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 日本は、平和が続いためか、新型コロナウイルスの感染という有事への対応ができていない。

 コロナ対策が1年前から全く進歩していない状況で、今や頼みの綱はワクチン接種であるが、順調に進んでいるとは思えない。

そもそも供給量が限られている。また、電話やインターネットで早い者勝ちに受付をして回線がパンクするなど、現場では様々な混乱が続いている。高齢者にスマホを操作しろというだけでも無理なのである。

 また、離党や僻地では村の全住民に既に接種が終わっている。ところが、人口密集地域の東京や大阪では遅れに遅れている。今はコロナと戦っている戦時中である。しかし、政府の行っていることは、平時の作業である。

 菅首相の対応を見ていると、彼は「平時の宰相」であって、「有事の宰相」としてはふさわしくないことが分かる。自分の意に沿わない官僚は更迭するが、官僚を将棋の駒のように動かして一大戦略を完遂することができない。そもそも戦略を持っているかどうかさえ疑いたくなる。

 厚労官僚を動かすことのできない加藤勝信厚労大臣にしびれを切らしたのか、安倍前首相は西村経済再生大臣を特措法の担当にし、菅首相は田村憲久厚労大臣に加えて河野太郎行革担当大臣をワクチン担当に任命した。感染症対策の基本は、厚労大臣に権限を集中させることであり、感染症法体系の組み立てもそうなっている。3人もの大臣がコロナ対策に当たっている例など、他国ではあまり聞いたことがない。実際、大臣が3人いて対策が3倍進んでいるかというと、全く逆である。

 

 菅首相も、今やワクチンのみが頼みの綱であることに気づいたようである。感染状況が悪化すると、内閣支持率も下がる。そして、ワクチン接種が進まないと、また下がる。

 そこで思いついたのが、自衛隊を動員しての大規模ワクチン接種会場の設営と運営である。5月24日までに、東京で1万人規模の会場を設け、24時間体制で首都圏の人が接種できるようにするという。また、関西でも、大阪などで同様な会場を設置するという。

しかし、十分な検討もしていないので、これから考えられうる問題点を一つ一つ解決しながら準備を進めると、必ず困難な問題に突き当たり、結局会場の設営に遅れをとってしまう。

 世界に目を転じれば、コロナ対策の成功と失敗の明暗が分かれている。

 成功例を挙げると、水際対策と「検査と隔離」を徹底して感染を減少、収束させてきたのは、中国、台湾、ベトナム、ニュージーランドなどである。

 そして、迅速なワクチン接種で、感染収束に向かっているのが、イスラエル、イギリス、アメリカである。

 失敗例の最たる国がインドであり、インド型の二重変異株が影響しているのではないかという意見もある。感染力が強く、ワクチンが効きにくいという。

「思いつき」と危機管理の区別がつかないリーダーに率いられる国や自治体では、コロナによる犠牲者は増えるばかりである。日本が、その典型である。

 

 

 

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象とする緊急事態宣言は、5月11日以降も延長されそうである。経済もますます疲弊する。

ところが、ワクチン接種はG7の中で最も遅れており、4月12日から高齢者への接種が始まったが、医療関係者すらまだ接種が終わっておらず、高齢者用のワクチンを医療関係者に渡さねばならないような状況である。ワクチンの生産が需要に追いついておらず、世界でワクチンの争奪戦が始まっている。

 そのような中で、副反応に血栓症が出現するということで、接種に年齢制限を課す国が増えているが、デンマークはこのワクチンを採用しないことを決めてる。日本は、ファイザー、モデルナと共に、アストラゼネカに供給を頼っており、このような副反応問題もまた供給を遅らせることに繋がりかねない。

 日本とは対照的に、イギリス、イスラエル、アメリカ、そしてフランスやイタリアでも感染者は減少している。ワクチン効果である。レストランやパブで飲食をしながら談笑し、日常が戻っている状況を見せつけられると、日本国民の不満はさらに高まってしまう。

 田村厚労大臣、西村大臣に加え、河野大臣をワクチン担当に起用したことで大きな成果が上がっているとは思えない。コロナ担当大臣が3人もいる国は、海外ではありえず、まさに「船頭多くして船山に上る」である。大臣を2人にした安倍政権の失敗を反省せずに、3人目まで作った菅政権の責任は重い。厚労省の官僚も、地方自治体も、戦力や資金を増やしてくれるわけでもないので、士気が上がるはずはない。

 ワクチン接種で苦労する自治体はまた、聖火リレーでも負担を強いられている。観衆が集まり、コロナ感染の危険性が高まることから、各自治体は様々な工夫をし、大阪府は公道での実施を止め、愛媛県は全て取りやめることにした。さらには、自治体の財政負担も、東京都が44億円、福島県は2億円、青森県が4億円、宮城県が4億8千万円、千葉県が5億7千万円、神奈川県が5億6千万円、静岡県が5億9千万円と多額に上っている。

 東京五輪まで3ヶ月を切っている。日本でイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、胸を張って「絶対開催」と言えるのだろうが、現実はそうではない。イギリスでは人口の半分以上が接種を完了しているのに対して、日本はまだ人口の2%である。

 しかも、首都東京に緊急事態宣言が適用される状態とあって、英紙ガーディアンも米紙ニューヨーク・タイムズなど海外有力紙は、五輪開催に大きな疑問符をつける記事を掲載している。今後も感染者数が増えることが予想されるが、東京五輪開催に反対する海外の声はさらに高まっていくであろう。

 東京五輪、菅首相のように「IOCが開催を決めている」と言っているだけで済ませられるのだろうか。

 

 4月25日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が発令された。しかし、人出はあまり減っていない。飲食店での禁酒や、小池都知事による灯火管制がどこまで効果があるのだろうか。

 新型コロナウイルスも生き残りに懸命で、2週間毎に変異を繰り返しているが、次々と厄介な変異株が生まれている。イギリス型、ブラジル型、南アフリカ型に加えてインド型が強烈なようである。

 インドでは、1日にコロナ感染者35万人、死者2800人という惨状である。感染スピードの速いこの変異株が影響しているのかもしれない。日本でも21件が報告されている。

 新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、とくに大阪では医療崩壊状態となっている。列島各地で感染が拡大し、1日に5千人を超える状況となっている。

 このような惨状を背景に、25日に行われた衆院北海道2区補選、参議院長野選挙区補選、参議院広島選挙区再選挙で、自民党は全敗した。とくに、広島では河井克行・河井案里夫妻の公選法違反事件が響いたが、コロナ対策の失敗も菅政権への批判につながった。

 政府のコロナ対策やワクチン接種計画については批判が多い。

 共同通信世論調査(10〜12日)では、政府のコロナ対応について、「評価する」が35.9(−0.6)%、「評価しない」56.5(±0)%、ワクチン接種の進捗について、「不満を感じている」が60.3%、「不満は感じていない」は36.5%である。

 NHK世論調査(9〜11日)では、政府のコロナ対策を「評価する」が44%、「評価しない」が53%である。

 朝日新聞世論調査(10,11日)では、政府のコロナ対策について、「評価する」が29(−6)%、評価しないが61(+10)%である。

 ワクチンなど、英米やイスラエルの取り組みを見ると、日本は大幅に遅れており、国民が不満を持つのは当然である。

 日本は、ワクチン接種がG7の中で最も遅れており、4月12日から高齢者への接種が始まったが、医療関係者すらまだ接種が終わっておらず、高齢者用のワクチンを医療関係者に渡さねばならないような状況である。ワクチンの生産が需要に追いついておらず、世界でワクチンの争奪戦が始まっている。

 田村厚労大臣、西村大臣に加え、河野大臣をワクチン担当に起用したことで大きな成果が上がっているとは思えない。コロナ担当大臣が3人もいる国は、海外ではありえず、まさに「船頭多くして船山に上る」である。大臣を2人にした安倍政権の失敗を反省せずに、3人目まで作った菅政権の責任は重い。厚労省の官僚も、地方自治体も、戦力や資金を増やしてくれるわけでもないので、士気がらない。

 東京五輪まで100日を切っている。日本でイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、胸を張って「絶対開催」と言えるのだろうが、現実はそうではない。イギリスでは人口の半分以上が接種を完了しているのに対して、日本はまだ人口の1%である。3度目の緊急事態宣言となった今、東京五輪開催に反対する海外の声は高まっている。

 まさに菅政権にとって、最後の命綱はワクチンなのである。