12月12日に行われた毎日新聞の世論調査によると、内閣支持率は40（−17）％、不支持率は49（＋13）％で、9月16日の政権発足からまだ3ヶ月も経たないのに、もう不支持率が支持率を上回った。
政府のコロナ対策については、「評価する」がわずか14（−20）％に過ぎず、「評価しない」が62（35）％と急増している。国民は、菅首相のコロナ対策に不満が募らせている。菅首相のリーダーシップと発信力が問われているのである。
1週間前の週末、5〜6日に行われた各種の世論調査で、菅内閣の支持率は既に急落していた。
共同通信の世論調査によれば、内閣支持率は50.3(−12.7)％と低下し、不支持率は32.8（＋13.6)％と増加した。わずか1ヶ月で10％以上も増減するのは異常である。
新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、それを防げない菅政権のコロナ対策に国民の不満が爆発したのであろう。感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかという問に対しては、感染防止が76.2％に上っている。
政府のコロナ対応を「評価する」が37.1（−11.8）%、「評価しない」が55.5（＋12.6）％となっており、この数字の変化も10％以上である。「評価しない」ほうが、「評価する」を上回る逆転現象である。
「桜を見る会」前夜祭の会費問題については、安倍前首相の説明を「納得できない」が77.4％、「納得できる」が14.7％であり、安倍前首相の国会招致が「必要」が60.5％、「不必要」が34.5％である。自民党支持層でも、「必要」53.1％、「不必要」43.1％という数字である。
読売新聞の世論調査によれば、内閣支持率は61(−8)％、不支持率27（＋5）％であり、やはり支持率は大きく沈んでいる。政府のコロナ対策についても「評価する」が42（―14）％、「評価しない」が49（＋10）％である。
GoToトラベルについては「やめる方がよい」が20％、「いったん中止する方がよい」が57％で、合計で77％である。「継続するほうがよい」は21％である。
「桜を見る会」前夜祭については、安倍前首相は「説明すべきだ」が72％であり、国会での説明についても安倍氏の「責任は大きい」が67％である。
JNN世論調査も同様な結果である。内閣支持率は55.3（−11.5）％、不支持率は41.1（＋12.9）％である。政府のコロナ対策については、「評価する」が39％、「評価しない」が49％でる。優先は感染防止か経済かについては、「感染防止」が71％である。「桜を見る会」前夜祭の安倍前首相の説明に関しては、「納得できる」が10％、「納得できない」が76％であり、菅首相の説明責任は、「ある」が54％、「ない」が37％である。前二社の調査とほぼ同じ結果である。
医療の現場は崩壊寸前であり、国民の多くが今は感染防止に集中すべきだと考えるのは当然である。しかし、菅首相の方針は、経済優先である。また、経済再生のためには東京五輪は絶対に開催するという立場も揺るがない。
しかし、「いったん登山を始めたら、嵐になっても下山しない」という姿勢が感染の再拡大につながれば、国民の命が危ない。今、菅首相に危機の時代のリーダーの資質が問われている。