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 バイデン大統領が副大統領時代の機密文書が、昨年11月2日以降、ワシントンの個人事務所や私邸で見つかっている。

 アメリカでは、大統領や副大統領が退任するときには、職務に関する文書を国立公文書館に渡すことが法律で義務づけられている。

 先の中間選挙の結果、下院は共和党が過半数を握っている。トランプ前大統領も、機密文書を多数自宅に保管していたことを民主党に厳しく批判されており、バイデン大統領にとっては、今回はそのブーメラン効果とも言われるような逆風となったのである。バイデン政権にとっては、頭の痛い問題である。

 それでは日本の公文書管理はどうなっているのか。行政のトップが公職退任時に、職務上の公文書を公文書館に引き渡すというようなルールはない。

 私も行政の長を務めたが、大臣在職中は、公文書を自宅に持ち帰ることがよくあった。それは、職場ではゆっくりと読んで検討する時間がないからであり、夜、自宅で復習するためである。また、週に1日は公文書管理の日を設け、項目毎にファイルして自宅で保管していた。

 退任時には、すべてシュレッダーか焼却の処分にしたので、全く残っていないが、処分方法に関しても何の決まりもない。

 公文書の機密性について言うと、90%はほとんど公表資料である。大臣にまず説明した後、同じ資料をマスコミに配布するからである。記者たちは、役人から提供された資料で記事を書く。その資料は、役所の担当部署で保管されているはずである。

 つまり、機密性の高い文書はほとんどなく、もし極秘のような資料があれば、説明後に大臣から回収する。そもそも、アメリカのように “classified” と”unclassigfied”の区別は明確にされていない。

 行政の長が接する機密文書の比率は、日本よりもアメリカのほうが遙かに高いのではあるまいか。それは、民主主義に関する認識が彼我で異なるからである。単純化して言うと、政治家主導のアメリカと官僚主導の日本との相違である。

 政権交代があると、役人まで交代するスポイルズ・システムのアメリカでは、政権の座にある政治家が数多くの機密文書に触れる。その上で、政治的判断を下し、政策を決定するのである。一方、日本では誰が首相や大臣になろうが、各省庁が粛々と自らの敷いたレールの上を走って行く。意図的に大臣に見せない資料もある。別の言い方をすれば、大臣に渡す文書はあまり価値のないものであることが多い。

 選挙で選ばれた政治家が、行政の舵取りをすべきだが、日本の場合は、官僚機構が独立性を持つ「政治的組織」となって、省益を守るために、持てる情報を独占し、それを大臣にすら明らかにしないのである。もちろん国会にも示さない。

 このような状況になった一因は、政権交代が頻繁に行われないことにある。政治主導の統治を確立するためには、政権交代によって、政策も官僚の人事も大きく変わるという緊張感が必要である。

 日本の民主主義の質を高め、官僚主導から政治主導に移行するためにも、公文書管理のあり方を検討することは意義がある。

 

 

 

 

 

 

 岸田首相は、1月4日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。

 日本の出生数は、終戦直後のベビーブームのときは約270万人(1949年)、第2次ベビーブームのときが約200万人(1973年)と多かったが、今や、2021年が約81万人、2022年が約77万人(推計)と減少している。そして、今後もこの傾向は続くものと思われる。

 少子化の原因がどこにあるのかを見極めることが必要であるが、多くの要因がある。子育てにカネがかかることは言うまでもないが、児童手当支給額の拡充というのも解決策である。現行では、3歳未満が15,000円、3歳以上小学校修了前が10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生が10,000円となっている。ただし、所得制限がある。

 この支給額を、たとえば第2子以降をさらに積み増す案や、対象を18歳まで拡大する案などがある。また、所得制限を撤廃するのも有効な対策となる。

 次に子育て家庭向けサービスの拡充については、一時期大問題となった保育所不足・待機児童の問題については、最近はかなり改善が見られている。ただ、低賃金などが理由で保育士が不足しており、この点での対応が必要である。さらには、病児保育施設の拡充、学童保育の充実なども期待される。女性の社会的進出に伴い、保育の時間的制限などが問題となっており、延長保育などの手を打つ必要がある。

 働き方改革では、欧米などの先進諸国に比べて、日本人の実質的労働時間は長い。別の言い方をすれば、効率の悪い働き方をしている。私は若い頃欧州諸国で仕事をしていたが、労働時間が長すぎると思ったことはない。また、フランスでは結婚しないカップルの子どもの比率が高く、これも出生率を上げることに繋がっている。もちろん様々な子育て支援策があり、これが出生率を上げている。

 それから、もう一つ特記しておきたいのは、日本では教育費がかかりすぎることである。幼稚園から高校まですべて私立にすると、15年間で学習費の総額は1700万円となる。全部公立でも500万円かかる。これは、教育費の公的負担が少ないからである。とくに高等教育(大学など)がそうであり、これは欧米先進国と大きな違いである。大学を含め、教育の無償化を進めるべきである。また、給付型の奨学金を増やさねばならない。

 教育費の負担という点では、韓国や中国でも事情は同じである。教育費のことを考えると一人を育てるのが精一杯ということになる。

 2020年の合計特殊出生率は、日本が1.34なのに対し、韓国は0.8であり、中国は1.28である。受験に遅刻しそうな受験生をパトカーで送る韓国の受験地獄はよく知られているし、中国では習近平政権が一人っ子政策を止めても、2人以上の子どもを持とうという夫婦は減っている。

 教育費の問題を解決しないかぎり、少子化問題は解決しない。

 

 

 ウクライナでは戦闘が続いたまま新年を迎えた。2023年、戦争はどうなるのか?

 プーチン大統領は、大晦日恒例の国民向けテレビ演説で、ウクライナでの特別軍事作戦を始めた2022年を「必要不可欠な難しい決定の年」だったと回顧した。そして、「祖国を守ることは祖先と子孫に対する神聖な義務だ。道徳的、歴史的正義はわれわれの側にある」と述べた。

 この演説を受けて、ゼレンスキー大統領は、ロシア国民に向けて、「(プーチン大統領)は皆さんの後ろに隠れている。そして皆さんの国と未来を燃やしている。ロシアによるテロについて、誰もあなたたちを許さない。世界の誰もあなたたちを許しはしない。ウクライナは許さない」と反論した。その上で、新年の祈りとして、「国民が帰還し、兵士は家族の元に戻り、捕虜は自宅に戻り、移民はウクライナに戻ってくるように」と語った。

 欧米から最新鋭の兵器を供与され、反転攻勢に出ているウクライナは、2014年3月18日にロシアが併合したクリミアを奪還するまで戦闘を続けるという。これに対して、プーチンは、1954年のフルシチョフによるクリミアのウクライナへの割譲が違法であり、その違法性を正して併合したのだと主張する。 

 この両者の主張は真っ向から対立している。昨年3月の停戦交渉では、クリミアの帰属問題は15年間かけて議論する、つまり「棚上げする」ことに両者が合意していた。しかし、その後、ブチャで民間人が虐殺されたことが明るみに出て、停戦交渉は頓挫した。

 もしこの「棚上げ」路線に戻れれば、停戦は可能だが、今のウクライナはそれを受け入れるはずがない。

 それにプーチンが演説で指摘したドンバスの状況がある。この地の親露派勢力は、2014年のロシアによるウクライナ併合の後、ロシアの支援の下に4月7日にはドネツク人民共和国、5月11日にはルガンスク人民共和国を樹立した。その結果、ウクライナ政府軍との間で内戦が繰り広げられるようになった。

 ドンバスにおけるウクライナとロシアの妥協も絶望的である。さらに、プーチンは、9月30日、ドネツク、ルガンスクの東部2州に加えて、南部のザポリージャ、ヘルソンの南部2州も併合を宣言している。ウクライナ軍は4州の一部を奪還したが、この4州をめぐっても、ロシアとウクライナでは妥協の余地はない。

 以上を検討しただけでも、停戦の見通しが立たないことがよく分かる。それに加えて、劣勢に立っているとはいえ、ロシアは核大国、資源大国である。しかも、北朝鮮、イランなどから軍事物資の調達が可能であり、また中国、インドなど世界の4分の3の国が対露経済制裁に参加していない。ロシアが直ぐに敗退して、戦争が終わるというシナリオは現実的ではない。

 調停能力を持つアメリカはウクライナ側、中国はロシア側であり、調停役の大国の不在も大きい。

 残念ながら、停戦は容易には実現しないであろう。そして、ウクライナ戦争後の国際秩序の構想も誰にも打ち立てようがない。第二次世界大戦終結前、1941年8月にアメリカとイギリスが「大西洋憲章」を発表し、戦後の国際秩序を模索したのとは大きな違いである。

 2023年もウクライナで戦争は続き、停戦への道筋は立たないであろう。