再生可能エネルギー事情を知る中で分かった事を記述します。
- まず、太陽光や風力などの
- 「再生可能エネルギーの普及」を図るため
- 電力会社に
- 「一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度」で
- 日本では
- 菅直人政権により2012年7月から開始。
調達にかかる費用は
「再エネ賦課金（ふかきん）」たる名目で
電気の需要家（使用者する国民）に
その買取り金額の
「コスト負担を課せている」こと
※電気料金明細を見るとありますよ！
家庭用電気料金の10％以上
産業用電気料金の15%以上は
FITの負担額になり、2018年度の
標準家庭の負担額は年額1万円を超えています。
導入経緯としては
"孫くんとパンくん（管くん笑）"の悪巧みだと分かったこと。
FIT法導入の経緯と現状（動画）
福島原発事故までは
「原子力がメイン電源」であったものの
事故以降は危険だという事で
なるべく原発禁止となり
「現在の主力電源は火力」で
火力発電の問題点としては
・可燃物（石炭、石油、ガスなど）の
「輸入コスト」が掛かること
・有限資源の石油が「枯渇する可能性」があること
・CO2を排出し「大気汚染」になることの抑制として
世界各国で「パリ協定」という
CO2排出低減措置が国際的に求められています。
原発
、火力となった今
、火力となった今他の発電エネルギー源としては
「自然エネルギーや再エネ」に頼ってみる流れとなった訳ですが
「補助的電源"枠"」はまだまだ出そうにありません。
将来的にも、再エネでまかなえるのは
よくても最大で30〜40%まででしょう。
しかも不安定電源。
日本の電源は"八方塞がり状態"とも言えます。
ただ、ドイツやスペインを始めとした先進各国で始められていた事も
「FIT制度の後押し」になった訳です。（日本は遅れていた位です）
余談ですが
日本の「固定価格買い取り制度のルーツ」は
農業推進を促す為に「米」を始め農業で行われていたそうです。（食糧管理制度 参照）
国は拡大させたい・確保したいものには
どんどん税金を投入する権利があり
負担するはいつの時代も国民達という図式です。
また、九州電力から端を発した
「新規受入れ中断、電力抑制」の影響を
ここでは簡単に。
まず、電力は「安定供給」が大前提にあります。
FIT導入後
売電単価と期間が固定化されることで
事業者や市民は設備投資にかかるコストを回収する計画を立てることができ
投資メリットも受けやすくなる事から
「太陽光バブル」が起こり
一般家庭、国内企業のみならず外資企業もどんどん参入した事で予想以上に申し込みが殺到。
送電網の容量オーバー問題で
安定供給に支障をきたす可能性有りと判断し
九州電力を筆頭に一部地域で一時発電所建設の「新規受け入れ」をストップ！
発電事業を計画し、用地開拓を進めていた企業から大ブーイングが起こりました。
電力抑制も同様で
「必要以上の電力は受け入れられない」事が
原因とされます。
太陽光発電は性質上「安定電源」とは程遠く
昼間にしか発電しないので
昼間に使用される電力以上に発電した分は引き取れません。って事ですね。
何より
現状のエネルギー技術の最大の弱点は
「蓄電」である事。
世界的にも蓄電技術がまだまだ追いついておらず、昼間に発電した電力を夜の分まで蓄電するのが困難なのです。
何より、自宅屋根に太陽光をされている方はご存知の通り
太陽光発電は4,5月に最大の発電をするのに対して
使用される電力は
「暑い日に使用するクーラーは7,8月」
「寒い日に使用する暖房は1,2,3月」
にピークを迎えます。
7,8月はそこそこ発電しますが
1,2,3月は年間を通して最も少ない発電量の時期になってしまい
他の電力に依存せざる得ないのです。
ダメじゃん！と思いきや
人口が多く電力消費も大きい地域の
東電&関電&中電は「抑制が掛かっていない」のです。
何事も需要と供給ですね。次はFITについて②でもう少し掘り下げたいと思います。
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