はじめましての方はコチラ
GWは京都へ飲み会に行ってきました
みんな違う業種なのですが
「個々の市場動向」や、「互いの考え」
「近況報告」を話し合い
お互いに刺激を与え合う
僕にとっては、とても貴重な時間です
この面子が揃えば否応にも話題となるのが
ビジネスのお話
今回はそこで出た太陽光発電事業の
「出口戦略」について記述します。
用地の選定
太陽光発電事業は
「事業性向上」の為に
通常ではあまり価値の無い
耕作放棄地や遊休地など
利便性の悪い土地
いわゆる、田舎の土地を安価で取得し
発電用地とするケースが多くあります。
しかし、発電事業の先行きとして
20年のFIT終了後における選択肢は
①そのまま発電を継続していく
②設備を撤去して発電を止める
この二択が挙げられと思います。
①そのまま発電を継続していく
にするには、20年後も
「採算が合う金額で」買い取ってもらわなくてはなりません。
しかし、20年後がどうなっているかは
「先行き不透明」な部分があります。
②設備を撤去して発電を止める
を検討している人に関して
「重要な問題点」として
その用地、本当に手放せますか？
と、いう事です。
売れないだけで無く
「物納」
つまり、国や自治体への
「寄付や返還したらいい」という考えについてですが
国や自治体は
不要と見なした土地は物納を認めてくれず
拒否される事もある。
という事は考えておかなくてはなりません。
つまり「無料でもいいから手放したい」
となっても、手放せないケースがあります。
そうなると、どうなるか？
そうです。
永遠に固定資産税だけ払い続けなくてはなりません
ここを"盲点"としている人が多くいるのではないでしょうか？
不動産屋の友人によると
バブル期に
「土地を持っていれば必ず地価が上がる」
といった"神話"が流行し
何でもいいから、土地を取得する行為が流行したそうです。
結果、現在その土地を手放せず
「固定資産税の"無限課金"∞状態」
になっているそうです。
末代まで迷惑を掛ける事態も
僕の友人にも、ご先祖さんが"不要な山"を取得してしまっており
親戚や親族で人数割して
「固定資産税を払い続けている」話を聞いた事があります。
つまり、安易に無価値な土地を取得すると
末代に至るまで
「金銭的な迷惑を与える事になる」
という事です。
相続放棄も簡単では無い
じゃあ、相続放棄をしたらいいんじゃないの？
と、考えられる人もいるかも知れませんが
そもそも、相続放棄は
自分の都合の悪いものだけを放棄する事は出来ません。
つまり、相続は
「資産」と共に「負債」も受け継ぐ事になるのです。
不動産屋の友人が言うには
高齢化が進む中、不動産業界では
「相続問題は重大な課題」
として捉えており
様々な対策を検討しているそうです。
「負債はもちろん、資産も残す気は無い」
といった意見もあるかもしれませんが
持ち家から始まり、長い人生で培った
資産を築いていく中で
子供や孫に
「少しくらいは資産を残してあげたい」
という考えに変わる人も多く
「相続税対策」など
社会全体で抱える
難しい課題の様です。
また、前回に記述した
託送料の話※FIT制度について③制度リスク 参照
に関しても
現状のルールでは
「立地によるコスト変動」を考慮せずに
事業地を選定できていますが
今後は、発電所の立地によって
「託送料金の割引き」を検討しており
電源の立地条件に応じて発電側基本料金を割り引く「インセンティブ制度」を設ける方針です。
発電所の立地が大都市など
「需要地に近い発電施設」は送配電網の整備コストは小さくて済みます。
逆に、遠い場合にはコストが大きくなります。
そこで、電源の
「立地場所と需要地との距離」で負担額を変える仕組みとすることで
需要地近くに電源を誘導していくという狙いもあります。
現在も、電源の立地エリアに応じて
需要側の託送料金の「割引制度」として
「需要地近接性評価割引制度」という制度が設けられています。
以上の様に
発電施設用地の選定には
「現状の課題」と「今後の方向性」
を見極めていかなくてはならず
安易に
「土地値が安いから」
という理由だけで、用地を選ぶと
「目先の事業性」は向上しますが
後に"大きな代償"が待っている可能性がある
という事も念頭において、用地の選定をしていく必要がありそうですね。
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