党の佐藤さんでしたので、委員長が反対派の方であれば、委員会では採択されたかもしれません。
しかしながら、本会議の会派構成では、賛成した会派の議員に西村さん以外の無所属議員1名を加えても、賛成多数とはなりませんので
結局は不採択となります。
これが議会の仕組みです。だからこそ、現段階では、条例制定に向かって進んでいる県議会ではありますが、どこでどうなるかは全くわからりません。市民からの意見をくみ取り、長野市から意見書を提出してほしかったです。
9月26日からは長野県議会が始まりますので、
農業従事者ではなく、消費者である私たちも、危機感を感じ条例制定を望むという事を伝えたいと思っております。
本会議での採択は、9月25日（火） 15時から行われます。
長野市インターネット議会中継で、生中継されます。数日遅れで録画中継も配信されますので是非ご覧ください。
話していません、多分、代理人の西村裕子さんが、請願を不採択とする委員長報告に反対する反対討論を行うと思います。
（ややこしいですが、請願に賛成する、採択すべきとする。という事）
⇒こちら
委員会の録画中継は⇒こちら
現在はまだアップされていませんので、9/18現在リンクしているのは、YouTubeの長野市議会のページです。
アップされ次第、リンクさせます。検索ワードは、『長野市インターネット委員会中継』これだとすぐに見つけられました。
こちらをクリック
YouTubeで長野市議会を検索。
9/18経済文教委員会 農林部野初めから1時間程度となっております。
委員会の様子を多くの方にみてもらえるようになったことは、大歓迎です。
どういった議論がされたのか多くの方にみてもらえますね。世界発信に万歳。
以下、提出した請願分です。コピペしたら改行とかがめちゃくちゃで読みにくいです。
お許しください。
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（議案19号）
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書の提出を求める請願
【請願趣旨】
２０１８年4月に主要農作物種子法（以下「種子法」という）が廃止されました。
種子法の下で稲・麦及び大豆など主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて良質な種子が、消費者には美味しい米などが安定的に供給されてきました。
しかし、この法の廃止により、今後、米などの種子価格の高騰や地域条件等に適合した品種の維持・開発の衰退が心配されています。また種子の国外流出や多国籍企業による種子市場の独占・支配が生じるおそれも指摘されています。
以上のことから日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公共財産として守り育てることができるよう種子法に代わる法律の制定を求める意見書の提出を求めます。
【請願項目】
１ 主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書を国に提出すること
種子法の下で稲・麦及び大豆など主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて良質な種子が、消費者には美味しい米などが安定的に供給されてきました。
しかし、この法の廃止により、今後、米などの種子価格の高騰や地域条件等に適合した品種の維持・開発の衰退が心配されています。また種子の国外流出や多国籍企業による種子市場の独占・支配が生じるおそれも指摘されています。
以上のことから日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公共財産として今後も守り育てることができるよう下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
記
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
（議案20号）
長野市議会議長 小林 治晴 様
２０１８年4月に主要農作物種子法（以下「種子法」という）が廃止されました。
種子法の下で稲・麦及び大豆など主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて良質な種子が、消費者には美味しい米などが安定的に供給されてきました。
しかし、この法の廃止により、今後、米などの種子価格の高騰や地域条件等に適合した品種の維持・開発の衰退が心配されています。また種子の国外流出や多国籍企業による種子市場の独占・支配が生じるおそれも指摘されています。
長野県は同年4月に「県主要農作物種子制度基本要綱」を策定しましたが、要綱には法的な拘束力がありません。県が種子法の下でおこなってきた長野県の風土や食文化に根差した種子の安定的な生産と供給を今後も継続していくための長野県独自の種子条例を制定するよう以下のとおり請願します。
主要農作物種子条例の制定を求める意見書（案）
２０１８年4月に主要農作物種子法（以下「種子法」という）が廃止されました。
種子法の下で稲・麦及び大豆など主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて良質な種子が、消費者には美味しい米などが安定的に供給されてきました。
しかし、この法の廃止により、今後、米などの種子価格の高騰や地域条件等に適合した品種の維持・開発の衰退が心配されています。また種子の国外流出や多国籍企業による種子市場の独占・支配が生じるおそれも指摘されています。
長野県は同年4月に「県主要農作物種子制度基本要綱」を策定しましたが、要綱には法的な拘束力がありません。
以上のことから県が種子法の下でおこなってきた長野県の風土や食文化に根差した種子の安定的な生産と供給を今後も継続し、主要農作物の種子の多様性を公共財産として今後も守り育てていくよう下記の事項の実現を強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
記
１ 主要農作物種子条例を制定すること。
長野県知事 宛
