11月3日：世論調査の見所①内閣支持と安倍支持の乖離：今日、共同通信と日経新聞が世論調査結果を掲載。傾向は同じなので前者を引用。内閣支持49.5％・不支持38.3％。安倍総裁3選賛成41.0％・反対51.2％。内閣不支持の最大理由が「首相が信頼できない」（45.2％）。自民党は油断禁物だ。
11月3日：世論調査の見所②無党派層の動向：政党支持率は、自民38.9％、立民16.1％、希望5.7％、無党派25.4％（前回45.9％）。無党派が激減した理由は、立憲民主党という受け皿ができたためである。自民党政治に批判的な有権者は、良さそうな他の選択肢があれば動く。この点も自民党要注意。
11月3日：世論調査の見所③若者の保守化：日経の調査だが、内閣支持率は30代は73％。自公大勝に対し「もっと少なくても」と「ちょうどよい」は、40代〜70歳以上は前者、18~29歳は後者が多い。30代は拮抗。若者の保守化が目立つ。立民躍進は判官贔屓も。野党には、レトロではなく新鮮さが必要。
11月3日：世論調査の見所④憲法改正には熟慮を：9条に自衛隊明記することに、共同は38.3％対52.6％で反対が多い。日経は44％対41％で賛成が多い。しかし、日経も5月には51％対36％。賛成は減少。政策課題優先順位でも社会保障、経済に比べ改憲は下位。悲願であっても、急いては事をし損じる。
11月3日：今日は文化の日。1946年日本国憲法が公布された日。文化の発展のためには憲法に規定された 基本的人権が必要。24条を自民党第二次草案のように変える必要はない。憲法を「おしつけた」アメリカのほうが日本よりも家族の絆が強い。憲法が原因ではなく、宗教など他の要因がある。
11月4日：今朝の毎日新聞に興味深い試算。衆院選で立憲民主と希望の競合39区（自民30勝、立民9勝）で、もし両党が一本化していたら自民は16議席にとどまっていた。とくに東京と愛知で影響大。東京では8人（比例2人を含む）が落選。敵の分裂による勝利だ。自民党、とくに東京都連は慢心してはならない。
11月5日：トランプ大統領到着。横田基地から埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部に移動。ここは2020年五輪の会場でもある。首脳の個人的関係が良好なのは、外交にとってプラスである。そのプラスを、日米関係のみならず、アジアそして世界の平和と繁栄につなげてほしい。
11月5日：安倍首相とトランプ大統領のゴルフ、和やかな雰囲気で終わった。首脳間の個人的絆を強めることに成功したようで、喜ばしい。実は、明るい太陽の下で汗をかくのが時差ぼけ解消に役に立つので、大統領にとっても体調を整えるのに最適。あとは、滞在期間中の首脳会談の中身が問題。注意してフォローする。