5月1日に、専門家会議は、日本の実効再生産数が4月10日には全国で0.7、東京で0.5まで下がっていると発表した。この数字だけを見ると、緊急事態宣言は解除できるはずである。
日本は、これまで感染増を上手く抑えてきたとされ、世界から評価されてきたが、最近急に感染者数が増え、世界は日本の対応に疑問を投げかけつつある。4月16日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域を全国大に拡大したが、さらに5月31日まで延長する意向である。
日本の問題は、PCR検査数を極端に抑えてきたことである。
クラスター対策のみに終始し、政府の対策本部もクラスター対策班主導、マスコミも拡声器のようにその宣伝を行ってきた。そのツケが市中感染の増大である。
同じような失敗を犯したのが、アメリカであり、保健衛生予算のカットによって、CDCの能力も殺がれ、品質の悪いPCR検査キットを配布するなどしたために、検査に遅れが生じ、今の惨状となっている。
日米とは逆に、ドライブスルー・システムも動員して、PCR検査を徹底的に行った韓国では、今や一日の感染者がゼロになっている。
ヨーロッパでは、排外主義的なポピュリズムが跋扈してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、影響力が減退している。自分の命にかかわる状況で、極右の扇動に乗る暇などなくなったからである。
PCR検査の推進に反対したことが間違いだったことは、初期の検査が不十分だったイタリアやアメリカの失敗例を見ても明白である。
ハーバード大学の研究によると、新型コロナウイルスは、ワクチンが開発されないかぎり、何度も襲ってくるので、2022年までは外出禁止措置が断続的に必要だという。SARSやMERSについては、ワクチンの開発に失敗している。開発に最低1年半かかるとすれば、集団免疫の獲得には最低2年は必要である。
そうなると、経済・社会活動を元通りに復活させるには、さらに時間が必要であり、世界恐慌といった事態になることも予想される。
アメリカでも、経済重視で都市封鎖の解除に積極的なトランプ大統領と、感染防止の観点から消極的なニューヨーク州のクオモ知事の対立が話題になっている。感染防止と経済活動のバランスをどうとるのか、政治指導者の判断が重い意味を持ってくる。
安倍政権は、今後もまだ迷走を繰り返すであろうが、コロナは1929年の大恐慌以上のインパクトを経済に与えるであろう。
都市封鎖を成功させるには、ジョージ・オーウェルの『1984』のような専制国家のほうが適していることは確かである。民主主義政治体制は、感染症の危機に際して、専制主義に抗して勝ち抜くことができるのであろうか。
大衆が自らの責任で自由な社会を守ろうとしないかぎり、民主主義社会は権威主義社会に敗北するであろう。愚民では駄目なのである。