舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 中国の女子テニス界の世界的スタープレーヤーの彭帥行方不明事件は、まだ尾を引いている。WTA(女子テニス協会)は、中国における大会をすべて中止した。北京五輪の外交ボイコットを検討する国も出てきており、中国は苦慮している。

 慌てた中国政府は、彼女が元気に仲間と食事したり、テニスのジュニア大会で子どもたちと交流したり、自宅でリラックスしている写真や動画を公表した。さらには、IOCのバッハ会長と彭帥がテレビ電話で談笑する写真まで公開したのである。

 2月に開催される北京の冬季五輪を成功させることは、習近平政権にとっては至上命令であり、政権元部の不倫スキャンダルごときでその重要な課題の遂行に支障があってはならないのである。

 新型コロナウイルスの封じ込めに全力を挙げ、感染者が出た町は一気に都市封鎖し、全住民に検査を徹底するなどしているのは、五輪を成功させるためである。コロナならまだしも、セクハラなような問題で世界から非難されることに中国政府は当惑しているのであろう。このような海外の反応は理解しがたいのである。

 そこで、彼女を徹底した監視下に置き、彼女が元気で、何の問題もないことを世界に発信するという手を使ったのである。国際社会から見れば、習近平政権は、香港の民主化を弾圧し、ウイグル人の人権を侵害するなどしてきており、人権という観点からは許しがたいのである。彭帥問題も、そのような人権侵害の一環として捉えられているのである。

 バッハ会長のテレビ電話にしても、中国によるIOCの「政治利用」だとして極めて不評である。北京五輪を成功させるという目的については、IOCと中国は完全に一致しており、中国政府の要請を受けてバッハ会長がテレビ対談に応じたものと考えられる。中国にとっては、人権問題で国際包囲網を形成されるのは想定外だったと思う。

 台湾の国防部(国防省)は、「台湾海峡で軍事衝突のリスクが高まっている」という報告を立法院(国会)で行っているが、アメリカも同じ認識である。ブリンケン国務長官は、台湾を侵攻することは「重大な間違い」で、「台湾関係法」に基づいて、アメリカが台湾への責任を果たすと明言している。まさに、「台湾海峡波高し」という状況である。

 アメリカの議員のみならず、ヨーロッパからも欧州議会議員団が訪中するなどしているが、それはまた中国の怒りを買っている。「中国は一つ」というのが中国の立場であり、台湾問題はあくまでも内政問題で外国からの介入は不当であると主張する。

 習近平は、1985年6月から2002年9月まで、台湾の対岸の福建省で勤務しており、台湾に対する思い入れはことのほか強い。建国100年の2049年までに中国を統一し、世界一の大国とするのが彼の夢である。外交的手段でそれを成し遂げることを追求するが、軍事的手段で統一する選択肢も捨ててはいない。

 中国と緊密な経済関係を維持する日本、これからの対中関係の舵取りはますます難しいものとなろう。

 

 

 

 

 南アフリカで確認された新変異株、オミクロン株は、感染力が強く、ワクチンの効果も疑問だという。すでに世界中に広まりつつある。

 この厄介な変異株の登場前に、ヨーロッパや韓国では、新型コロナウイルスの感染が再拡大していた。多くの国が「コロナとの共存」路線を転換して、感染防止策の強化を図ろうとする動きが強まっている。

 欧州諸国の感染拡大は、10月中旬からであり、寒さが本格的になる時期である。季節的要因が関わっている可能性がある。

 韓国では、新規感染者が10月下旬には1200人ほどに減ったために、11月に規制を緩和したが、その結果、その後増加に転じ、11月26日には4千人を超えている。

 寒さという要因以外で、感染再拡大の理由として考えられるのはワクチン接種効果の減退である。イギリスが昨年の12月8日に接種を開始するなど、ヨーロッパは日本よりも接種開始で先行しており、それだけに効果も日本よりも先に減る。韓国では、2月以降に接種を開始しており、早期に接種を終えた高齢者の感染が拡大している。

 ヨーロッパでの研究によると、2回の接種完了後6ヶ月経つと効果が減退するという。個人差はあるが、総じて抗体が半分くらいに減るという。そこで、3回目の接種を急いでいるのである。韓国では、6ヶ月どころか、4ヶ月後には摂取することにしている。この判断は合理的で、抗体は6ヶ月後に急減するのではなく、次第に減っていくからである。

 このような欧州でのデータがあるにもかかわらず、日本では2回接種完了8ヶ月後から3回目の接種を行うということを、厚労省が早々と決め、全国の自治体に通達してきた。誰が、どういう判断と基準で8ヶ月という数字を出したのか。きちんと検証する必要がある。日本の感染症対策はデータに基づくものではなく、分科会に集う「専門家」たちの勘で行なっており、それが失敗を繰り返すことにつながってきた。しかも、後手後手の対応が繰り返されている。

 3回目のブースター接種については、8ヶ月後という厚労省の指示通りに準備してきた自治体から、急に2ヶ月前倒しにされても対応できないという苦情が出てきた。「原則は8ヶ月であって、6ヶ月はあくまでも例外」というのが政府の主張だ。これでよいのか。

 11月16日には、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を開き、イベントや飲食などの行動制限の緩和案が了承された。具体的には、ワクチン接種や検査の証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」がまとめられた。

 さらには、コロナ治療病床の確保についても、通常医療の制限という犠牲の上に成り立つ仕組みは改善されていない。国立病院機構(NHO)や地域医療機能推進機構(JCHO)の病床が活用されなかったり、いわゆる「幽霊病床」が存在したりしたことを、私も厳しく糾弾してきたところである。岸田内閣は、病床の「見える化」を謳っているが、具体的にはどうするのか。

 岸田政権は、安倍・菅政権下で白日の下に晒されたコロナ対策の様々な不備を継承してはならない。

 

 

 

 11月17日、ワシントンで行われた日米韓外務次官協議後の合同記者会見は、韓国の警察庁長官が竹島を訪問したために中止された。日米韓の連携にヒビがはいることを恐れたためである。

 アメリカは面子を潰された感じだが、日韓関係を改善するのは困難である。

 来年3月に行われる韓国の大統領選は、与党「共に民主党」では、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が正式に候補に決まった。野党第一党の「国民の力」は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長が候補に選ばれた。

 与党候補の李氏は対日強硬派として知られており、文在寅路線を継承するだろうと見られている。これまでも、歴史認識などについて、日本を厳しく批判する言動を行なっている。予備選挙勝利後の10月10日、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、世界をリードする大韓民国をつくる」と、日本への対抗心をむき出しにした。

 一方、尹錫悦しは、日本との関係改善を掲げ、「共栄の未来のためのビジョンを、首脳会談を通じて盛り込む」と公約で表明し、歴史問題や安全保障、経済などを1つのテーブルに載せ、一括解決の方式で扱うべきとの考えを示している。

 大統領選挙までに、懸案の徴用工問題について、文在寅政権が日本に対する厳しい姿勢を変えることはあるまい。

 戦後賠償については、1965年6月には、日韓基本条約が結ばれ、両国間で請求権の完全かつ最終的な解決が図られた。ただ注意すべきは、1965年の基本条約によって、損害を被った個人の請求権が消滅するものではないということである。

 徴用工訴訟は日本政府ではなく、日本企業を相手取っているので、その訴訟が無効ではなく、2012年5月23日、韓国の最高裁は、三菱重工と新日鉄に対する損害賠償請求を認めた。これ以降、韓国各地の地方裁判所で、同様な趣旨の判決が続いた。

 2018年10月30日には、最高裁は、新日鉄(現日本製鉄)に対し、原告4人に1人当たり1億ウォン(約920万円)の支払いを命じ、翌月の11月には、三菱重工業に対し元朝鮮女子勤労挺身隊らへの賠償を命じる判決を下した。

 勝訴した原告は、三菱重工業の商標権2件と特許権6件を差し押さえていたが、今年の9月27日に、韓国の大田地裁は、商標権2件と特許権2件を売却し、一人当たり2億973万ウォン(約2000万円)を確保するように原告に命じた。また、日本製鉄の資産の現金化手続きも進行中である。

 今年の1月、文在寅大統領は、「資産の現金化は日韓関係にとって望ましくない」と述べてはいるが、具体的な手は打っておらず、そのため日韓関係は暗礁に乗り上げている。

 来春の韓国の大統領選挙がどのような結果になるにせよ、青瓦台の新主人が対日関係改善に舵を切れるかどうかは、韓国の世論、とりわけマスコミの動向が大きく影響する。

 北朝鮮や中国の軍事的脅威に対抗するためにも、日韓の協力は不可欠であり、両国の指導者が大局的な観点から関係改善を模索する必要がある。文化や経済など民間の交流をもっと活発にすることもまた、好ましい結果を与えるだろう。