発電所運営のススメ⑤の続き
機械設備を用いた事業をされている方必見！以前発電所運営のススメ②税制優遇でも書いた
償却資産税の軽減措置
について、より詳細内容を記述します
工場や建築作業での
設備の「新規設置」
「旧型から新型への更新」
などを検討されている方。
太陽光発電設備を取得された方。
（新規、増設された方）
こういった
「機械設備を用いた事業」
をされている方に課せられるのが
「償却資産税」
※機械設備に応じて
「償却年数」が定められており
一定の係数で
「評価額」を算出し
更にそこに一定の係数を掛けて
年間の
償却資産税「課税額」
を算出します。
ここは、ご存知の方も多いと思いますが
償却資産税の納税額は
取得時（初年度）が一番高く
年々減価償却をしていき
納税額も下がっていきます。
（住宅の建物と同様です）
政府としては
新規設備の導入を促す為
様々な支援措置を講じています。
今回は太陽光発電設備の「償却資産税の軽減措置」
にスポットして記述ます。
償却資産税の軽減措置の流れとして
平成31年3月31日で終了した
『経営力向上計画』
※当初3年間の償却資産税を
「2分の1」にするという
「経営強化法」の下に作られた軽減措置
※金融支援（金利優遇）などは継続中
そして、その"後続"とも言える
『先端設備導入計画』
※当初3年間の償却資産税を
「ゼロ〜2分の1」にするという
「生産性向上特別措置法」の下に作られた
軽減措置が平成30年6月より導入されました。
償却資産税は
「開始3年間は特に高額になる」為
この軽減措置は
設備事業者には
かなり有効で必須の措置です。
しかし、導入にあたり
各地で苦戦の声も
以前の「経営力向上計画」は
「適正な手続き」と
「申請時のコツ」さえあれば
比較的ハードルは低かったのですが
「先端設備導入計画」は
◆仕組み
・経産省
↓制度設立
・市町村自治体
↓認定整備
・認定支援機関
と、三段階の行政機関が絡んでおり
◆申請申込み
・認定支援機関
↓申請受付け、認定
・市町村自治体
↓認定書発行
・経産省
認定
と「3つの行政機関から認定」
を取らなくてなりません。
申請者が何で苦戦しているか
①認定支援機関がOKでも
市町村によってNGになる事
↑これです！この支援制度は
「市町村の裁量」に委ねられており
市町村が「NOと言えばNOになる」
のです
②申請書の独特な計算式
これは、経営力向上計画でもありました。
"ローカルベンチマーク"なる指標を用いた
労働生産性の目標値を算出するのですが
先端設備導入計画でも
独特の計算式を用いて
「労働生産性向上」
を算出しなくてはなりません。
※先端設備導入による
「労働生産性向上の目標値」を算出。
※「年3%以上の生産性向上」自体は簡単なのですが
「根拠付け」は、先方の仕様に従った説明を求められます。
③何事にもコツが必要
経営力向上計画でもそうでしたが
先端設備導入計画もコツが必要です。
知っていれば
"なんて事ない話"でも
知らないと
難易度が上がります
④一基目の取得
スタートアップには
特にコツが必要
※この制度の趣旨は
「旧型設備」から
「新型設備に更新」する事で
生産性が向上する事を目的としているからです。
ここで僕は市町村サイドと相当に物議を醸しました
※去年は何度トライしてもNGでした
なんとか粘りに粘り、食い下がり続けた結果
"攻略法"がわかりました
①②③④の詳細については
後で記述しますが
注意点だけ先に記述しておきます。
悪徳コンサルタントに注意！
これは、経営力向上計画でもそうでしたが
先端設備導入計画でも
税理士や社労士による申請代行など
「申請費」や
「代行費」といった名目で
なかなか高額な費用（数万円〜数十万円）を
請求している業者が
ネットで広告をうっています。
しかし、僕の経験則から言うと
これらの
高額費用料は「無駄」
でしかなく
そんな、本当にアテになるかわからない
"自称専門機関"に依頼しなくても
「コツさえ知っていれば」
自力で出来ます
「先端設備導入計画のコツ」
の前に
下記②点は
事前チェック
しておいて下さい。
しておいて下さい。①認定支援機関がOKでも市町村によってNGになる事
の通り
市町村によっては
「そもそも、太陽光発電設備は受付けない」
自治体もあるので、事前の確認をしておいて下さい！
②また、この制度は
「設備取得前」に認定を受けておかなくてはなりません。
※もう既に設備を取得してしまっている人は使えません！
市町村がOKだった場合
「高確率で認定が取れます
」
」導入にあたっての経済メリット試算
【軽減額（3年分概算）】
ここは
「見積りや設備費用による」ので
一概には言えませんが、僕の算出では
・100kwで32万円〜35万円
・80kwで26万円〜28万円
・40kw程度で13万円〜14万円
償却資産税の費用負担軽減
が見込めます。
※"裏ワザ"を使えば、もっと軽減できます！
設備費用1900万円の場合
60万円以上の税制優遇GET！
も可能です😆
詳細をご希望の方は
記事の最後にある
LINEからご連絡ください
※僕が市町村より
5回以上「否認され続けた」上で
最終的に認定を通した
フォローアップツール
☑️記入時のポイントガイド（PowerPoint）
☑️申請書（Word）
☑️生産性向上計算フォーマット（Excel）
☑️各種承認書類の見本（PDF）
などで、個別フォローを行います
「効率よく認定を取る最短距離」
としては、高クオリティーだと自負しています
※その後、たくさんのご助言経験から
フォロー体制も随時アップデートしており
より、フォローアップ体制が強化されています👍✨
申請にチャレンジしたい方は
是非、ご一報くださいませ😄
メールアドレス
shingo40580@gmail.com
こういった
"面倒くさいタスク"も仕事と割り切り
しっかり取り組んでおく事で
運営が
俄然楽になる
ので、受けれる軽減措置はしっかり受けておきたいですね
（売電でこの金額分を稼ぐのは大変ですし）
目次一覧はコチラ
