かのう重雄『横浜市の受動喫煙対策2018』

横浜市の受動喫煙対策2018

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議中、肺がん患者さんが参考人として発言していた際に、「いい加減にしろ！」とのやじが自民党議員から飛んだという記事は、記憶に新しい。

さらに、そのヤジに対する議員への批判は、当然のことながら非常に厳しいものがある。

６月10日の新潟知事選挙では、自民・公明が支持した花角氏が勝ったが、与党への厳しい風があるだけに、弛緩した姿勢は慎むべきだ。やじを飛ばした議員が喫煙者であったかはわからない。

喫煙者はニコチン依存症の状態にあると言われている。

一方で最近は、喫煙者より “禁煙ファシズム” という表現も登場するようになった。フランスやイタリアでは既に、屋内全面禁煙のようだが、小規模飲食店はつぶれていないようだ。

この受動喫煙対策でも、いわゆる “依存症” 対策が非常に難しいことを認識している。ギャンブル依存症対策も容易ではないだろう。

さて、2014年、横浜市は私の提案もあり受動喫煙対策の一環として、市庁舎内の全面禁煙に踏み切り、職員向けの喫煙所は市庁舎屋上に設置された。

屋上に喫煙所を設置したものの、喫煙者と非喫煙者とでは当然、勤務時間に大きな差が出ることもわかり、賃金ロスが年間15億円４万円となり、喫煙者は19日間休んだことに相当することがわかった。

さらに、新市庁舎を全面禁煙とするかの結論が未だに全く見えてこない。時代に逆行し、新市庁舎内にこっそりと喫煙所設置となる可能性も否定できない。

奈良市の王寺町では、町民の監視が厳しく、施設屋上での職員のこっそり喫煙も批判されている。いまや、公的機関の全面禁煙は当然の流れのようだ。

神奈川新聞は社説で、健康増進法改正案で厚労省を批判しているが、足元の横浜市の抜け穴にも十分警戒する必要があろう。

横浜市の受動喫煙対策推進においては、横浜市健康福祉局内の行政医師による積極的な動きがほとんど見られなかったと認識している。

以前から、地元瀬谷区役所の受動喫煙対策を職員の方達と一緒に取り組み、その都度、状況報告も頂いた。しかし、この数年の状況は把握していない。

今年も、瀬谷区役所内での瀬谷区福祉保健センターが開催したと思われる「世界禁煙デー」に関する展示ブースを見たが、残念ながら期待はずれであった。

一方で、横浜市健康福祉局は禁煙の飲み薬であるチャンピックスの製造元であるファイザー株式会社と協定を締結しているなど、製薬会社との関係には積極的であった。

今年８月４日、瀬谷区福祉保健センター長が横浜市禁煙支援薬局事業研修会で、横浜市のタバコ対策について講演を行うようだが、横浜市の代表として一体、何を語るのか。注意を払う必要があると思っている。

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