岸田内閣の支持率が急降下している。
9月17，18日の共同通信世論調査では、内閣支持率40.2（-13.9）％で、発足以来最低だ。いつも高めに支持率を調整する共同通信の調査でも急低下だ。不支持率46.5（＋18.3)％である。また統一教会との関係についての自民党調査に関しては、十分16.1％、不十分80.1％である。さらに、安倍元首相の国葬は、賛成38.5％、反対60.8％だ。国葬についての首相説明に関しては、納得28.8％、不納得67.2％で、物価高対応は、評価24.2％、不評価70.5％である
同じ日に行われた毎日新聞世論調査では、内閣の支持率29（−7）％、不支持率64(+10)％である。支持率が20％台に落ちたということは政権に赤信号が灯ったということである。統一教会対応については、評価12％、不評価72％である。自民党議員の調査に関しては、十分14％、不十分76％である。国葬は、賛成27(-3)％、反対62(+9)％だ。自民党支持率23(-6)％で、これも深刻な低下である。
以上の結果を見れば、統一教会問題、国葬が内閣支持率を下げていることは明らかである。
安倍元首相の死は、これまでタブー視されたり、無視されたりしてきた問題を一気に噴出させた感がある。統一教会問題がそうである。霊感商法など様々な問題が指摘されてきたにもかかわらず、30年間放置されてきたのは、やはり自民党との緊密な関係が背景にあったようである。
東京五輪の汚職問題もまた、これまで論じられることのなかった問題である。
東京地検特捜部の捜査によって、高橋元理事が受託収賄の容疑で逮捕された。贈賄側は、紳士服大手のAOKI、出版のKADOKAWA、高校代理店の大広、駐車サービス「パーク24」である。今後も、検察の捜査の対象となる企業が増えてくると思われるし、容疑は現職国会議員にまで広がる可能性もある。
検察の捜査によって、五輪のようなスポーツイベントを食い物にする利権の構造が明るみに出ている。この分野の政官業の癒着構造にメスが入れば画期的なことで、五輪の商業化に対する歯止めにもなるだろう。
安倍元首相が健在であれば、検察もここまで踏み込んだ捜査をしなかった可能性もある。森喜朗組織員会会長は、安倍派の元トップであるが、検察は任意で数回事情聴取をしている。特捜部も一定の配慮はしたと思われるが、今や安倍派に対する気配りは不要になったのである。
組織委員会は公益法人であり、情報公開の義務がない。従って、組織委員会が解散した今、支出の細部を示すような資料は保存されていない。汚職の実態を解明するには、検察の捜査に待つしかないのである。
組織委員会の理事が「みなし公務員」とされるのならば、情報公開制度があるべきである。少なくとも外部監査制度が必要である。これまでは、そのような議論すらタブーであった、スポーツなら何でも許されるという甘えはもう終わりにしなくてはならない。