衆院選後の日本政治(6):11月21日〜11月25日 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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11月21日:日本の社会保障費の配分は、高齢者に多く、若年世代に少ない。しかし、選挙で全世代から集票するには、これを是正する必要がある。これが、今回の教育無償化提案の背景。普仏戦争敗戦の反省から、国力増強のため、仏ではジュール・フェリーが1881-2年に初等教育の無償化、義務化、世俗化を決めている。

11月21日:国会の代表質問と安倍首相の答弁。いずれも心に響かない。あとは予算委員会の論戦に期待するしかない。質問時間配分も問題だが、野党はもっと中身のある質問をすべきだ。とくに経済政策。

 

11月22日:私は厚労大臣時代のとき、介護士と保育士の処遇改善に努力した。昨日の国会で安倍首相は保育士の賃上げを表明したが、問題は賃金だけではない。キャリアーパスの確保が要る(介護士は改善)。また空き家を活用した住居の確保、自らの子育て終了後の職場復帰推進策など総合的な政策が必要。

1123日:合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生む子供の数):日本1.46、さらに低いのが韓国1.24、台湾1.12。いずこ(パトカーで受験生を送る韓国の大学入試)も教育費が高いので沢山の子供を育てられらない。教育を無償化しても、塾などに多額の費用がかかる。これを改善しなければ、出生率も上がらない。

 

1125日:資本主義は、マルクス主義から挑戦を受けたとき、国家の介入によって修正を加え生きのびた。21世紀の資本主義は、拡大し続けるあらゆる種類の格差に対応できるのだろうか。格差が生んだポピュリズムというシロアリに倒されるのか?

11月25日:都知事時代に、ある国の皇太子ご夫妻が来日。大使は同性婚。都の公式行事に大使「夫婦」も参加。拒否すれば都市外交は成立しない。現代は「許容社会」。他方で、政治家の片言隻句すら許さない「非寛容社会」。両極端のようだが、根は一つ。

11月25日:政権擁護派マスコミは特定の論者を動員する。政権批判派メディアも、いつも同じ識者にコメントさせる。いずれの陣営にも属さず、両派にもの申す知性が少なくなったように思う。日本社会も分断されつつあるのか。極論に耳を貸さない健全な中間層はまだ存在しているのか。