リスクはないの？
今回はFIT制度におけるリスクについて考察します。
まず、現在は太陽光発電ブームは鎮火されつつある事はニュースなどで耳にすると思います。
原因としては、国の狙いとして
発電所建設コストを下げる事で買取価格も下げられるので
パネルメーカーや、施工業者に競争を課せた事で
パネル市場は中国や台湾企業に淘汰され
日本企業は対抗出来ずに倒産企業も続出しています。
分譲発電所の販売業者も投資家の利回り確保の為に、利益を削らなくてはならず
従来の様な利益の確保は困難になってきています。
※ここでのポイント
は
は太陽光関連企業で倒産しているのは
メーカーや販売会社、施工業者である事。
「発電所投資企業や、発電事業者」
ではありません。
しかし、
メーカーが倒産すると、製品に対する
「メーカー保証が消滅」します。
施工会社が倒産すると
「施工保証が消滅」します。
つまり、場合によっては
「全ての保証無し」で発電事業を行わなければならなくなり
故障時の「修理費が自己負担」となるのが
「発電事業者にとってのリスク」となります。
次に制度上のリスクですが
法案を作っては改正出来る権限は政府にあるので
FIT制度①にも書いた
「電力抑制」や「改正FIT法」などの
法改正が行われており
目先でも2020年より
「託送料（発電側基本料金）」という名目の負担を「後出しで」発電事業者に課せる法案を通す予定となっています。
（この託送料問題には諸説ありますので、別の記事にて詳細を書きます）
「固定価格買取制度」自体においても
「規定の年数の変更」は非常にしにくいものではあるものの
スペインでは政府が突然
「買取り価格を減額します」
という制度変更を行いました。
固定単価で20年間買い取ってもらえると思って事業を開始した事業者は採算性が悪化することとなり
行政訴訟にまで至りましたが
最高裁は制度変更（FIT撤廃）を認めました。
FIT撤廃後はどうなったか
2014年6月に始まった新制度では
市場価格での売電で妥当な利益とされる
「投資収益率（IRR）7.4％」が得られないとされた設備には
特定支援料金「投資収益率（IRR）7.4％」が
設備閉鎖までの期間、支払われる制度に変更される事となりました。
スペインの場合は国内政治事情の影響が多くあり、特殊な例ではありますが
日本では「絶対ない」とも言いきれません。
この様に法案である
「固定価格買取制度」そのものを
完全にひっくり返すまで至るのは稀ですが
別名目でどうとでも
"課金調整"出来てしまうのが
政府系ビジネスでも起こり得るのです。
次に、運営上のリスクですが
設備や施工のリスクは建設のススメ④を
ご覧頂けたらと思います。
加えて、最大のリスクは
「地震（津波）」です。
地震保険についてはこちらの記事でも書いていますが
基本的に地震に
「完成対応」する地震保険は存在しません。
それは、発電所に限らず
様々な動産・不動産や工場、施設、住宅にも同じ事が言えます。
この世に「絶対」はありません！
では「何をするのが正解？」
なのでしょうか？
絶対を約束されたビジネスとは？
大企業との契約？
自社独自の製品技術の確立？
（永久的に固定利益が約束されている？）
はたまた、何もしない
のが正解？
のが正解？大企業勤務？
公務員？
公務員は基本「絶対」かも知れませんね（笑）
しかし
「給与額」が絶対保証されている
のとは違います。
減額は十分にあり得ますよね。
まぁ、この議論はキリが無いのでこの辺にしますが…
僕の個人的意思決定は
ビジネスを行う以上
「絶対」が無いのは大前提で
確率論から導き出されるリスク度合いで考えています。
どんなに慎重に計画した案件でも失敗&方向転換は付きもの。
じゃあ
計画も無しに「思い付きで始める」のか？
いやいや「それではただのギャンブル」です。
その辺の事は
全てのビジネス、トレードにもかなり通ずるので、またの機会に記述します。
次は発電所建設のお話に戻り
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