12月18日の東京都のコロナ感染者は664人、依然として多い。前日の17日のコロナ感染者は、全国で3211人と過去最多となった。
東京822人、神奈川319人、埼玉196人、千葉148人、愛知238人、大阪351人、兵庫164人、広島138人、福岡108人などと、全国的に多い。先行的に手を打った北海道は139人と少し減少傾向である。
欧州諸国もそうだが、ブレーキのかけ方とそのタイミングが重要なのであるが、日本政府のコロナ対策が成功しているとは言えないのである。
この現状に国民の不満が高まり、菅内閣の支持率が急降下し、遂に「支持しない」が「支持する」を上回った。
12日に行われた毎日新聞の世論調査によると、内閣支持率は40％と先月よりも17％も下がっている。逆に不支持率は49％と13％増加した。9月16日の政権発足からわずか3ヶ月足らずで、不支持率のほうが支持率よりも高くなってしまった。
政府の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は14％で20％も数字が落ちている。逆に「評価しない」は62％と35％も増えている。
市中感染が拡大しており、もはやクラスター潰しに特化していて解決できる状況ではない。国民は、マスク装着、手洗い励行など、感染防止策をきちんと講じているが、どこに感染者がいるか分からない状態である。とくに無症状者の感染者から感染が拡大するという厄介な事態なのである。
問題は、人の移動や集まりが増えていることである。とくに、懇親会など飲食の場での感染が拡大している。政府は、感染が完全に収束しない段階で各種のGoToキャンペーンを展開したが、これが旅行（GoToTravel）や飲食（GoToEat）を後押しし、感染の拡大に一役買ったことは、東大の調査でも明らかになっている。
医師会などからは、キャンペーンの一時停止を求める声が上がったが、経済活動への配慮から菅政権は容易には動こうとしなかった。14日夕方になって、GoToTravelを12月28日から1月11日まで全国一斉に停止する方針をやっと決めたのである。
感染が再拡大しているヨーロッパを見ると、フランスよりドイツのほうが深刻である。それは、11月にフランスが強力な手を打ったのに対して、ドイツは緩やかな規制しか行わなかったからだ。
危機感を抱いたメルケル首相は、16日から1月10日まで小売店の営業禁止や学校の閉鎖など、強力な都市封鎖を断行することを決めた。経済への配慮もあるが、今は感染防止を優先させて、連邦政府と州政府が都市封鎖に合意したのである。迅速な決断である。
これに対して日本政府と小池都知事は意地を張り合って、判断と責任を押しつけ会ってきた。その間にも感染状況は深刻さを増していった。
政治指導者に不可欠な資質は決断力であるが、菅首相、西村大臣、田村厚労相、小池都知事、皆、自ら決めようとはしない。これではウイルスとの戦いに負けるのは当然である。