2020-05-20 22:33:02 作成していた物を、推敲の上、本日投稿 

 

 

 

 

 須田氏の動画を観ると、すっきりと分かる訳ではないが、芸能人らがツイートしたような案件ではなかった。どちらかというと、内閣も迷惑な案件だったなと思われる。

 

 

 そう書くつもりで準備していたら、黒川弘務検事正が賭け麻雀をしていたのが明るみに出て、すべて吹っ飛んでしまった。自粛要請の宣言下で検察のトップの認証官である検事正が、マスコミの記者と賭け麻雀とは、開いた口がふさがらない。

 

 

 聞けば文春砲に狙われて記事にされていたそうではないか。そんな折りに、記者のマンションで一晩麻雀をやっていた訳だから、記者がだんまりを決め込んでもばれるわな。どうせ東大の法科ご出身で、司法試験にもなんなく合格し、ほぼ位人臣を極めるほど出世された人物が、晩節を汚し、訓戒処分を受けた。

 

 

 ここで二つのことが明らかになった。須田氏が言うように、IRのからみ中国からの金を受け取った国会議員の訴追の時期が迫り、また一から天皇陛下の認証を受けると、進行が遅滞するという法務省からの要請を受けて、定年を延長した。

 

 IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことを言うとJTB総合研究所に説明がある。

 

 

 野党やニュースショーの論調では、何か内閣=安倍首相が自分のお気に入り、あるいはお友達を検察トップに据えるために、国家公務員の定年延長を出す時期が来ており、無理筋で閣議決定をしたと結論づけているが、お得意の為にする議論の一環で、須田氏の説明では法務省からの要請であると、国会議員なら誰でも知ることが出来るのに、知ってか、あるいは知りつつとぼけているかのどちらかである。

 

 

 みんな時の首相があたふたするのは面白いかも知れないが、正しい流れを知り正しく批判しないと、以前、民主党に政権が移った愚を犯すことになるぞ。

 

 

 今の方が民主党政権の時より100倍はましだ。18歳からの選挙権を得て政治に参加してくる若者がいる。ネットに精通しているだろうから、間違いを犯さないとは思うのだが、若さ故にハッシュタグ一つで安倍政権の支持率が大幅に落ちたことを思うと、芸能人の言葉に弱いのかもしれない。

 

 

 マスコミも野党も国民をバカにしているんだよ。情弱の朝日・毎日の主婦読者はさらにTVのワイドショーの意見を聞き、絶対の自信をもって意見を決定なさる。

 

 

 自民党の国会議員を贈収賄で訴追するために黒川の定年を延長したことは理解できただろう。嗚呼、情弱主婦がおじさんの零細ブログに来る訳ないか。黒川検事長は優秀だったかも知れないが、一人の人間を自分の将来の訴追を免れるために安倍が囲っておくとでも思っているのか。それこそ下衆の勘繰り(げすのかんぐり)である。

 

 

by 考葦(-.-)y-…

 

 

 

 

 標題と同じタイトルで、朝日新聞が出入国在留管理業務を委託された業者が、虚偽の雇用契約書を偽造し入国させた疑いがあると報じた。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN5M6QSTN5MUUPI001.html

 

 引用開始

 外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル(FS、本社・金沢市)とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁(入管庁)の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。

 

  FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。

 

 証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技・人・国)」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。

 

  この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。

 

  入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。

 

  FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。

 

  2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。

 

  名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。

 

  FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。

 

  名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。

 

 FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。(織田一、板橋洋佳)

 

※以降の文は会員登録をしなければ見られないようです。登録している皆様はご自身でご覧下さい。

引用終了

 

 

 日本人の政治家に愛国の人間はいないのであろうか。安藤裕(あんどう・ひろし)氏とか、超有名青山繁晴氏は信頼できるが、もっともっと人数を募らなくてはならない。

 

 

 この機会に消費税軽減・廃止で新党を立ち上げ、次の総選挙で全国で候補者を準備すれば、怒濤の当選ラッシュが見えている。

 

 

 この時期にと思う人は、機を見るに甚だ不敏である。まごまごしていると山本太郎に先を越されるぞ。

 

 

by 考葦(-.-)y-…


 

 ちょっと特殊な感性をお持ちの古市憲寿氏が、自身が出演しているワイドショーで、賭け麻雀で指弾を受けている黒川弘務東京高検検事長について、政権とべたべたと言われていたのに、実はマスコミとべたべただったんだな、と言ったとか……

 

 

by 考葦(-.-)y-…

本記事は2020/05/13 9:45:58に投稿寸前で字句の推敲だけになっていながら、失念していた記事を推敲の後、現在時刻に変更して投稿したものである。

 

 

 いきなりで恐縮だが、ある法案について、大勢の芸能人達がTwitterに意見をお寄せになった模様である。

 

 

 公務員の定年を延長するという法案だが、国会議員にも捜査の手を伸ばし、議員の身分が解かれたら逮捕すらできる力を有する検察官だから、内閣(政府)が誰か特定の人間を検察のトップに据えるためにしていることではないかと、普段は政治的話題に触れない芸能人達が唐突にお声を上げられた。

 

 

 おじさんも最初にこのニュースを聞いたとき、緊急宣言下のこのタイミングでこの法案を提出する事の是非を考えたが、基本は国家公務員の定年の延長に関するものだし、検察官も国家公務員である。なのに検察関係だけ別の法案として別途、衆参の議場で賛否を問うのもどうかと思うので、別にしろという野党の皆さんの主張も、正しいとは言え経費の無駄遣いだと思う。

 

 

 確かに先に検事長の黒川某の定年を閣議決定で伸ばし、次に定年の延長は法律を作って伸ばそうとしているという推測は8割方正しいと思う。

 

 

 三権分立が成り立たないという弁護士会の声も聞こえたが、検事総長の任命権はもともと誰にあるのか。内閣=総理にあってはいけないものなのか。検察のトップを変える度に毎回国民投票にかけるというのも不効率な気がするし、例えば、弁護士会が決定するとすれば、司法の1構成団体の長が別の組織に決定されることになり、三権分立以前の司法の中での公正さも欠いていることになる。問題があるなら、それが憲法改正を伴うものであっても、最も公平公正に決められるよう法律を作ればいいと思うのだが如何だろうか。

 

 

 今度の法律が現行の法律より進んだものか後退したものなのか。確かに反対の声は大きく聞こえる。だが、おじさんがTwitterを見たところ、遅すぎたのかテレビが報じて息巻いたほどの数ではなかった。

 

 

 そこでYoutube を漁ると上念司氏の動画に行き着き、それによると、このハッシュタグのツイートの大部分はTwitter社により削除されていたと言う。ちょっとPCの知識がある人がいれば、こんな禁じ手でも〝トレンド〟を起こす事が可能だと知っている。この点をTVは言わないが、今、我が国のマスコミは信じない方が良さそうである。

 

 

 

 総時間 11:56

 

 おそらくサヨク・リベラル系の野党の誰かが、うまく使って事を大きくし、マスコミが取り上げてくれれば大きなうねりを起こすことが出来ると思ったのだろう。

 

 

 今回法案の是非には言及しない。いつも思うのだが、お宅らのやることは、昨日今日スマホやPCを使い始めた人が発想する事に似ている。つまり、何かスマートじゃないんだよね。昔、来た偽メールを信じて、国会で追求し失脚した人がいたよね。あれから比べたらスキルは上がっていると思うけど、だけどねぇ……。

 

 

by 考葦(-.-)y-…

 

 

総時間 1:06:01 ケルトン教授との対談 54:16~

 

 

 動画の後半、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が三橋氏の対談で言っていることが衝撃的です。共和党の顧問のような立場におられたから、共和党をよく知っておられ、その上で言うなら、共和党の議員はよくMMTの事を理解している、というのですが、我が国に対しては、グラフを見ながら、政府は出来ることを何一つしていない事がよく分かると仰っている。またMMTは完全雇用の実現とインフレ抑制の理論だという。

 

 

 始めて聞いたという皆様には、経済を専攻された方も多いでしょうから、そんなうまい話があるかと思われる方が大部分だと思う。

 

 

 日本人は借りた物は返すという律儀さがすり込まれていて、無限に国債を発行し続けることななど出来る訳がないと思われるのだろう。国会議員も経済評論家も、大学教授ですらMMTの抵抗勢力として存在する。

 

 

 学問の世界では、新しい理論に対し〝攻撃〟したり〝無視・排除〟するのは通常のことのようだ。昔、ウイーンで医学を学んだベルギー人のセンメルヴェイスが産褥熱で母子が死ぬ割合が高いことに驚き、観察していたところ、助産婦が出産を扱う群と医者が扱う群とを比較した結果、医者が取り扱った事例に圧倒的に産褥熱の死亡率が高い事に気付いた。

 

 

 そこで、センメルヴェイスは医者の手から何かが出ており、それが母子を殺したのだと発表した。センメルヴェイスの行く末はだいたい想像が出来る。最後には精神病院に入れられ、なんとか名誉が回復され今に名前が残っていることが唯一のプラス要素で、生きている内は殆ど報われない人生を送っている。

 

 

 もしかしたら経済学でノーベル賞を貰った人の中にも、MMTで覆される説があるかも知れない。

 

 

 一つ安心して頂きたいのは、政府はコロナの影響で出捐する歳費をいくら国債で賄っても財政破綻はおこらないということだ。このあたりを三橋氏の動画、藤井聡教授の動画で学んで下さい。

 

 

 おじさんは学歴がなく不勉強だったから、初めから余計な知識がなく素直に受け入れることが出来た。皆さんはおじさんを下回るような人は居ないと思われるので、その点、理解を阻む知識が多すぎると思われる。従って、自粛の期間、動画をご覧になり固定観念を打ち砕いてみてはいかがだろうか。

 

 

 おじさんは、無数に出ているMMT批判の動画を観て、もし鋭い指摘があれば、三橋氏か、藤井教授に質問しよう。あるいは唯一MMTを理解されている西田昌司自民党参議院議員のホームページに質問を受け付けておられたので、そちらに尋ねようかと思っている。

 

 

続く

 

 by 考葦(-.-)y-…

 

 新型コロナが全国で小康状態の時にMMTのお話しをするつもりで、しばらく〝特段の事情〟で入国させたおそらく支那人・韓国人と思われる人間の国籍を明らかに出来ないと言っている政府(法務省)の動向を見守っていたが、水間氏の影響力で国民に少しずつ浸透していった模様で、おじさん程度の零細ブロガーがしゃかりきに投稿する時期は終わったと考えている。

 

 


 

 この数日間は仕事に専念して、あえて水間政徳氏の動画を見ないようにしていた。だから、この動画も見落としていた。

 

 

 この国の政治家には骨のある人材が払底してしまったのか。立憲民主党などの本人が何人(なにじん)か、何人のために政治をしているか分からないような党は論外として、自民党にも骨のある人は少なくなったなどというレベルではなく、ほぼ〝払底〟したと考えざるを得ないのかとウイルスと同じくらい衝撃を受けている。

 

 

 4月3日〝完全シャットアウト〟後のこの国民に対する裏切りを、与党の若手も知らないはずはないのである。野党の方も、数人で食事した程度で首相夫人を非難し、あるいは花見で飽きもせず連日ワイワイ言っていた連中も、まるで貝になったかのようにこの問題から目を背けている。

 

 

 おじさんはジャーナリストではないし、おじさんの退化しつつあるセンサーに触れた一寸した問題を、かみ砕いて(あるいは分かりにくくして)発信する在野の一言論人という位置でいようと考える民間人である。

 

 

 本来、言論人とは雑誌の寄稿者や、テレビのMCやコメンテーターのような人間を言うのだろうが、おじさんは物を言う媒体を持ち、ときおりそこに投稿すると言う意味で用いている。

 

 

 今後、おじさんはMMTを皆さんが信じて頂けるように活動していこうと思っている。 

 

 

 by 考葦(-.-)y-…

 集団ストーカーの被害者諸君、諸君らの出自を予測した『被害者=ライトワーカー』論を提唱してから長い年月が経過してしまいました。

 

 

 申し訳ありませんが、四六時中、集団ストーカー被害者のことを考えるのは無理です。そうだと言えば嘘になります。ただ何かのきっかけで皆さんどうしておられるだろう? と思う事は頻繁にあります。

 

 

 近頃、新型コロナウイルスの自粛要請で、被害も減ったのか、何も変わらないのか、どうなんだろうとお聞きしたいと思うことはありました。

 

 

 この世紀末のようなコロナウイルスの蔓延する世界は、何か目的を持った人に、何かを示唆する出来事が起こっているのではないかと思うのです。

 

 

 そんなことを考えながらYoutubeを見ていると、バシャールの名前が飛び込んできました。

 

 

 

 

 何か感じるところがあるのではないですか。おじさんも怒ってばかりではなく、全ての人々や全ての受けた行為を許しましょう。

 

 

 コメントでお教えいただけたら幸いです。

 

 

by 考葦(-.-)y-…

 MMT(現代貨幣理論)の具体的な話を聞いたとき、なんだ三橋貴明氏はじめ、おじさんが経済学で意見を拝聴する諸氏の主張と同じではないか、というのが第一の感想だった。

 

 

 調べてみると、提唱者という点ではニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授と言われているが、その元となったのは表券主義学説というものだそうである。ケルトン教授でいいのではないかと思うのだが、学者さんの世界もいろいろあるようで、毎年、ノーベル(経済学)賞が贈られるほどだから、過去の業績に敏感にならざるを得ないのか。

 

 

 ケルトン教授はまだお若い女性教授であり、経済学の巨匠というのは、おじさんの中では髭を生やしたおじさんというイメージがあったので意外だった。

 

 

 新しい学説が提唱されると、批判の嵐に晒されるのは想像に難くない。ところがおじさんは不勉強が幸いして素直に三橋氏の著書を複数冊読んだので、新しい主張とも気付かず今日まで過ぎてきた。ネット動画で目に付く経済の話はだいたい三橋氏の主張と同じなので、なおさら疑うこともなかった次第である。

 

 

 MMTの目新しい所と言えば、幾つかの条件下では、国家は

国債をどれほど発行しても何の問題もないというものではないか。これまで何度も聞いた赤字国債は国民のツケとなり、いずれ子孫が支払わなくてはならないとか、国家の支援を受けても、税金ですぐに返さなければならないとか、財務省の官僚を嚆矢とする天動説インテリの諸君は、何とかMMTを謬説と思わせるために、いろいろな例を持ち出して反論される。

 

 

 MMTが正しいかどうかおじさんには判断できない。ただ地動説が提唱された折り、一般市民も教会関係者も何の事か理解できず、コペルニクスは罪に問われることもなかった。

 

 

 ようやく理解されたのは100年後で、きちんと証拠に基づき地動説を唱えたガリレオ・ガリレイに対し、神をも恐れぬ理論であると憤ったのか、形だけの裁判という体裁で、ガリレオを罪に問うた。

 

 

 つまり天動説と地動説ほどの違いを、多くのインテリが天が動くと考えて来て、今もMMTの抵抗勢力として存在しているのである。

 

 

 コペルニクスの時は、言っている意味が分からないから咎められず、100年後のガリレオが魔女裁判で裁かれたように、このタイミングで皆さんがお知りになると言うことが、天動説に凝り固まらないようにしてくれる天の導きなのだとお考え頂きたい。

 

 

 こんな簡単なことでいいの?と、インテリ経済学者は内心思っていると想像する。真理は意外に発見されたときは簡単な場合が多い。これが真理なら、経済学の大家たちは、じぶんがやってきたことは何だと、半生を棒に振ったような気持になるだろう。

 

 

 しかし、中央銀行の操作で景気を左右することはそれほど効果が認められないと、ケルトン教授は言っている。それよりも国債を発行する方が確実であるということだとおじさんは解釈している。

 

 

 その証拠はアベノミクスの惨憺たる結果だ。類例のない日銀の利率の操作で景気を上昇させようとしたけれど、銀行は借りてくれなかった。巷にお金を借りてまで何かをしようする人が居なかった。

 

 

 逆に2度の消費税増税で、デフレを脱却できなかった上に、国債発行残高が1100兆円に達してしまった。なのに政治家は誰も腹を切るとは言わない。

 

 

 

 

 分かったような分からないようなお気持ちでしょう。この動画で1から教わりましょう。

 

続く

 

 by 考葦(-.-)y-…

 今日皆さんにお知り頂きたいのは、新しい経済学の話である。なんだよ、こんな行動自粛の時期に経済学の話かよ、勘弁してくれよ、と思われるかも知れないが、皆さんは世紀の瞬間に立ち会っておられるかも知れないのだ。

 

 

 実はこの時期ほど、この話を進めるべき絶好のタイミングはないかも知れない。と言うのも、今、コロナ対策の為に、政府は1人に10万円を支給すると決定した。

 

 

 その結果、政府や財務省は、いやでも(意に沿わなくても、不承不承でも)国債を発行しなければならなくなった。よって、日本政府は、ようやくおじさんが今勉強中のMMT理論に基づく経済政策のほんのささやかな一歩を、コロナによって期せずして歩み始めることになったのである。

 

 

 色々とわかりやすい動画はあるが、おじさんが最も理解しやすかったのが次の動画である。

  

 

 

  

 はっきり言おう。おじさんは、近頃、藤井聡京都大学大学院教授がしきりに口に出し始めた『MMT理論』なるものを少しずつ学び出した。まさかこんな古い学問に新しい理論が誕生するなどと言うことがあろうかと疑いながら。勿論、おじさんはいつも言っているように経済については興味を持って読んではみるが、まったく好きにはなれない。だから何時までたっても素人のままである。

 

 

 しかし、諸兄諸姉よく考えてもみよ。世界に200近い独立国があり、それぞれの政府が国家経済を運営している。1776年をアメリカ合衆国の建国と考えれば、約240年の歳月が流れている。毎年毎年国家予算を組み、税金を徴収したり公共事業に支出することにより国のインフラ整備を続けてきた。近代経済理論が誕生し、それを実践する機会は幾らでもあった。経済学者が星の数ほど存在した。そこに新しい経済論が生まれるなどと言うことがあり得るだろうか。

 

 

 短い動画だったけどいかがだったろう。難しいところは一つもなかったと思う。問題はこの新理論にどれだけの信頼性があるかである。新しい理論が提出されたとき、旧理論の支持者・信奉者は新理論を推し進めようとする者に、論戦を仕掛けてくる。ただマクロ経済学は、議論に勝った方が正しいと言うことにはならない。

 

 

 おそらくMMTは単純でわかりやすい。議論には勝つだろう。ただ政府は負けたとしても、一気に変更を行おうとはしないだろう。財政の破綻を招く訳にはいかないのだから理解できないことはない。

 

 

 しかし、このMMTの内容は、これまで三橋貴明氏、上念司氏、元財務官僚だった高橋洋一氏、そしてもちろん藤井聡教授らが、ずっと言って来たことと同じ事だと思うのだが、これまで何故、誰もこの名前を口に出さなかったのだろう。まっ名前があろうとなかろうと、正しければいいのだが。

 

 

 日本は財政破綻しない。この一事で多くの皆さんは安心されたのではないか。ならば、この戦後最大の危機に赤字国債による財政出動をして、どんな事をしても国民を救うのだ、と誰かが言い出してもいいのではないか。

 

 

 MMTとはモダン・マネタリー・セオリーの略のようで、嘘か誠か、麻生副総理が命名したという噂もある。それが真実なら、自身がしっかり学んで、国民の誰一人新型コロナで路頭に迷わせはしない、と安倍首相に言わせて欲しい。

 

 

 インフレに気をつけていれば赤字国債をいくら発行しても構わない。これを実践していると見えるのが中国であり、政治家で興味を持って学んでいるのが山本太郎であるというのが悲しい現実だが、山本が得意の饒舌で、財務省や政府の政治家を議論で打ち負かしてくれれば有り難い。

 

 

総時間 1.18:24

 

 

 超長いので恐縮だが、これを理解して山本はあちこちで議論を吹きかけ、勝っているようだ。それに勉強を続け、学ぼうという姿勢は見直すべきである。

 

 

 おじさんは山本は世紀末に現れるという偽キリストの公算が大きいと見ている。ポピュリズムを利用して社会を何処かへ引っ張っていく危険性がある。最大の懸念は山本の口から愛国・日本人愛を聞いたことがないことだ。

 

 

 疑念を抱きつつも、いい一面は取り上げて褒めるーーこれがおじさん流なのでご容赦を……。

続く

 

  

 by 考葦(-.-)y-…

 

 
 これは和田正宗氏のリブログであり、Yahoo Japan! ニュースのURLを書いておられる。
 
 
 ニュースそのものは、丹波新聞の記事をピックアップしたもので、寺の襖の裏(下?)に貼ってあった文書を、郷土史研究会の人々が研究のために解読していたところ、コレラについて書かれたものを多数発見したというニュースである。
 
 
 発見された文書には140年前【1877年(明治10年)】のコレラ流行時に国から出された通達などが含まれ、内容がちょうど今の状況と一致するとして取り上げられたものであろうと推定する。
 
 
 文言を近代的に変え、今出したものだと言っても、十分、通用する内容である。
 
 
by 考葦(-.-)y-…