派遣社員の55.3%が『反対』 （東大の社会科学研究所の調査結果）
労働者派遣法改正案(*)に関する今朝（9/28）の日経新聞5面の記事です。
(*)・・・登録型派遣（専門26業務は除く）、製造業派遣、日雇派遣の原則禁止など
そもそも“派遣”という不安定な雇用形態の是正や待遇の改善を目的としたこの法改正案。
にも拘らず、実際に派遣社員として働いている人の半数以上が『反対』だというから、
なんとも皮肉です。
《反対の理由》
・『禁止しても正社員の雇用機会は増えない』 ・・・ 69.5%
・『派遣で働けなくなる』 ・・・ 65.9%
最も声の多かった“正社員としての働き口がない”という理由は、『求職者支援制度 』や、
『若年者の就職支援 』といったものを通しても、正社員で採用する企業を国がバックアップ
していく必要があると感じています。
ただ、“派遣”という就業形態に満足している人も相当数居るのも調査結果から理解できます。
法改正によって、その人たちの働き口を摘んでしまうということになれば、法規制は逆効果の
ような気がしてなりません。
この法改正が“市場の失敗”を是正するものなのかどうか。
ちなみに、同改正案が施行された場合、79.1%もの人が『失業する可能性があるか？』との
問いに“ある”と回答しているそうです。
早ければ10月に召集される臨時国会で提出されるこの改正案。
もう一度再考する余地が十分にある問題だと個人的には思っています。
