名古屋で働く転職コンサルブログ

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名古屋で転職コンサルティング(転職相談)を始めて14年目となります。ブログを通して就活・転職・経済・経営のコト書いてます。

“就職”は、自分の入りたいところへと努力するもの。

 

でも、“くじ”に運命を委ねなくてはならないのが、野球選手です。

 

《セ・リーグ ドラフト1位選手》
巨人 ・・・ 堀田賢慎 (青森山田高)  <奥川、宮川はずれ>
DeNA ・・・ 森敬斗 (桐蔭学園高)  <単独指名>

阪神 ・・・ 西純矢 (創志学園高)  <奥川はずれ>

広島 ・・・ 森下暢仁 (明治大)  <単独指名>

中日 ・・・ 石川昴弥 (東邦高)

ヤクルト ・・・ 奥川恭伸 (星陵高)
 

《パ・リーグ ドラフト1位選手》

西武 ・・・ 宮川哲 (東芝)  <佐々木はずれ>

ソフトバンク ・・・ 佐藤直樹 (JR西日本)  <石川はずれ>  
楽天 ・・・ 小深田大翔 (大阪ガス)  <佐々木はずれ>

ロッテ ・・・ 佐々木朗希 (大船渡高)

日本ハム ・・・ 河野竜生 (JFE西日本)

オリックス ・・・ 宮城大弥 (興南高)  <石川、河野はずれ>
 

160km台を出す大船渡高の佐々木投手は4球団競合してロッテへ。
(ロッテは昨年の藤原選手に続き、くじ運がとっても強い球団ですね)

夏の甲子園・準優勝ピッチャー、星陵高の奥川投手は3球団競合でヤクルト。

高校の2大エースがいつか日本シリーズで対戦するのかな・・なんて野球ファンとして夢見てます。
 

一昨年の清宮選手、昨年の大阪桐蔭4選手、そして今年と、最近は高校生に
人気が集中しているように感じます。

 

今回のドラフト戦略を通じて個人的に注目したい球団は、、、ヤクルトと阪神。

 

ヤクルトの最大の弱点は投手力。
それを克服すべくの今回のドラフトで名前も実力もある奥川投手を獲れたのは◎でしょう。
(新人1年目からローテーション入れるのか・・今から興味津々です)

阪神はまるで昨年の日本ハムのよう。
近本光司(18年)、馬場皐輔(17年)、大山悠輔(16年)、高山俊(15年)、
横山雄哉(14年)、岩貞祐太(13年)・・
高卒ルーキーを1位指名したのは、12年の藤浪投手以来!
しかも、2位に井上(履正社高)、3位に及川(横浜高)と、甲子園を沸かせた選手を次々と指名。
もう高校野球ファンとしては楽しみで仕方ありません。
(あとは本人の努力もですが、名選手へと成長させられることができるかどうか次第ですね)

贔屓球団・ドラゴンズはと言うと、高校野手の呼び声高い地元・東邦高の石川昂弥選手を
3球団競合の末に見事獲得!!昨年に続き、与田さんは持ってますね。
この業績(辣腕)だけでも、十分に監督になっていただいた価値があったのではないでしょうか・・。

欲を言えば、もう一人の地元・立野和明投手を獲りたかったところですが、
これはウェーバー制の切ない運命ですね。
数年後には根尾・石川の三遊間をぜひ期待したいです★

『運命の日』

 

プロ希望届を出した選手にとっては、まさしくその言葉がピッタリだったと思いますが、
ただ、ここからが本当のスタートでもあります。

 

「内定を獲ること」がゴールじゃなく、「入社して活躍し続けること」こそがゴール。

 

それと同様に、、、

 

プロの厳しい世界で活躍し続けていかなくてはなんの意味もありません。

 

鳴り物入りで入団したのに、2-3年でクビになった選手がどれほど居ることか・・・

(もちろんどう育てるかでもありますが5年後にこの指名が正しかったのかどうかは証明されます)

 

また、ドラフト指名されても可笑しくない選手がお声が掛からなかったり、
プロに行きたくても指名されなかった選手はたくさん居ます。

 

そんな選手たちのためにも、ユニホームを脱がされるのではなく脱げる選手であり続けて欲しいし、

プロ野球という最高の舞台でぜひ活躍してもらいたい。

 

いちプロ野球ファンとして、ユニホームの色問わず、すべての選手がNPBを盛り上げてくれることを
心から願っています★

(やはり阪神の3選手の行く末がとても気になるなぁ・・・)

 

★過去のドラフト記事

・『プロ野球ドラフト会議2018
・『プロ野球ドラフト会議2017
・『プロ野球ドラフト会議2016
・『プロ野球ドラフト会議2015
・『プロ野球ドラフト会議2014
・『プロ野球ドラフト会議2013
・『プロ野球ドラフト会議2012

完全失業率 ・・・ 2.3%(前月比-0.2pt
有効求人倍率・・・1.63倍(前月比変わらず

 

2016年1月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.28倍)

2016年2月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.28倍)

2016年3月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.30倍)
2016年4月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.34倍)
2016年5月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.36倍)
2016年6月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.37倍)

2016年7月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.37倍)
2016年8月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.37倍)

2016年9月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.38倍)
2016年10月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.40倍)
2016年11月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.41倍)

2016年12月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.43倍)

2017年1月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.43倍)

2017年2月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.43倍)
2017年3月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.45倍)
2017年4月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.48倍)

2017年5月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.49倍)

2017年6月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.51倍)
2017年7月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.52倍)

2017年8月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.52倍)

2017年9月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.52倍)

2017年10月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.55倍)
2017年11月の失業率
 ・・・2.7% (有効求人倍率=1.56倍)

2017年12月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.59倍)

2018年1月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.59倍)
2018年2月の失業率
 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.58倍)

2018年3月の失業率 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.59倍)

2018年4月の失業率 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.59倍)

2018年5月の失業率 ・・・2.2% (有効求人倍率=1.60倍)

2018年6月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.62倍)
2018年7月の失業率 ・・・2.5
% (有効求人倍率=1.63倍)

2018年8月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.63倍)

2018年9月の失業率 ・・・2.3% (有効求人倍率=1.64倍)
2018年10月の失業率 ・・・2.4
% (有効求人倍率=1.62倍)
2018年11月の失業率 ・・・2.5
% (有効求人倍率=1.63倍)

2018年12月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.63倍)

2019年1月の失業率 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.63倍)

 

先日(3/29)発表された2019年2月の完全失業率と有効求人倍率(速報)です。

 
失業率は、ココのところ2.4と2.5を行ったり来たり。
・・・でしたが、今回(2月)は0.2ポイント改善し、2.3%となりました。
 
「ミスマッチによる失業」が3%程度と言われていますが、2017年、2018年と
完全雇用の状態が続いていると言えますね。
(それだけ低い水準で失業率は推移しています)
 
一方、有効求人倍率は、、、4カ月続けて1.63倍をキープ。
求人倍率は高止まりの状況となっています。
 
《就業者数と完全失業者数》
・就業者数 ・・・ 6656万人 前年同月(2018年2月)比78万人増  【74カ月連続の増加】
・完全失業者数 ・・・ 156万人 前年同月(2018年2月)比10万人減  【2カ月ぶりの減少】
★完全失業者は、男性:93万人 / 女性:63万人 (実数)
 
《男女比較データ》
・失業率 ・・・ 男性:2.5% / 女性:2.2%
★前月と較べると、男性の失業率は変わらず、女性の失業率は-0.3%
 
《年代別の完全失業率(季節調整値)》
・15~24歳 ・・・ 3.4% 対前月比+0.2%
・25~34歳 ・・・ 3.3% 対前月比-0.2%
・35~44歳 ・・・ 2.2% 対前月比-0.3%
・45~54歳 ・・・ 1.8% 対前月比-0.1%
・55~64歳 ・・・ 2.3% 対前月比-0.1%
「15~24歳」の若年層だけが失業率は前月比で上昇しました。
 
なお、求職理由は完全失業者のうち「勤め先や事業の都合による離職」は前年同月比
変わらず(20万人)、「自発的な離職(自己都合)」退職が前年同月比6万人減(66万人)
となりました。
 
非労働力人口は4267万人で、これは前年同月と較べて80万人の減少(45カ月連続の減少)です。
 
《男女別就業者数》
・男 ・・・ 3711万人 前年同月(2018年2月)比30万人増加
・女 ・・・ 2945万人 前年同月(2018年2月)比48万人増加
男性就業者数は、、、
17年 1月 ・・・ 20万人増
17年 2月 ・・・ 18万人増
17年 3月 ・・・ 31万人増
17年 4月 ・・・ 20万人増
17年 5月 ・・・ 12万人増
17年 6月 ・・・  9万人増
17年 7月 ・・・ 13万人増
17年 8月 ・・・ 28万人増
17年 9月 ・・・ 26万人増
17年10月 ・・・ 10万人増
17年11月 ・・・  8万人増
17年12月 ・・・  3万人増
18年 1月 ・・・ 25万人増  ←今年に入って二ケタ増!
18年 2月 ・・・ 47万人増
18年 3月 ・・・ 55万人増
18年 4月 ・・・ 47万人増
18年 5月 ・・・ 58万人増
18年 6月 ・・・ 44万人増
18年 7月 ・・・ 30万人増
18年 8月 ・・・ 33万人増
18年 9月 ・・・ 36万人増
18年10月 ・・・ 43万人増
18年11月 ・・・ 76万人増
18年12月 ・・・ 57万人増
19年 1月 ・・・ 11万人増
19年 2月 ・・・ 30万人増
 
男性就業者数の伸びは前月(1月)で一旦落ち着いたかにみえましたが、2月はまた一転して
大きな増加となりました。(女性就業者の伸びは相変わらずすさまじいものがあります)。
 
ちなみに、リーマンショックの煽りを受け、失業率が圧倒的に高かった9年前=2010年の2月と
現在との比較↓ですが、
 
《労働力調査 -2010年2月と2019年2月との比較-》 ※総務省発表資料より
========================================================
             2010年2月           2019年2月
--------------------------------------------------------
完全失業率       4.9%              2.3%
       (男:5.2%/女:4.4%)  (男:2.5%/女:2.2%)
有効求人倍率     0.47倍            1.63倍
完全失業者       324万人            156万人        
勤め先都合退職    110万人            20万人
自己都合退職     101万人            66万人
========================================================
★一時期は「完全失業者」が47都道府県中10番目の静岡県と同等数くらいあったのが、
 そこからおよそ半分以下、「勤め先都合退職」の数字なんかは1/6近くにまでなりました。
 何よりも、有効求人倍率の回復ぶりは目を見張るものがあります。
 これらの数字を見れば、今がどんだけ良くなったか一目瞭然ですね。
 
正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前年同月比で0.08ポイント改善。
 
統計を取り始めた2004年11月以降、初めて1倍を超えた昨年6月からこれで21カ月連続です。
 
正社員の有効求人倍率もこの一年でまためっきりと上昇しています。
2012年2月=0.49倍
2013年2月=0.54倍
2014年2月=0.65倍
2015年2月=0.70倍
2016年2月=0.81倍
2017年2月=0.92倍
2018年2月=1.07倍
2019年2月=1.15倍
 
恐らく失業率は2.5%前後が適正でしょうからここから大きく変動はないような気がしますが、
転職市場は「非常に良好」というより人手不足感がスゴイですね。
 
アメリカの保護貿易政策やイギリスのEU離脱問題など、景気が冷え込む不安要素がゼロでは
ありませんが株価も為替相場も大きな変動はなくこのままいくのかどうなんでしょうか。
(今後注目されるのは、人手不足→賃金上昇→・・この先の“インフレ”が始まるかどうかだと思います)
 
相変わらず需要過多にあるなと今回も感じた統計結果でしたが、今後はどのように推移していくのか?
引き続きウォッチしていきたいと思います。

先日(3/1)発表された『1月の失業率と有効求人倍率』に続き、、、
 
愛知県・東海の雇用情勢(1月)をお伝えします。
 
《愛知県の雇用情勢(季節調整値)》
有効求人倍率・・・1.96倍(前月比-0.01pt ※全国平均は1.63倍
新規求人倍率・・・2.96倍(前月比-0.24pt ※全国平均は2.48倍
 
有効求人倍率は、1倍(=1人につき1社求人がある)の大台に乗ったのが、2011年の12月。
これで85カ月連続(7年以上)で1倍台を回復。ずいぶんと長いこと1倍台をキープしています。

《全国と東海他県の求人倍率》  ※()は前月比
・全国平均 ・・・ 1.63倍
・東   海 ・・・ 1.87倍
・岐 阜 県  ・・・ 2.04倍 (↑)
・三 重 県  ・・・ 1.76倍 (↑)
・静 岡 県  ・・・ 1.69倍 (↑)
★岐阜県は70カ月連続、三重県は68カ月連続、静岡県も60カ月連続で1倍台を回復中です。
 (引き続き東海3県の求人倍率は全国水準よりも高く推移していると言えます)
 
《愛知県の地域別有効求人倍率》
・名古屋 ・・・ 2.61倍  ※前年同月比-0.01ポイント

・尾  張 ・・・ 1.76倍  ※前年同月比+0.07ポイント
・西三河 ・・・ 1.89倍  ※前年同月比+0.10ポイント
・東三河 ・・・ 1.63倍  ※前年同月比+0.03ポイント
 
《有効求人倍率の高い職業Top5》
1位 ・・・ 保安         (11.38倍)  ←ものすごい倍率ですね
2位 ・・・ 建設・採掘     ( 9.23倍)
3位 ・・・ 介護関連      ( 6.56倍)
4位 ・・・ サービス       ( 5.71倍)
5位 ・・・ 輸送・機械運転  ( 4.20倍)
★ちなみに「事務」の有効求人倍率は0.69倍(前月=0.67倍)。
 5カ月連続で0.6倍台を回復しており(もうすぐ0.7倍台!)、他職種よりも断然低いですが、

 堅調に増えてはいる感じです。
 
《有効求人倍率・年代別》
19歳以下 ・・・ 2.38倍
20~24歳 ・・・ 2.38倍
25~29歳 ・・・ 2.38倍
30~34歳 ・・・ 2.35倍
35~39歳 ・・・ 2.23倍
40~44歳 ・・・ 1.99倍
45~49歳 ・・・ 1.77倍
50~54歳 ・・・ 1.76倍
55~59歳 ・・・ 1.76倍
60~64歳 ・・・ 1.19倍
65歳以上 ・・・ 0.96倍
 
《都道府県別有効求人倍率Top5》
1位 ・・・ 東京都(2.12倍)
1位 ・・・ 福井県(2.12倍)
2位 ・・・ 広島県(2.08倍)
3位 ・・・ 岐阜県(2.04倍)
4位 ・・・ 岡山県(2.00倍)
5位 ・・・ 石川県(1.99倍)
★東京都は2016年4月からこれで33カ月連続(3年弱)2倍台をキープしています。
 ちなみに、愛知県は7番目に高く、1.96倍でした。
 
なお、名古屋エリアの求人は、2011年8月から1倍以上をこれで90カ月連続で維持しており、
東海エリアは広域にわたって高水準で推移してはいます。
 
正社員の求人割合は、、、47.8%
・2018年12月(前月)    ・・・ 47.4%
・2018年 1月(前年同月) ・・・ 45.3%
 
かつては4割前後を行ったり来たりしていた正社員割合ですが、最近はすっかり40%半ば~後半が
すっかりアベレージになってきています。
 
2015年 1月 ・・・ 42.7% (前年同月=42.4%)
2015年 2月 ・・・ 41.7% (前年同月=39.8%)
2015年 3月 ・・・ 42.3% (前年同月=38.3%)
2015年 4月 ・・・ 44.2% (前年同月=41.5%)
2015年 5月 ・・・ 45.4% (前年同月=40.2%)
2015年 6月 ・・・ 43.7% (前年同月=39.6%)
2015年 7月 ・・・ 44.8% (前年同月=42.5%)
2015年 8月 ・・・ 44.4% (前年同月=41.8%)
2015年 9月 ・・・ 45.7% (前年同月=40.5%)
2015年10月 ・・・ 43.1% (前年同月=41.8%)
2015年11月 ・・・ 45.0% (前年同月=39.7%)
2015年12月 ・・・ 44.4% (前年同月=41.1%)
2016年 1月 ・・・ 44.2% (前年同月=42.7%)
2016年 2月 ・・・ 44.0% (前年同月=41.7%)
2016年 3月 ・・・ 44.6% (前年同月=42.3%)
2016年 4月 ・・・ 44.9% (前年同月=44.2%)
2016年 5月 ・・・ 47.9% (前年同月=45.4%)
2016年 6月 ・・・ 45.7% (前年同月=43.7%)
2016年 7月 ・・・ 44.6% (前年同月=44.8%)
2016年 8月 ・・・ 48.2% (前年同月=44.4%)
2016年 9月 ・・・ 47.1% (前年同月=45.7%)
2016年10月 ・・・ 44.6% (前年同月=43.1%)
2016年11月 ・・・ 47.2% (前年同月=45.0%) 
2016年12月 ・・・ 46.8% (前年同月=44.4%)
2017年 1月 ・・・ 45.4% (前年同月=44.2%)
2017年 2月 ・・・ 45.9% (前年同月=44.0%)
2017年 3月 ・・・ 44.0% (前年同月=44.6%)
2017年 4月 ・・・ 46.0% (前年同月=44.9%)
2017年 5月 ・・・ 48.3% (前年同月=47.9%)
2017年 6月 ・・・ 45.7% (前年同月=45.7%)
2017年 7月 ・・・ 46.5% (前年同月=44.6%)
2017年 8月 ・・・ 50.8% (前年同月=48.2%)
2017年 9月 ・・・ 45.3% (前年同月=47.1%)
2017年10月 ・・・ 45.3% (前年同月=44.6%)
2017年11月 ・・・ 49.4% (前年同月=47.2%)
2017年12月 ・・・ 46.2% (前年同月=46.8%)
2018年 1月 ・・・ 45.3% (前年同月=45.4%)
2018年 2月 ・・・ 47.2% (前年同月=45.9%)
2018年 3月 ・・・ 43.7% (前年同月=44.0%)
2018年 4月 ・・・ 47.2% (前年同月=46.0%)
2018年 5月 ・・・ 49.6% (前年同月=48.3%)
2018年 6月 ・・・ 46.1% (前年同月=45.7%)
2018年 7月 ・・・ 47.6% (前年同月=46.5%)
2018年 8月 ・・・ 48.5% (前年同月=50.8%)
2018年 9月 ・・・ 46.5% (前年同月=45.3%)
2018年10月 ・・・ 49.0% (前年同月=45.3%)
2018年11月 ・・・ 47.8% (前年同月=49.4%)

2018年12月 ・・・ 47.4% (前年同月=46.2%)

2019年 1月 ・・・ 47.8% (前年同月=45.3%)

 
《正社員有効求人倍率》
・1.65倍 (2018年1月=1.55倍 、 2017年1月=1.36倍) 
 ※ちなみに全国平均は、1.14倍
 
正社員の有効求人倍率は43カ月(3年半以上)連続で1倍台を超えており、全国平均と較べると、
東海エリアは仕事が非常に多い地域と言えます。
 
求人熱はまったく衰えることを知らず、需要過多にあるなと今回も感じた統計結果でしたが、
今年も引き続き、非常にウォッチしていきたいデータです。

完全失業率 ・・・ 2.5%(前月比+0.1pt
有効求人倍率・・・1.63倍(前月比変わらず

 

2015年1月の失業率 ・・・3.6% (有効求人倍率=1.14倍)

2015年2月の失業率 ・・・3.5% (有効求人倍率=1.15倍)

2015年3月の失業率 ・・・3.4% (有効求人倍率=1.15倍)

2015年4月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.17倍)

2015年5月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.19倍)

2015年6月の失業率 ・・・3.4% (有効求人倍率=1.19倍)

2015年7月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.21倍)

2015年8月の失業率 ・・・3.4% (有効求人倍率=1.23倍)

2015年9月の失業率 ・・・3.4% (有効求人倍率=1.24倍)

2015年10月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.24倍)

2015年11月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.25倍)

2015年12月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.27倍)
2016年1月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.28倍)
2016年2月の失業率 ・・・3.3% (有効求人倍率=1.28倍)

2016年3月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.30倍)
2016年4月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.34倍)
2016年5月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.36倍)
2016年6月の失業率 ・・・3.2% (有効求人倍率=1.37倍)

2016年7月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.37倍)
2016年8月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.37倍)

2016年9月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.38倍)
2016年10月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.40倍)
2016年11月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.41倍)

2016年12月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.43倍)

2017年1月の失業率 ・・・3.0% (有効求人倍率=1.43倍)

2017年2月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.43倍)
2017年3月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.45倍)
2017年4月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.48倍)

2017年5月の失業率 ・・・3.1% (有効求人倍率=1.49倍)

2017年6月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.51倍)
2017年7月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.52倍)

2017年8月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.52倍)

2017年9月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.52倍)

2017年10月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.55倍)
2017年11月の失業率
 ・・・2.7% (有効求人倍率=1.56倍)

2017年12月の失業率 ・・・2.8% (有効求人倍率=1.59倍)

2018年1月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.59倍)
2018年2月の失業率
 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.58倍)

2018年3月の失業率 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.59倍)

2018年4月の失業率 ・・・2.5% (有効求人倍率=1.59倍)

2018年5月の失業率 ・・・2.2% (有効求人倍率=1.60倍)

2018年6月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.62倍)
2018年7月の失業率 ・・・2.5
% (有効求人倍率=1.63倍)

2018年8月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.63倍)

2018年9月の失業率 ・・・2.3% (有効求人倍率=1.64倍)
2018年10月の失業率 ・・・2.4
% (有効求人倍率=1.62倍)
2018年11月の失業率 ・・・2.5
% (有効求人倍率=1.63倍)

2018年12月の失業率 ・・・2.4% (有効求人倍率=1.63倍)

 

先日(3/1)発表された2019年1月の完全失業率と有効求人倍率(速報)です。

 
失業率は、ココのところ2.4と2.5を行ったり来たり。今回(1月)は0.1ポイント悪化しました。
 
「ミスマッチによる失業」が3%程度と言われていますが、こうして見ると2018年は一貫して2%半ば
をキープし、昨年から完全雇用の状態が続いていており、極めて低い水準で失業率は推移しています。
 
一方、有効求人倍率は、、、3カ月続けて1.63倍をキープ。
(依然として非常に高い求人倍率が続いています)
 
《就業者数と完全失業者数》
・就業者数 ・・・ 6628万人 前年同月(2018年1月)比66万人増  【73カ月連続の増加】
・完全失業者数 ・・・ 166万人 前年同月(2018年1月)比7万人増  【105カ月ぶりの増加】
★完全失業者は、男性:95万人 / 女性:71万人 (実数)
 
《男女比較データ》
・失業率 ・・・ 男性:2.5% / 女性:2.5%
★前月と較べると、男性の失業率は-0.1%、女性の失業率は+0.2%
 
《年代別の完全失業率(季節調整値)》
・15~24歳 ・・・ 3.2% 対前月比-0.1%
・25~34歳 ・・・ 3.5% 対前月比+0.2%
・35~44歳 ・・・ 2.5% 対前月比+0.1%
・45~54歳 ・・・ 1.9% 対前月比-0.1%
・55~64歳 ・・・ 2.4% 対前月比変わらず
10月頃から「15~24歳」や「25~34歳」の変動の激しい世代も含め、穏やかに変動しています。
 
なお、求職理由は完全失業者のうち「勤め先や事業の都合による離職」は前年同月比
2万人減り(22万人)、「自発的な離職(自己都合)」退職が前年同月比5万人増(72万人)
となりました。
 
非労働力人口は4294万人で、これは前年同月と較べて78万人の減少(44カ月連続の減少)です。
 
《男女別就業者数》
・男 ・・・ 3692万人 前年同月(2018年1月)比11万人増加
・女 ・・・ 2935万人 前年同月(2018年1月)比53万人増加
男性就業者数は、、、
17年 1月 ・・・ 20万人増
17年 2月 ・・・ 18万人増
17年 3月 ・・・ 31万人増
17年 4月 ・・・ 20万人増
17年 5月 ・・・ 12万人増
17年 6月 ・・・  9万人増
17年 7月 ・・・ 13万人増
17年 8月 ・・・ 28万人増
17年 9月 ・・・ 26万人増
17年10月 ・・・ 10万人増
17年11月 ・・・  8万人増
17年12月 ・・・  3万人増
18年 1月 ・・・ 25万人増  ←今年に入って二ケタ増!
18年 2月 ・・・ 47万人増
18年 3月 ・・・ 55万人増
18年 4月 ・・・ 47万人増
18年 5月 ・・・ 58万人増
18年 6月 ・・・ 44万人増
18年 7月 ・・・ 30万人増
18年 8月 ・・・ 33万人増
18年 9月 ・・・ 36万人増
18年10月 ・・・ 43万人増
18年11月 ・・・ 76万人増
18年12月 ・・・ 57万人増
19年 1月 ・・・ 11万人増
 
男性就業者数は18年から一気に前年同月比で増加したので、それほどの伸びは相対的に
感じなくなりました(一方、女性就業者の伸びは相変わらずすさまじいものがありますね)。
 
ちなみに、リーマンショックの煽りを受け、失業率が圧倒的に高かった9年前=2010年の1月と
現在との比較↓ですが、
 
《労働力調査 -2010年1月と2019年1月との比較-》 ※総務省発表資料より
========================================================
             2010年1月           2019年1月
--------------------------------------------------------
完全失業率       4.9%              2.5%
       (男:5.2%/女:4.6%)  (男:2.5%/女:2.2%)
有効求人倍率     0.46倍            1.63倍
完全失業者       323万人            166万人        
勤め先都合退職    103万人            22万人
自己都合退職     100万人            72万人
========================================================
★一時期は「完全失業者」が47都道府県中10番目の静岡県のちょい少ないくらいあったのが、
 そこから半分手前、24番目の鹿児島県の人口くらいまでに減り、「勤め先都合退職」なんかは
 1/5近くにまで減りました。
 何よりも、有効求人倍率の回復ぶりは目を見張るものがあります。
 これらの数字を見れば、今がどんだけ良くなったか一目瞭然ですね。
 
正社員の有効求人倍率は1.14倍と、前年同月比で0.07ポイント改善。
 
統計を取り始めた2004年11月以降、初めて1倍を超えた昨年6月からこれで20カ月連続です。
 
正社員の有効求人倍率もこの一年でまためっきりと上昇しています。

2013年1月=0.55倍

2014年1月=0.67倍

2015年1月=0.70倍

2016年1月=0.80倍

2017年1月=0.92倍

2018年1月=1.07倍

2019年1月=1.14倍
 
恐らく失業率は2.5%前後が適正でしょうからここから大きく変動はないような気がしますが、
転職市場は「非常に良好」というより人手不足感がスゴイですね。
 
アメリカの保護貿易政策やイギリスのEU離脱問題など、景気が冷え込む不安要素がゼロでは
ありませんがどうなんでしょうか。
(今後注目されるのは、人手不足→賃金上昇→・・この先の“インフレ”が始まるかどうかだと思います)
 
相変わらず需要過多にあるなと今回も感じた統計結果でしたが、今後はどのように推移していくのか?
 
引き続きウォッチしていきたいと思います。

2015年1月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.7%

2015年2月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.5%

2015年3月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.5%

2015年4月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.4%

2015年5月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.5%

2015年6月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.3%

2015年7月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.3%

2015年8月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.1%

2015年9月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.1%

2015年10月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.0%

2015年11月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.0%

2015年12月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.0%

2016年1月のアメリカ雇用統計   ・・・ 失業率=4.9%
2016年2月のアメリカ雇用統計   ・・・ 失業率=4.9%
2016年3月のアメリカ雇用統計   ・・・ 失業率=5.0%
2016年4月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=5.0%
2016年5月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=4.7%

2016年6月のアメリカ雇用統計  ・・・ 失業率=4.9%
2016年7月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.9%
2016年8月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.9%
2016年9月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=5.0%
2016年10月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.9%
2016年11月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.6%
2016年12月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.7%
2017年1月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.8%
2017年2月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.7%
2017年3月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.5%
2017年4月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.4%
2017年5月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.3%
2017年6月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.4%

2017年7月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.3%

2017年8月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.4%

2017年9月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.2%

2017年10月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.1%

2017年11月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.1%

2017年12月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.1%

2018年1月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.1%

2018年2月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.1%
2018年3月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.1%
2018年4月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.9%

2018年5月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.8%
2018年6月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=4.0%
2018年7月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.9%
2018年8月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.9%
2018年9月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.7%

2018年10月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.7%

2018年11月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.7%

2018年12月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率=3.9%

 

そして、2019年1月の失業率は、、、4.0%

 
失業率は市場予想(3.9%)より0.1ポイント悪化し、6月以来、久しぶりに4%台に逆戻りです。
(とはいえ日本と同様、完全雇用に近く、求職活動を始めた人が増えたことによる
 “前向きな悪化”でしょう)
 
2010年=9%台後半 → 2011年=9%台前半 → 2012年=7%台後半 → 2013年=6%台突入 → 
2014年=5%台後半突入 → 2015年=5%台半ばから前半 → 2016年は4%台-5%ジャスト →
2017年=4%台半ばから前半 → そしてとうとう3%台へ
8年の歳月を経て、失業率は6%も変動しました。
(ホントすごい勢いです・・・)
 
さて一方で、肝心な非農業部門の就業者数(*)は、
2016年1月 ・・・ 対前月比15.1万人の増加 → 17.2万人の増加に上方修正 → 16.8万人の増加に再修正
2016年2月 ・・・ 対前月比24.2万人の増加 → 24.5万人の増加に上方修正
2016年3月 ・・・ 対前月比21.5万人の増加 → 20.8万人の増加に下方修正 → 18.6万人の増加に再修正
2016年4月 ・・・ 対前月比16.0万人の増加 → 12.3万人の増加に下方修正 → 14.4万人の増加に再修正
2016年5月 ・・・ 対前月比3.8万人の増加 → 1.1万人の増加に下方修正 → 2.9万人の増加に再修正
2016年6月 ・・・ 対前月比28.7万人の増加 → 29.2万人の増加に上方修正 → 27.1万人の増加に再修正
2016年7月 ・・・ 対前月比25.5万人の増加 → 27.5万人の増加に上方修正 
2016年8月 ・・・ 対前月比15.1万人の増加 → 15.6万人の増加に上方修正 → 16.7万人の増加に再修正
2016年9月 ・・・ 対前月比15.6万人の増加 → 19.1万人の増加に上方修正 → 20.8万人の増加に再修正
2016年10月 ・・・ 対前月比16.1万人の増加 → 14.2万人の増加に下方修正 → 13.5万人の増加に再修正
2016年11月 ・・・ 対前月比17.8万人の増加 → 20.4万人の増加に上方修正 → 16.4万人の増加に再修正
2016年12月 ・・・ 対前月比15.6万人の増加 → 15.7万人の増加に上方修正 → 15.5万人の増加に再修正
2017年1月 ・・・ 対前月比22.7万人の増加 → 23.8万人の増加に上方修正 → 21.6万人の増加に再修正
2017年2月 ・・・ 対前月比23.5万人の増加 → 21.9万人の増加に下方修正 → 23.2万人の増加に再修正
2017年3月 ・・・ 対前月比9.8万人の増加 → 7.9万人の増加に下方修正 → 5.0万人の増加に再修正
2017年4月 ・・・ 対前月比21.1万人の増加 → 17.4万人の増加に下方修正 → 20.7万人の増加に再修正
2017年5月 ・・・ 対前月比13.8万人の増加 → 15.2万人の増加に上方修正 → 14.5万人の増加に再修正
2017年6月 ・・・ 対前月比22.2万人の増加 → 23.1万人の増加に上方修正 → 21.0万人の増加に再修正
2017年7月 ・・・ 対前月比20.9万人の増加 → 18.9万人の増加に下方修正 → 13.8万人の増加に再修正
2017年8月 ・・・ 対前月比15.6万人の増加 → 16.9万人の増加に上方修正 → 20.8万人の増加に再修正
2017年9月 ・・・ 対前月比3.3万人の減少 → 1.8万人の増加に上方修正 → 3.8万人の増加に再修正
2017年10月 ・・・ 対前月比26.1万人の増加 → 24.4万人の増加に下方修正 → 21.1万人の増加に再修正
2017年11月 ・・・ 対前月比22.8万人の増加 → 25.2万人の増加に上方修正 → 21.6万人の増加に再修正
2017年12月 ・・・ 対前月比14.6万人の増加 → 16.0万人の増加に上方修正 → 17.5万人の増加に再修正
2018年1月 ・・・ 対前月比20.0万人の増加 → 23.9万人の増加に上方修正 → 17.6万人の増加に再修正
2018年2月 ・・・ 対前月比31.3万人の増加 → 32.6万人の増加に上方修正 → 32.4万人の増加に再修正
2018年3月 ・・・ 対前月比10.3万人の増加 → 13.5万人の増加に上方修正 → 15.5万人の増加に再修正
2018年4月 ・・・ 対前月比16.4万人の増加 → 15.9万人の増加に下方修正 → 17.5万人の増加に再修正
2018年5月 ・・・ 対前月比22.3万人の増加 → 24.4万人の増加に上方修正 → 26.8万人の増加に再修正
2018年6月 ・・・ 対前月比21.3万人の増加 → 24.8万人の増加に上方修正 → 20.8万人の増加に再修正
2018年7月 ・・・ 対前月比15.7万人の増加 → 14.7万人の増加に下方修正 → 16.5万人の増加に再修正
2018年8月 ・・・ 対前月比20.1万人の増加 → 27.0万人の増加に上方修正 → 28.6万人の増加に再修正
2018年9月 ・・・ 対前月比13.4万人の増加 → 11.8万人の増加に下方修正 → 11.9万人の増加に再修正
2018年10月 ・・・ 対前月比25.0万人の増加 → 23.7万人の増加に下方修正 → 27.4万人の増加に再修正
2018年11月 ・・・ 対前月比15.5万人の増加 → 17.6万人の増加に上方修正 → 19.6万人の増加に再修正
2018年12月 ・・・ 対前月比31.2万人の増加 → 22.2万人の増加に下方修正
2019年1月 ・・・ 対前月比30.4万人の増加
 
(*)・・・主に製造業、建設業、民間サービス部門/黒字は改定値前の数字
アメリカは、、、
 
◎人口増に対応 = 経済を成長し続けるためだけでも → 月12万5000人の雇用増が必要
◎失業率の安定的な改善 → 20万人の雇用増が必要
◎大幅に失業率を押し下げる → 25万人以上の雇用増が必要
 
とされています。
 
非農業部門雇用者数は、前月分は大きく下方修正されましたが、1月は市場予想(16.5万人の増加)に
反して大きく上回る結果となりました。
 
・労働参加率 ・・・ 63.2% (前月=63.1%)
・週平均労働時間 ・・・ 34.5時間 (対前月比変わらず)
・27週間以上(=約6カ月)の長期失業者数
2016年
  <1 月> ・・・ 失業者全体の26.9%
  <2 月> ・・・ 失業者全体の27.7%
  <3 月> ・・・ 失業者全体の27.6%
  <4 月> ・・・ 失業者全体の25.7%
  <5 月> ・・・ 失業者全体の25.1%
  <6 月> ・・・ 失業者全体の25.8%
  <7 月> ・・・ 失業者全体の26.6%
  <8 月> ・・・ 失業者全体の26.1%
  <9 月> ・・・ 失業者全体の24.9%
  <10月> ・・・ 失業者全体の25.2% 
  <11月> ・・・ 失業者全体の24.8%
  <12月> ・・・ 失業者全体の24.2%
2017年
  <1 月> ・・・ 失業者全体の24.4%
  <2 月> ・・・ 失業者全体の23.8%
  <3 月> ・・・ 失業者全体の23.3%
  <4 月> ・・・ 失業者全体の22.6%
  <5 月> ・・・ 失業者全体の24.0%
  <6 月> ・・・ 失業者全体の24.3%
  <7 月> ・・・ 失業者全体の25.9%
  <8 月> ・・・ 失業者全体の24.7%
  <9 月> ・・・ 失業者全体の25.5%
  <10月> ・・・ 失業者全体の24.8%
  <11月> ・・・ 失業者全体の23.8%
  <12月> ・・・ 失業者全体の22.9%
2018年
  <1 月> ・・・ 失業者全体の21.5%
  <2 月> ・・・ 失業者全体の20.7%
  <3 月> ・・・ 失業者全体の20.3%
  <4 月> ・・・ 失業者全体の20.0%
  <5 月> ・・・ 失業者全体の19.4%
  <6 月> ・・・ 失業者全体の23.0%
  <7 月> ・・・ 失業者全体の22.7%
  <8 月> ・・・ 失業者全体の21.5%
  <9 月> ・・・ 失業者全体の22.9%
  <10月> ・・・ 失業者全体の22.5%
  <11月> ・・・ 失業者全体の20.7%
  <12月> ・・・ 失業者全体の20.5%
2019年
  <1 月> ・・・ 失業者全体の19.3%
 
失業率は悪化したのに労働参加率は前月よりも改善され、また長期失業者数も減少傾向。
 
アメリカの労働市場は、日本と同様、順調に改善、もうすぐ『完全雇用』を達成しつつあります。
 
中国との貿易摩擦問題が大きくなっているように感じますが、アメリカの雇用環境はとても良好ですね。
 
あとはこの良好な状況が(日本もですが)どこまで維持し続けられるかどうか?
 
日本の今後を占う上でも、今後が気になるアメリカ雇用統計結果でした。