15日の東京都のコロナ感染者460人で、火曜日では過去最多となった。新型コロナウイルスの感染が収束する兆しはない。
感染が全国で再拡大し、医療資源が逼迫するなど厳しい状況になっている。GoToトラベルも、全国的に一時停止せざるをえなくなった。
観光業界、飲食店などが経営危機でピンチだ。「勝負の3週間」も意味がなかったようあ。今抑え込むことが出来なければ爆発的な感染拡大に繋がりかねないと、専門家は危惧している。この2〜3週間が勝負というのである。しかし、その勝負に負けている。
そのような中で、明るい材料は、ワクチンの英米などでワクチンの接種が始まったが、日本にワクチンが届き、希望者皆に接種できるようになるのは何時であろうか。
「春から夏にかけて」という漠然としたことしかまだ言えないだろう。オリンピック開催にギリギリ間に合うかどうかといったタイミングであろう。
さらに言えば、世界中で皆がワクチンを接種できるのが何時になるのかも不明である。五大陸すべてから選手や観客が参加してはじめて、五輪なのである。
そのような中で、東京五輪の延期に伴う追加経費が2千億円かかるのに加えて、コロナ対策費が1千億円必要だという。総額で3千億円となる。組織委はスポンサー企業からの出資に頼らざるをえない。しかし、コロナ感染で多くの企業が青息吐息で、寄付どころではなくなっている。
主催都市の東京では、私も含め小池都知事の前任者たちが営々と貯めてきた財政調整基金9500億円も、コロナ流行初期の大判振る舞いで使い切ってしまっている。感染第三波の到来で、都の懐事情はますます厳しくなっている。国も、同じような状況にある。
昨年の12月4日に、会計検査院は、オリンピック・パラリンピック経費は、様々な関連経費を入れると1兆3500億円ではなく、3兆円に上ると指摘している。私は、都知事時代に、ロンドン五輪の経費などを参考に、東京五輪も3兆円はかかると述べたが、経費を安く見積もりたい関係者から猛烈な批判を浴びたことをよく覚えている。
ワクチンが開発されたところで、来年7月の大会開催時に感染防止策を講じる必要がないところまで改善することは予測できないであろう。
11〜13日に行われたNHKの世論調査によると、東京五輪を「開催すべき」は27（−13）％、「中止すべき」は30（＋7）％、「さらに延期すべき」は31（＋6）％である。（ ）内は10月との比較だが、コロナ感染拡大と経済苦境から、五輪懐疑論が強まっている。
関係者は、必要な情報を国民に提示して、理解を得る努力をせねばならない。それを怠るならば、五輪開催への気運は今後とも盛り上がらないであろう。