舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 木村花さんの死、心から御冥福をお祈りする。あまりにも酷いSNS上での誹謗中傷が彼女を死に追いやった。

 悔しさとともに、どうすべきか考えてきた。

 とにかく、匿名での誹謗中傷、これは卑怯者の仕業だ。氏、素性をまず名乗れと言いたい。自らは匿名の安全地帯に身を置いて、汚い言葉で罵る。陰湿な「いじめ」以外の何物でもない。

 海外のメデイアが大きく報じているのは、この「いじめ」が日本特有なものだからである。この陰湿ないじめ社会は、集団リンチで対象とされた者を死に追いやる。私は、海外での生活が長いし、数カ国語を使うが、「いじめ」にぴったり当たる言葉は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語などにはない。

 戦後日本の病理が「いじめ」である。そして、これが日本的ポピュリズムの源となっている。今回のコロナ騒動でも、陽性になった者や医療関係者をいじめる者がいる。海外では、そんなことがないどころか、医療関係者に拍手している。

 いつまで、「いじめ」というリンチを加え続けるのか。

 私も、いつも同じような罵詈雑言を受けている。政治思想は自由で、私が極右でないからといって、極右から中傷されるのは、言論の自由への挑戦だ。文句があるなら、言論で反論せよ。

 酷いのになると、「なぜまだ自殺しないのか」などというのがある。「殺すぞ」は刑法222条の脅迫罪に当たる。かつて、私に「殺すぞ」と殺害予告した者は、警察が捜査し、犯人の身柄を確保した。

 しかし、木村さんや私に「死ね」と言っても、脅迫罪に当たらない。つまり、今の刑法では取り締まれないのだ。

「プロバイダ責任制限法」というのがあるが、これは、裁判が必要で罰則もない。時間もかかるし、相手の情報開示を求めるだけだ。

 直接悪質な中傷者を処罰する法整備が必要だ。国会議員の仕事は法律を作ることであり、衆参両院に法制局があって法律の専門家がサポートしてくれる。

 私は国会議員のとき、法制局と相談して議員立法などを考えた。政府のみならず、法律やSNSに詳しい議員がチームを作って、早急に法律案を作ってほしい。

 そして、多くの国民が、その法律に魂を入れてほしい。そうしなければ、木村花さんの悔しさを癒やしてあげられない。

 トランプ大統領は抗マラリア薬のヒドロキシクロロキン( Hydroxychloroquine)を、新型コロナウイルス感染予防薬として服用していると述べたが、これまでの研究では、その効果は実証されておらず、かえって有害だという。フランスの高名な感染症学者ディディエ・ラオール教授はこの薬を推薦しているが、逆にイヴ・ビュイッソン教授は予防効果など全くないと否定している。

 一方、世界ではインフルエンザ治療薬のアビガンが、すでに広く世界で活用されており、私は早期承認を求めてきた。しかし、5月19日、厚労省は「有効性判断には時期尚早」として、まだ臨床研究を継続するという。

 4月23日、女優の岡江久美子さんが新型肺炎で死去した。政府の対策の二つの遅れがなければ、あるいは命が助かったかもしれない。

 第一は先述したPCR検査の遅れである。これまで、専門家会議は発熱後4日間は自宅で待てと指示していたが、個人によって容態は異なるのであり、迅速にPCR検査をして陽性であることが確認されていれば、処置が遅れなかったかもしれないのである。亡くなった力士の勝武士さんのケースも同じである。

 政府のコロナ対策を立案する専門家会議は、クラスター潰しに専念する余り、市中感染の拡大を阻止できなかった。それが今の惨状の発端であり、しかもPCR検査を徹底して現状を正確に把握する努力を展開しなかった。専門家会議とは異なるセカンドオピニオンを求める必要がある。

 第二は、アビガンの早期承認を躊躇っていることである。石田純一さんも、コロナに感染し、病院に運び込まれたときには厳しい状況であったが、アビガンの投与で回復したという。また、福井県初のコロナ感染者である日華化学の江守社長も2週間アビガンを服用して元気になっている。

 ニューヨーク州の重症患者を対象にした研究では、人工呼吸器を着けた患者の88.1%が死亡したという。人工呼吸器を装着する段階に至らないうちにアビガンなどの抗ウイルス薬を投与すべきなのである。

 つまり、早期投与こそが救命につながるのである。ところが、日本感染症学会は、呼吸不全の出現を投与の必要条件としていたのである。厚労省は、3月17日に都道府県に対して発出した「新型コロナウイルス感染症、診療の手引き」の中で、これを批判し、早期投与の必要性を強調した。

 これを見ても、感染症の専門家が万能で、すべて正しいわけではないことがよくわかる。結局、感染症学会は、臨床を重ねる間に、厚労省見解の正しさを認めざるをえなくなり、4月20日にはそれを認めている。

 ところが、インフルエンザ治療薬として承認されたアビガンは、新型コロナ治療薬としては治験が足りないという理由で、臨床実験という形でしか投与できない。催奇形性という副作用があり、妊婦などには使えないが、高齢者には適用しても良いというのが、第一線の多くの医師の見解である。アビガンを早く承認すべきである。

 

 

 新型コロナウイルスの感染拡大防止、そして世界経済恐慌に対応するには、世界中の国々が協力しなければならない。ところが、この危機の最中にもアメリカと中国が覇権争いを演じている。

 今後の国際秩序はどうなるのか。個人の自由や基本的人権を守る民主主義社会は、独裁制などの専政と比べると、都市封鎖などの強硬手段の実行に不向きである。中国は、情報の隠蔽によって、初動が遅れたが、その後は強権的にウイルスを抑え込んで、4月8日には、2ヶ月半ぶりに武漢の閉鎖を解いた。しかも、5Gなどの先端技術を人の移動の監視に使い、一定の効果を上げている。

 都市封鎖を成功させるには、ジョージ・オーウェルの『1984』のような専制国家のほうが適していることは確かであるが、民主主義政治体制が、この専制主義に抗して、勝ち抜くことができるのであろうか。イタリアなどのヨーロッパ諸国、そしてアメリカの惨状を見ていると、ポピュリズムに毒された国ほど、感染状況が凄まじい。

 少なくとも言えるのは、大衆が自らの責任で自由な社会を守ろうとしないかぎり、民主主義社会は、権力によって無知な大衆に命令する権威主義社会に敗北するということである。

 ウイルス感染の鎮静化に成功した中国は、遅れて感染被害に苦しんでいる諸国に対する支援外交を展開している。パックス・アメリカーナに挑戦する中国は、パックス・シニカを確立すべくさらに攻勢を強めていく。

 世界システム論の観点から歴史を振り返ると、30年間にわたる戦争の結果、覇権国が交代する。今は核兵器の存在で大国間の戦争が抑止されているが、病原体との戦争が30年戦争となるのかもしれない。

 2002年にSARS、2009年に新型インフルエンザ、20012年にMERSが流行し、そして今2019年から新型コロナウイルスが蔓延している。おそらく、10年後の2030年頃には、また新たな病原体による感染症が世界を襲うことが予想される。そうすると、人類は病原体と30年戦争を繰り返し、その対応をめぐって、世界の大国が競争することになっている。

 次なる病原体の攻撃で、アメリカを中心とする民主主義社会が脆弱さを再び示し、中国の強権主義が世界を救うようになると、パックス・シニカもありえないことではない。それは、ディストピアの世界である。日本は、中国の属国になって生きながらえるのであろうか。

 ポスト・コロナについて、国際社会の覇権構造という観点からも検討し、民主主義の生き残りを図らねばならない。そのためにも、政府や専門家会議は、情報公開をきちんと実行すべきなのである。