2009年の新型インフルエンザ当時の危機管理を今から振り返ると、水際対策を重点的に実行したため、渡航歴重視の検査態勢となってしまっていたし、国民もメディアも当然ながら水際作戦を前提にした思考方法に染まってしまっていた。
水際対策はあくまでも時間稼ぎであり、その効果には限界があり、検疫の網にかからずにウイルスが侵入することは想定してかからねばならない。
しかし、実際は、渡航歴のある者などが相談に行く発熱外来からの検査依頼を優先することになってしまい、通常の外来に来る者を見落としがちになってしまう。幸い、診断した神戸の医師が、ひょっとしたらと思って患者の検体をPCR検査にかけたので、新型インフルエンザ感染が判明したのである。そして、PCR検査の結果が次々と判明し、5月16日中に、感染者が8人となった。
兵庫県、大阪府では、次々と感染者が確認されていき、18日未明までには、高校生や教諭ら84人の感染が新たに分かり、計92人という感染者数になった。関西はパニック状態になったと言ってもよい。
17日（日曜日）の夜には、旧知の間柄である大阪府の橋下徹知事は、私の携帯電話を鳴らしてきた。橋下は、大阪の状況を説明した、国の協力を要請してきた。具体的には、感染拡大防止のため、大阪府の高校、公立中学を１週間の休校にしたいが、大阪の教育委員会が対応しないので、何とか国の力を借りられないかというのである。
感染拡大防止には、学校の休校が最善の策である。私は、直ちに厚生労働大臣の権限を発動して、大阪を感染地域に指定し、知事が翌日の18日（月曜日）から休校措置をとれるようにした。この措置のおかげで、感染の拡大を相当防ぐことができたと思うし、その意味で橋下の判断は正しかった。
私は、兵庫県に対しても大阪府と同様な措置をとることを要請し、それに従って18日には、兵庫県は全小中高校を臨時休校にした。
18日には、午前中に井戸敏三兵庫県知事が、午後には橋下大阪府知事が厚生労働大臣室を訪ね、私とインフルエンザ対策について協議した。その中で、私は、国が全面的に支援することを約束し、その前提としても国と地方自治体との間での情報共有が不可欠なことを強調した。
また、風評被害などの悪影響が出ないように、過剰反応を慎むべきことも付け加えた。実は、この時期は修学旅行シーズンでもあり、関西への修学旅行を中止または延期した学校は、18日現在で570校にのぼり、観光業界などに被害が広がり始めていたのである。
橋下知事は、7日間の臨時一斉休校以降は、通常の季節性インフルエンザ対応に変更してもらわないと、大阪の都市機能が麻痺してしまうと懇願した。