電力株が上げるというのは、株高の最終局面であり…
他にもう買うものがないので「残り物の割安株」が買われるのである。
他には…
トヨタがピークアウトしたあとに、デンソーが高値を取ってくるのもそれ。
しかし、今回の株高局面は、いろんな意味で条件が違うので、
これまでの「アノマリー」が今回も有効かどうかは判然としない。
「残り物の物色」ということでは…
テレビ株も不動産株もバブっている。
斜陽産業であり、民主主義の敵であるテレビが、なぜ買われるのか？
アメーバが、国賊朝日に甘いのは、朝日の出資を受けているからなので…
じゃあ、テレビ株のも買っておくかと考えたのだが、バブっているのだ。
オリンピックと戦争プロパガンダで儲けているということか？
初動は、２３年にもう始まっている。
それが、今年になって「二段揚げ」を示現。
から揚げやコロッケじゃあるまいし…いかにも「健康にわるい」印象だｗ
巨大ＩＴ企業に「独占禁止法」の網がかけられ始めているが…
テレビも特権企業なので同様に厳しく規制を課すべきである。
「公共性」よりも、スポンサーに媚びる「拝金主義」では、
その「特権」自体に正当性がない。
現状は、各メディアの「不正経営」、「不正放送」状態であると言える。
以前から、
「テレビの責任者も選挙で決めろ」と当ブログは言っているのだが…
こういう特権銭ゲバ資本の権力は、必ずスルーするのである。
カスみが関の「わたり」と「あまくだり」がなくならないのも、
日本が民主主義国でない証拠である。
「報道の民主化」、「カスみが関の民主化」を当ブログは、強く強く要求する！！
こういう悪慣行を放置してきたことが、今日の日本滅亡を招いている。
＞[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、
ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に制裁を科す大統領令を発令した。
国務省は第１弾として入植者４人を制裁対象に指定した。
イスラエルのネタニヤフ首相の政策に対し、米国が不満を強めていることを示した形だ。
＞[パリ ９日 ロイター] - フランスのセジュルネ外相は９日、
パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援に必要な国境開放に向けて、
イスラエルに対して圧力をかけたり制裁を科したりする必要があるとの見解を示した。
⇒ ラファ大虐殺を止めろ！イスラエルに制裁を！ 2.15外務省前ダイ・イン
件のテロ国家は、反省のカケラも見せてはいませんね～
ユダヤ教もキリスト教も踏みにじっている彼らに、
いったい何の正当性があるのでしょうね？
拝金主義者が、こういう国をのさばらせてきたのです！！
⇒ イスラエル「報復する権利ある」 安保理、イランは米けん制
「加害者が被害者であるように西側は報じている」とパレスチナ大使。
「憲法押しつけ」というのであれば…
エマニエルのやったことは、それ以上の無礼だ。
ＮＯ！ＭＯＲＥ！！Ｄ－ＡＭＥＲＩＣＡ！
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