日本医学会や日本医師会の動きー子宮頸がんおよびHPVワクチンについて
日本医学会や日本医師会の動きー子宮頸がんおよびHPVワクチンについて
10月21日、横浜市で子宮頸がんに関する神奈川県民公開講座が開催される。共催は神奈川県医師会、神奈川県産婦人科医会、日本産婦人科医会となっており、後援は日本医師会、日本産婦人科学会、日本小児科医会、日本小児科学会、日本看護協会となっていた。
http://www.kaog.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/kenminkouza1-e1534495115394.jpg
講師は横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子氏、聖マリアンナ医科大学の准教授の戸澤晃子氏、そして衆議院議員の三原じゅん子氏である。
この講演には行政は関わっていないようだが、横浜市内だけでも、126名の副反応報告があり全国でもその被害は突出しているにも関わらず、横浜市立大学医学部は何故か大きく関与しているようだ。
平成25年12月、横浜市議会も「子宮頸がんワクチン接種と持続的な疼痛などの副反応との因果関係が明かになるまでの間、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種について定期接種の積極的勧奨を行わない」などの意見書を全会一致をもって国に提出している。
また、副反応が完治する治療法あるいは治療体制が確立されていない神奈川県内で、子宮頸がんワクチンを推進しているという横浜市会議員がいるという話は聞こえてこない。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12350176653.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2018060202000210.html
https://ameblo.jp/daizumametarou/entry-12284191007.html
子宮頸がんワクチン被害者連絡会のホームページを参考にして頂くとわかるが、神奈川県内の政治家の方々は政党を問わず被害者の方々に寄り添うように勉強会に参加している。
http://kanasibu4976.heteml.jp/
演者の横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子氏といえば、製薬会社と利益相反が問われた子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の委員でもあり、個人的にも利益相反を問われ公開質問書を提出されている。
2013年の夏、神奈川県内の地方議員に招待状が届き、子宮頸がん専門家会議主催の勉強会に私も参加している。その時の講師は宮城悦子氏で、私の質問に氏は、このHPVワクチンによって、子宮頸がんそのものが予防された実証されたデータがないと回答していた。
http://www.cczeropro.jp/aboutus/member.html
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=872
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html
あれから５年。宮城悦子氏の発信する横浜HPVプロジェクトのホームページには、子宮頸がんワクチンの副反応を否定し、メデイアあるいはネット上で、子宮頸がん副反応を研究する医師、あるいは副反応の被害者の方々を徹底的に批判し続けてきた村中璃子氏のJohn Maddox賞について掲載し、氏の意見を掲載している。
つまり、 “横浜HPVプロジェクト” のスタンスが容易に理解できる。このプロジェクトが市内の126名の副反応患者さんの存在を否定していると思われても仕方がない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5510?page=3
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12350176653.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/79f068d3f05097ef3131c1ea8a935ce1
結局、この５年間で、ネット上でのドクターハラスメントが周知されることになってしまったのではないだろうか？ ネット上の加害行為は医師の社会的信頼を損なうとした日本医師会の声明倫理懇談会（2010年２月）の報告書の良い影響は、その後見られないように思える。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11579148760.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html
神奈川県の健康医療局が行政組織として非常に残念なのは、インターネット上で被害者の会の方々に対して、眉をひそめるような内容で批判する久住英二医師を神奈川県予防接種研究会に未だに委員としていることだろう。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/cnt/f90115/
https://consumernet.jp/?p=2584
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html
結局、この５年間、横浜市内で子宮頸がんワクチンの接種率が上昇したという話は聞いていない。定期接種であることは変わらず、誰でも受けることはでき、禁止されてはいない。
さて、10月13日は日本医学会と日本医師会の合同で “HPVワクチンについて考える” 公開フォーラムが開催される。後援はNHKである。
講師に上記の背景のある横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子氏。HPVワクチンの普及と世界の現況を北海道大学のシャロン・ハンリー氏とあった。
このハンリー氏も薬害オンブズパースン会議に利益相反について公開質問されている対象者である。さらに日本には英語教師として訪れており、医療職でもない。
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/647768301634b9321ebedd018c97a868
“HPVワクチンの接種者で様々な症状を訴える人の診療経験” を言及するのは整形外科医の牛田享宏医師。厚労省が一度記載を省き、追記した認知機能低下を起こした場合、通常紹介されるのは内科か神経内科。ふつう整形外科医を受診しない。
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/139000c
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/051000c
いろいろと調べていくとこの公開フォーラムの演者に内科・神経内科の医師が一人もいないことが見えてくる。いまや、演者の経歴・背景はインターネットで調べることができる時代である。
果たして、このような日本医学会や日本医師会の動きでHPVワクチンの接種率が上昇するのだろうか？国民の知る方法は拡大している。
2010年の日本医師会の声明倫理懇談会の警鐘が実現できてこなかったこの９年が、医師の社会的信頼を損なう事態を徐々に導いたのではないかと思う。
