某同業者さんブログに
出ていて知りました。
お客さまへの安定的なサービス提供に
向けた料金の見直し・新設のお知らせ
（PDFです）
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2021/pdf/pr210702.pdf
（解説サイト）
払込やATM関係の値上げ等々、
色々出ております。
例えば、小売業で硬貨を多く使う方には、
硬貨使用の手数料などが設けられ、
負担が大きのではないかと思われます。
司法書士業務関係では、
硬貨はあまり使わないものの、
相続手続等で戸籍等を取るための
小為替の値上げが結構すごくて
なんと、倍額値上げ！
（まあお客様に転嫁されてしまうのですが）
というのに驚きました。
（なお、前回値上げ時は、
その前は10円だったとは言え、
なんと100円に、という
10倍値上げでした。）
それから、実施は来年1月17日からです……。
１ そもそも「定額小為替」とは？
こちらに解説が出ております。
要するに、現金をそのまま送るには、
郵便料高額の現金書留しかないので、
普通郵便等で送るには、
小為替を買ってそれを送る
必要があるのです。
それから、切手等の窓口ではダメで
郵便貯金の窓口でしか買えません。
（ほとんどは16時で貯金窓口終了です。）
２ 小為替はどういう場合に使うのか？
送金方法としては、今はほとんど
「振込」（あるいは「郵便振替」）
ではないか、と思います。
特に、仕事関係の場合は。
あと、直接現金を送りたい場合
（慶弔関係など）では「現金書留」
を使うこともあります。
小為替を使う場合で、
よくあるのは、戸籍・住民票・
それに税務関係証明書等、
要は役所が発行する証明書を
郵送で取る場合ですね。
例えばこちらのサイトでも、
定額小為替（か現金書留）でと
案内されます（↓は横浜市サイト）。
（一部引用）
手数料について
・手数料は、定額小為替
（ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口取扱い）
にてご送付ください。
・おつりが出ないように、
手数料と同額をご送付ください。
⇒相続等で取得通数が分からない場合は
多めに送る場合もあり得ます。
・定額小為替の「指定受取人」の欄は、
空欄のまま送付してください。
・定額小為替の有効期間は、
発行の日から6か月です。
残りの有効期間が一週間以上
あるものをご送付ください。
あとは、学校から卒業証明書等を取る場合、
などでしょうか？（相手が指定しています）
要は、「切手」では換金できないので、
それでは困る場合に、
換金性のある小為替で送れ、となります。
なお、小為替を見たこともない方は、
例えばこちらのサイトに画像が出ています。
３ 今回の小為替の値上げについて
では、ここからやっと本題。
以下に告知を一部抜粋します。
(4) 各種既存サービスの料金新設・改定
① 料金新設
定額小為替の再交付
（証書1枚につき） 200円
⇒これは、一度発行してもらった
小為替を、払戻期間の６か月経過後に
（払い戻すのではなく）
再発行する場合の料金。
今は無料です。
なお、この制度は、士業者のみならず
郵便局窓口氏でも、知らない方が
かなりいるくらいで、
広報もほとんどされていません。
（今は無料なので面倒なのでしょう。
受取証を作成したりと窓口氏は
手間がかかるので。）
要は、「再交付お願いします」と言って、
小為替裏面にの欄に、
住所・氏名を記し、押印をして、
さらに住所の上あたりに
「再交付請求」と書き、
窓口に出すだけですが、
知らない係員だと黙って、
額面金額を払い戻して
終わらせようとします。
（６か月経過後でも実際は
５年以内なら払戻可能です。
なお、払戻の場合は、小為替表面に、
住所・氏名・押印をします。）
② 料金改定
定額小為替の発行（証書1枚につき）
（改定前）100円→（改定後）200円
⇒ということで、上記の再交付制度は
事実上意味がなくなります。
再交付は時間がかかる
（長野センター経由なので
1週間程度かかる）ため、
6か月の期限超過したら、
払戻（5年間は可能）＋新規購入
の方が速いし手続も楽です。
どちらにしても同じ200円なので。
それにしても、50円～200円の
小為替で料金200円というのはなんだか……。
アナログの小為替でなくて、
デジタル推進とか言うなら
ペイジ―支払とかできないものだろうか？
と思います。
４ なぜ、来年の値上げ話を
今から告知するのか？
これについても、ちょっと考えてみました。
（単に準備期間の関係かもしれませんが。）
来年１月１７日（月）から値上げ、ということは、
無料の再交付が可能なのは
１月１４日（金）までです。
再交付請求は、
元の小為替の交付日から、
（つまり初日を含みます）
６か月の期限経過後でないと
できないようです。
（小為替裏面にも書かれています）
ですから、今年７月１４日発行の
ものであれば、６か月の満了は
来年１月１３日（木）なので
翌１４日だけですが、無料での
再交付請求が可能です。
つまり、７月１５日以降発行分は
再交付が有料になるわけです。
そこで、無料再交付請求の
既得権を侵害しないように、
その２週間前に告知した、
ということではないかと
邪推して思ってます。
（R4.8.15追記：関連記事）
