日産の西川社長が辞任した。フランス紙は「ブルータスよ、おまえもか」と、ゴーン会長を追放した西川社長が失脚したことを皮肉ったが、日産はルノーやフランス政府との関係をどうするのか。
ルノーの筆頭株主は15％の株を持つフランス政府であるが、2014年に制定されたフロランジュ法（2年以上の長期株主には2倍の議決権が与えられる）によって議決権が倍増している。
ルノーは日産の株を43.4％保有し、日産はルノーの株を15％持っているが、フランスの法律では、40％以上の出資を受ける子会社（日産）は、親会社（ルノー）に対して議決権を持たないとされている。つまり、二つの側面から日産はフランス政府・ルノーにがんじがらめに縛られているのである。
日産によるゴーン追放の「クーデター」は、この状況を打破し、独立性を得ようとする動きであった。
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、5月27日、ルノーに対し経営統合を申し入れたが、6月6日に、その提案を取り下げた。1925年に設立されたアメリカのクライスラーは2009年に経営破綻したが、イタリアのフィアット（1899年設立）が2014年に子会社化することによってFCAが誕生した。
ルノーにとっては、苦戦している北米市場ではFCAが強いので、その利点が活かされるし、次世代車開発に遅れをとっているFCAは、自動運転などでルノーや日産の技術を取り込むことができる。ルノーの元々の戦略は、まずは日産を経営統合し、それをバネにしてFCA を統合することであった。ところが、日産との経営統合が進まないうちに、逆にFCAのほうからルノーに経営統合の話が出てきたのである。
FCAの統合案は、フロランジュ法の規定を統合後には適用しないとなっていたが、これは、仏政府の議決権倍増という一つの縛りを解くものであり、FCA・ルノーに日産が統合しやすくなるような配慮であった。
しかし、最終的にFCAが尻込みしたのは、フランス政府の介入を嫌ったからである。フロランジュ法は、社会党のオランド政権の下で成立しており、議決権2倍条項の他にも、大企業が工場を閉鎖する場合には売却先を探すことを義務づけている。これは、雇用を確保するためであり、政権にとって失業者の増加を阻止することは最重要課題だからである。
FCAに対して仏政府は統合によってルノー側の雇用が失われないことを要求したが、経営合理化によって競争力を強化しようとするFCAにとっては、この要求を受け入れることはできず、それが破綻の原因となったのである。
FCAとの経営統合が白紙に戻ったことにより、ルノーはますます日産との経営統合に熱心になっており、日産の独立性強化には反対である。このところ日産の営業利益は激減しているが、ルノーとの関係は、ゴーン会長が逮捕された昨年秋の状況から何も変わっていないのである。西川戦略は、成果が出ないまま幕引きとなった。