ドイツの地方選挙、ヒトラー政権直前のワイマール共和国の再来か？

　ドイツで9月20日に行われた地方選挙では、旧東ドイツの州で移民排斥をうたう極右のAfD(ドイツのための選択肢)が躍進した。また、ベルリン特別市では、急進左翼の「左派党」が勝利した。極右と極左が躍進するという政治情勢は、ヒトラーが政権を獲得する直前のワイマール共和国に似ている。ナチス時代の再来はあるのか。

　旧東独のメクレンブルク・フォアポンメルン州では、AfDが、得票率38.2％で第1党となった。2021年の前回選挙よりも21.5ポイント上昇している。SPD(社会民主党)が35.5(-4.1)%、左派党が6.5(-3.4)%、緑の党が5.7（-0.6）%、メルツ政権与党のCDU(キリスト教民主党)は、得票率4.9(−8.4)％で5％に達せず、議席を失った（議席を得るには5％以上の得票が必要である）。CDU が全国の州議会で議席を得ることができなかったのは、1945年の結党以来初めてである。

　BSW(ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟)が4.8(-4.8)%、FDP(自由民主党)が1.0（-4.8）%である。SPDは、AfDを警戒する有権者の受け皿となったようである。

　AfDが第一党になるのは、チューリンゲン州、ザクセン・アンハルト州に続いて三番目の州となる。この三州は、いずれも旧東ドイツの州であり、東西格差に不満を抱く人々がAfDに投票したと考えられる。

　ベルリンでは、左派党が25.1%(前回の2023年より13.4％上昇)の得票率で、第1党になった。CDUは18.8(-9.5)%で第2位、AfDは16.3(+7.2)%で第3位であった。次いで、緑の党が14.3(-4.1)%、SPDが12.1(-6.3)5%、BSWが4.7(+4.7)%、FDPが2.5(-2.1)%であった。

今後は、メクレンブルク・フォアポンメルン州でもベルリンでも連立政権交渉が始まるが、主要政党は、AfDとの連立を拒否している。どのような政権になるかは、注目に値する。

　以上の結果を受けて、メルツ首相に対する辞任圧力が強まっているが、メルツは「大惨事」だと述べたものの、続投の決意を表明している。

　1930年9月14日にドイツの国会選挙が行われたが、ナチスと共産党という左右の過激勢力が躍進した。経済状況が悪化すると、極右と極左が伸びるという実例である。

　1932年7月31日の国会選挙では、ナチスはさらに躍進し、遂に第一党になる。

　ナチスは、国政よりも前に、地方で権力を握った。ナチスは、まず州レベルで政権をとっていき、1933年1月には国政を握ったのである。

以上のようなワイマール民主主義の崩壊の過程を振りかえると、今のドイツで進行している政治変動を危惧せざるをえないのである。AfDや左派党は、まず地方で権力を確立しているが、次に来るのは国家レベルでの権力掌握である。

　以上のような歴史を振りかえれば、ナチス時代の再来を危惧せざるをえないのである。　

＜政権の生き残りを図るネタニヤフ＞

  7月17日、イスラエルの国会は解散した。10月27に総選挙となる。長期政権を維持してきたネタニヤフが勝って続投するのかどうかが最大の焦点である。2023年10月にハマスが越境攻撃し、多数の犠牲者が出た責任を追及する声は消えていない。また、イラン戦争も所期の成果を上げているとは言えない。今のネタニヤフ政権は、保守派や宗教政党との連立政権である。総選挙の結果は、連立の枠組みにも大きな影響を及ぼす。

  1996年5月の初めての首相公選でネタニヤフが当選し、ヨルダン川西岸へのユダヤ人の入植を増大させた。入植は進んでおり、イスラエル軍が入植するユダヤ人保護のために介入している。ネタニヤフ内閣のスモトリッチ財務相らの極右政治家は、ユダヤ人の入植を強力に支援し、パレスチナ国家構想を葬りさると公言している。

　この地区の総人口は380万人で、パレスチナ人が8割、イスラエル入植者が2割である。

イスラエルの強硬派は、ガザからもヨルダン川西岸からもパレスチナ人を追い出し、ユダヤ人の居住地にしようとしている。

　2026年6月1日の電話会談で、トランプは、レバノン攻撃を強化するネタニヤフを「狂っている。皆がお前を憎んでいる。お前は孤立する」と罵倒したが、ネタニヤフはレバノン攻撃を続けている。その姿勢をイスラエル国民も支持している。

　中間選挙を前にして、早期停戦を狙うトランプと、総選挙を念頭に戦争を止めないネタニヤフの思惑は異なる。

強硬なネタニヤフの姿勢を支持する福音派やユダヤ･ロビーの動向を考えれば、トランプとしてもネタニヤフ叩きを続けるわけにもいかない。イランとの停戦は見通せない。

　最近の世論調査によると、ネタニヤフの支持率は29~34％台で低迷している。

政党別でも、リクードの獲得議席予想は22~28議席程度である。

　イスラエルの国会（クネセット）は、一院制で全国1区の完全比例代表制である。そのため、単独過半数(61議席以上)を獲得する政党がなく、常に連立政権を組むことになる。

　6月中旬のヘブライ大学の世論調査では、ネタニヤフ支持率は29.4％であった。3月初旬の40.5％から大幅に下落している。

　イスラエルの公共放送KANが、総選挙について7月12日に公表した世論調査によれば、アイゼンコット元軍参謀総長が率いる中道政党「ヤシャル（「まっすぐ」の意味）」が24議席、ネタニヤフのリクードが23議席という結果であった。

　また、民法テレビ「チャンネル12」の13日の世論調査によると、支持率は、アイゼンコットが43％で、ネタニヤフは34％で劣勢である。

政党別でも、リクードの獲得議席予想は22~28議席程度である。ヤシャルが23議席、リクードが22議席、ベネット元首相が率いる中道右派「ベヤハド」が16議席である。ネタニヤフの連立与党は51議席で、野党が59議席となるという。

　与野党が拮抗する状態であり、10月の総選挙の予測は立たない。先述したように、汚職で起訴されているネタニヤフは、何としても勝つ必要があるのである。様々な形の連立政権を組み、長期政権を維持してきた「連立の魔術師」ネタニヤフの腕の見せどころである。

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＜高市政権、発足から半年、政策実現は？＞

   高市政権が昨年10月21日に発足してから半年が経つ。内閣支持率も60〜70％と高い状態を維持している。2月8日の衆院選挙で圧勝し、盤石の政権基盤を築いた。この国民の人気を背景に、大胆な政治運営を行っている。しかし、その独断専行には党内でも不満が高まりつつある。今後を展望してみたい。

　国民の最大の関心事は物価である。イラン情勢もあって、石油を始めとする諸物価が高騰しており、その対策が急務である。政府も様々な手を打っており、たとえば、ガソリン価格は補助金によって抑制されている。

　イラン情勢は、アメリカとイランの停戦協議次第であるが、容易には解決しそうもない。ホルムズ海峡の完全開放にはまだ至っていない。また、湾岸諸国の石油施設もイランの攻撃によって一部が破壊されており、修復には時間がかかる。

　日本には8ヶ月分の石油備蓄があり、すぐに国民生活に影響を与えることはないが、戦争が長期化すれば安心してはいられなくなる。

　高市は、国民世論を二分するような問題にも取り組んでいくとしているが、たとえば、憲法改正、皇室典範の改正は簡単ではない。食料品の消費税ゼロも、いざ実施しようとすると、理にかなった反対論が噴出する。国会議員の定数削減も容易ではない。

　高市は、保守派路線を実現させる政策も実行している。とくに安全保障政策では、武器輸出の制限を撤廃したり、国家情報会議を新設したり、経済安全保障を強化したりしている。

　外交では、トランプ政権と良好な関係を維持し、それを武器にヨーロッパ諸国とも緊密な協力関係を築いている。

  ただ問題は中国との関係である。昨年11月の高市首相の台湾有事発言以来、日中関係は悪化したままである。今のところ、関係改善の兆しは見えないし、高市も積極的にはそれを模索していない。5月中旬には、米中首脳会談が行われる。その機会に、何らかの打開策を見いだす努力を展開すべきであろう。

　さらには、日本は、中東では欧米と違って反感の対象にはなっていない。とくにイランではそうである。その点を活かして、もっと積極的に中東に関与すべきではないのか。アメリカに核抑止力を頼っているために、正面からトランプ批判はできないかもしれないが、イラン攻撃が国際法違反であることくらいは、明言してもよいのではないか。ヨーロッパはそうしている。

　高市人気は、女性宰相であることにも大きく与っている。それは、従来の「おじさん政治」をぶち壊しているというイメージである。

政治家は高級料亭で会食して意見交換をするという習慣に従わず、高市は会食もほとんどしない。公務が終わると、さっさと帰宅して、勉強するという。これは、庶民から見ると好ましいのであろうが、政治家のみならず、多くの人と会食するのは、視野を広げるためにも重要である。

　誰であれ、名刺交換だけで親密な関係にはなれない。会食すると、お互いの性格、趣味などもよく分かって、いつでも相談できる関係を築くことができる。とくに政治家は、会食の利点を最大限に活用する必要がある。それをしなかった典型は石破茂であり、彼の内閣は短命に終わっている。石破には側近が少なかったが、高市はもっと少ない。これでは、唯我独尊で国の舵取りを失敗する。

　国会答弁の準備のために、首相や閣僚は、早朝に役人からレクを受けるが、

　高市はレクを断り、官僚の書いたメモを事前に読むことで対応しているという。しかし、役人と議論しながら答弁を練ったほうがよいし、効率的である。

　国会での答弁準備も、今の手法だと長続きしないのではないか。