森友加計問題で揺れる安倍政権。官僚の忖度、公文書改竄などは、首相官邸に権力が集中し過ぎたために出てきたと言ってもよい。そして、その権力集中は小選挙区制がもたらしたものである。
それでは、中選挙区制下ではどうだったのか。その功罪を見てみよう。
選挙制度は政治の運営に大きな影響を及ぼす。自民党一党優位性は、中選挙区制の産物という側面もあり、その「成功体験」が､選挙制度が小選挙区制に代わったにもかかわらず維持されてきた。
族議員は専門家集団であるが、それは、衆議院の中選挙区制という選挙制度が生み出した産物でもある。そして、その産物の中には、派閥も個人後援会も含まれる。
中選挙区制では、原則として３〜５人が選ばれる。議席数が５であるから、派閥が５つ誕生する。５議席を自民党が独占するような選挙区では、派閥間の戦いとなる。４人まで現職で、最後の５議席目を狙う新人は、現職が属している以外の派閥から立候補せざるをえない。
こうして５大派閥となったのである。派閥は、親分を総理総裁にするために、全力をあげる戦闘集団であり、カネとポストの配分単位ともなった。自民党は、執行部の統制がきく近代的な政党ではなく、親分子分関係で結ばれた派閥の連合政権だった。
５大派閥の連合政権であるから、選挙も派閥単位、そして個人後援会が中心となる。自民党ではなく、○○派、△△先生が問題なのであり、同じ自民党に属していても、××先生の支援者は△△先生の支持者とは対立関係にある。したがって、党の中央が選挙から政策まで総合的に仕切るシステムにはならず、近代的政党とはほど遠い状況であった。
５人区での当選は、有権者の１５％程度の票があれば可能である。そこで、農政専門家でも、商工業者相手の相談役でも、自衛隊基地の票をあてにしても、最低限の当選ラインには到達することになる。農林族、商工族、国防族などの存在理由があったのである。
しかし、今は小選挙区制である。一人しか当選しない以上、特定の業種の有権者ではなく、すべての有権者に訴え、集票することのできる候補者でなければならない。つまり、特定の分野の専門家ではなく、総合的などの分野もこなすことのできるゼネラリストである必要がある。
自民党の部会制度、族議員は、そのような要請に応えられるシステムではもはやない。個人後援会も中選挙区制時代のような意味は持たないし、むしろコストがかかりすぎる。
いつまでも中選挙区制時代の遺物を引きずっていたのでは、小選挙区制では勝ち抜くことができない。中選挙区制は１９９３年までで、１９９４年には現在の小選挙区比例代表並立制が導入された。２００９年の総選挙で自民党は歴史的敗北を喫したが、それまでの１５年間、自民党は小選挙区制度への対応を怠っており、それが、敗北の一因であった。
厚生労働大臣として、与党の族議員に悩まされ続けたことを考えれば、中選挙区制時代の遺物が自民党を国民から離反させることにもつながったことはよく理解できた。