◯金山（登壇） おはようございます。新政クラブ桜井の金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して２点質問させていただきます。
１点目、まず、財政規律についてお聞きします。
桜井市の持続的な発展を目指す上において、今、抜け落ちているのが財政規律という意識であると私は考えます。
松井市長は、２期目就任後の平成２７年１２月議会において、桜井市第３次行財政改革について、こう述べられました。「桜井市が持続的に発展していくために、第１次、第２次の行財政改革の取り組みを基本的に引き継ぎながら、財政規律に重心を置いた行財政改革から、政策実現のための行財政改革へ転換し、第５次総合計画において目指すまちづくりを実現することを目指しております」と、はっきりと積極財政に打ち出す決意を述べておられます。
私が桜井市議会議員にならせていただいたのは平成２７年４月ですが、それ以降だけの動きを振り返ってみても、「陽だまり」の耐震工事６億８，０００万円、桜井消防署の新築９億３，０００万円、給食センターの新築、総額２７億８，５３５万９，１０８円、エルト２階の全面改修計画、これは約数億円かかると思います。本庁舎建てかえ計画、約４０億円など、大規模工事が多く、積極財政で箱物が次々にできてしまったなという印象です。
なおかつ、今後は、県との５つの包括協定も大詰めを迎える中、初期費用（イニシャルコスト）については、確かに国や県からの補助金が見込めますが、毎年かかる維持管理費用（ランニングコスト）については、市のほうで負担するが通例です。住民サービスを低下させることなく、それらを負担できるだけの体力が１０年後、２０年後の桜井市にあるのかどうか疑問であり、不安です。
桜井市においては黒字決算が続いてはおりますが、これは財政調整基金という貯金からお金を切り崩しての黒字決算であり、その頼みの綱の財政調整基金も、桜井市中期財政計画によると平成２８年度には９億１００万円あるものが、平成３３年には８，４００万円となり、このまま黒字決算を続けることが厳しくなってくると考えます。
財政における経常収支比率を見ますと、平成２６年度決算では１０４．５％となり、全国７７０市中７６７位、つまりワースト４位という不名誉かつ財政的に危ない状態に陥りました。平成２７年度決算では、全国７７０市中７５８位と少し持ち直しましたが、この９月議会で審議される平成２８年度決算において、２年ぶりに経常収支比率が１００％を超え１０４．７％となりました。この数値は、奈良県１２市で最も悪い数値です。
なお、経常収支比率の全国平均は９０．０％、奈良県平均は９３．５％です。
経常収支比率が１００％を超えるということは、家計に例えると、収入より支出が上回っている状態となり、極めて危険な財政状態と言えます。今後、さきに述べた建物の建設費並びに維持管理費が現在の施設の維持管理費に加えて計上されていくわけですから、今後も長きにわたって極めて硬直的な財政運営になります。「桜井市って全国的に財政状況悪いのに、あんなにいろいろ事業をして大丈夫かな」と市民の皆さんから心配する声も私は聞き及びます。
先ほど述べた「陽だまり」、桜井消防署、給食センターに伴うランニングコストに加え、本庁舎の新築、エルト２階の改修、５つの包括協定におけるまちづくりの整備事業などにおいて、地方債がさらに増加する可能性も高いと言えます。
毎年５億円のグリーンパークの起債が今年に終わるとは言え、相変わらず桜井市における財政は決して楽観できる状況ではないという危機感は、きっと市長も共有してくださっていると信じます。
当然ながら、市長には最終的な桜井市の完成形、桜井市のグランドデザインが描けているからこその積極財政だとは思うのですが、桜井市の財政について、財政規律について、どのようにお考えなのか、また、ファシリティマネジメントの観点からはどうか、市長のご見解をまずお聞きします。
２点目の質問は、空き家対策の進捗についてお聞きします。
桜井市においては、平成２８年度、営繕課において空き家調査が完了したと聞いております。その進捗と今後の課題についてお聞きします。
以上、大きく２つのテーマについてご質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。これで、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯市長（登壇） 皆さん、改めましておはようございます。
新政クラブ桜井を代表されましての２番金山議員の１点目、財政規律についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、これまでの経緯について少し述べさせていただきます。
本市では、平成１６年度から国の三位一体改革により、国庫補助金や地方交付税の削減が行われ、大幅な歳入不足に陥りました。また、歳出ではグリーンパークの起債償還、また、議員お述べをいただきました管理運営費の増大、これが経常収支比率の一番厳しい状況の原因かなというふうに思います。
増大により厳しい財政状況となりましたので、平成１６年度から２０年度までの５年間、事務事業の見直しを中心とした第１次行財政改革に取り組みました。しかしながら、不況による市税の減収や三位一体改革の影響は大きく、平成１９年度一般会計において３０年ぶりの赤字決算となり、さらに厳しい財政状況が見込まれましたことから、早期健全化団体に陥ることも危惧されましたので、平成２１年度から２５年度の５年間は、抜本的な改革、見直しとして第２次行財政改革に取り組みました。そのことで一定の成果も得て、さらに地方交付税の復元もあり、平成２２年度決算から黒字へと転換いたしました。
しかしながら、その間、財政規律、財政再建を最優先課題とした結果、まちづくりなど将来への投資事業、予算が抑制され、課題の解決が先送りとなって、本市では活力が失われ、地域が疲弊してしまいました。私は、この現状を何とかしなければならないというふうに一番思っております。
私が市長に就任した直後、まずは財政の健全化に取り組み、基金を１２億積み立てました。次に、この状況を打開するため、平成２６年度に新たな行財政改革大綱を策定し、先ほどお述べいただきました第１次、第２次行財政改革の取り組みを基本的に引き継ぎながら、今までの財政健全化のための行財政改革から、政策実現のために限りある経営資源を有効に活用するとする基本方針のもとでの取り組みを今進めているところであります。
また、今期提出議案理由説明の中でもご説明申し上げましたとおり、厳しい財政状況でありますが、議員お述べの学校給食センター新築や消防署の改築等、先送りされた課題の解決、そして、新庁舎建設やまちづくりなどの重点施策の実現を図ってまいりたいと考えております。
そのため、行財政改革の着実な実施を初め、国・県補助金、交付税措置のある有利な起債の活用等により、財源確保を図るとともに、中期財政計画、その見通しに基づき、限られた財源の中でさらに今後事業の具体化、予算化を行う際には、事業の精査、選択、実施年度の調整なども考えながら行ってまいりたいと考えております。
また、議員お述べのように、財政規律を堅持し、将来持続可能な行財政改革を行っていくためには、建設後の維持管理、運営費用などのランニングコストの縮減を勘案した事業実施に取り組むことが大切であると、そのように考えております。
財政の健全化を保ちながら、奈良県とのまちづくり連携協定に基づく大神神社参道周辺地区や桜井駅周辺地区などのまちづくりを初め、将来への投資を行うことは大変険しい道のりでありますが、今やらなければ誰がやるとの意気込みで、桜井市に元気と活力をよみがえらせてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、２点目の空き家対策の進捗についてのご質問にお答えいたします。
近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、空き家の増加が社会的な問題となっております。このような背景の中で、国においては、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、平成２７年５月より完全施行されました。
特別措置法では、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に即して、空き家に関する対策について計画、空き家等対策計画を定めることができるようになりました。
これを受けまして、桜井市におきましても、平成２９年３月に桜井市空き家等対策計画を策定し、空き家の状況に応じて適正管理、活用支援、除却、跡地利用等について、所有者等への情報提供を行い、特定空き家等への移行予防を図ります。
平成２５年に国において賃貸住宅を含む住宅土地統計調査を実施されておりますが、一般戸別住宅が空き家の利活用や特定空き家となる事例が多くなることから、平成２７年度に桜井市におきましても一般戸別住宅の空き家実態調査を実施いたしました。その結果、６９０戸の空き家が確認されているところでございます。
自治体への空き家に対するアンケートでは、「敷地内に木や雑草が生い茂っている」が約９割と、最も多くなっております。また、対応状況としましては、「自治会として問題のある空き家に対応していく」は、約半数でした。その内容といたしましては、「所有者や親戚等に適切に管理するように声をかけた」が７割を超えております。利活用の意向では、移住してくる人の住宅が最も多く、住宅としての利用や地域の利便性を高める利用が望まれていることがうかがえます。
今後は、桜井市総合計画に即するとともに、桜井市都市計画マスタープラン、桜井市立地適正化計画、桜井市公共施設等総合管理計画、桜井市景観計画等の関連計画、また、奈良県まちづくり連携協定における拠点まちづくりを推進する個別地域計画とも整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
課題といたしましては、空き家等に関する相談や苦情などについては、多岐の分野にわたるため、それぞれの分野に対応する関係部署への連携調整が必要となります。また、空き家対策は、専門的な知識が必要であることから、市民の皆さんや事業者の協力のもと、大学、ＮＰＯ、専門家団体との連携を図りながら、空き家等の対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
今までやらなかったことに松井市長が取り組まれているのは理解しておるんですけれども、ぜひこの一の矢でしっかりと決めていただきたいと思っております。
続きまして、平成２７年度の財政状況類似団体比較カードによると、類似団体に比べ、桜井市は標準財政規模が１億１，３９７万７，０００円少なく、地方債は４，６６４万１，０００円多い、つまり、維持団体に比べて財政規模が低く、借金が多いと言えます。
さらに、桜井市における財政全体の構成を見ると、平成２７年度で言うと自主財源が８７億８４５万円、依存財源が１４０億４，１５５万円となり、歳入の自治が確立されていない状況に長らくあります。
このように限られた財源の中で、市長はいつも選択と集中とおっしゃっておられますが、何を選択して、何に集中して、そして、どのような成果を上げようとされているのかをお聞きします。
また、財政状況の好転に向けた取り組みを何か行っているのか、行っているとすれば、どのように予算をかけ、また、その成果をどう設定しているのか、そのための行財政改革は進んでいるのかをお聞きします。
◯市長 座って答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。議員ご質問の選択と集中ですが、選択は、事業の選択、集中は、財源の集中を意味いたします。平成２８年度決算におきまして、本市の経常収支比率は１０４．７となり、投資的経費に回せる財源には限りがあります。そのことから、「日本一住みたいまち桜井」を実現するためには、重点施策の事業を選択し、優先的な財源を集中させる必要があります。中でも新庁舎建設という大きな決断をいたしましたので、多額の事業費が必要となります。大きなプロジェクトを推進するためには、その期間、まちづくりなど他の事業を抑制していかざるを得ません。例年、予算編成時におきまして、経常的経費の枠配分をカットしてまいりましたが、今後、投資的経費についても平成３２年までの期間は新庁舎建設を最優先課題として、中期財政計画に基づいて事業の精査を行い、事業の選択と財源の集中に努め、新年度予算編成を行うことを検討いたしているところであります。
１０年後、２０年後の桜井市のため、財政規律を維持していくためには、歳入と歳出のバランスが重要となります。現在取り組んでいますまちづくりや企業・ホテル誘致、観光振興、ふるさと寄附金リニューアルによる寄附金の獲得、地元特産品の消費拡大などの取り組みにより、地域の活性化につなげ、歳入の確保も図ってまいりたい、そのように考えております。
一方、歳出では、平成３３年度をめどに、以前より取り壊し課題であった施設や新設により活用しなくなる施設を中心に見直しを行い、公共施設を削減する予定であります。このようなファシリティマネジメントによる施策の統合、廃止、利活用等により人口減少を見込んだ公共施設の総量の縮減を進め、維持管理経費の圧縮にも努めてまいりたいと考えております。
また、学校給食センター調理業務、ごみ収集業務の民間委託を推進してまいります。
短期的には、人件費と委託料の二重投資になり、経費は増加しますが、中長期的には人件費の抑制につながり、経常的経費の削減を見込むことができると思っております。
これらの取り組みにより、財政運営において自主財源の比率をふやし、一方で、経常的経費を縮減することで持続可能な財政運営を目指し、桜井市に元気と活力をよみがえらせたい、そのように考えております。以上でございます。
◯金山 ご答弁ありがとうございます。
選択と集中とおっしゃってましたけれども、その内容は理解いたしましたが、ぜひ新庁舎建設においても、身の丈に合ったものにしていただきたいと強くお願いします。せっかくやからいいものをつくろうとか、思いはわかるんですけれども、ぜひ身の丈に合ったものでお願いできたらと思います。
また、先ほども財政規律について市長のほうで危機感を持っておられるとわかりましたので、それはぜひお願いしたいと思います。
今後、市民の生活を支える生活インフラ、水道管や下水道、橋梁においては、耐用年数である５０年を経過する設備がふえる上に、市道の維持管理などを考え合わせると、維持管理にかかる費用は今の想定以上にある可能性があります。そのあたりの維持管理費用も見込んでの財政計画ができているのかをお聞きします。
また、市道や市管理の橋で事故が起こった場合、その管理者である市が責任を負うことになります。国土交通省の資料によると、建設５０年を経過する全国の橋の割合は、全国約４９万橋のうち、平成２９年度で２９％、そして平成３４年度で３６％、平成３９年度４９％、平成４４年６１％、平成４９年７１％となります。
桜井市において市道は何キロメートルあるのか、そして、それは他市に比べて多いのか少ないのかをお聞きします。また、市管理の橋が市内にどれぐらいあり、耐用年数を過ぎている橋はどれぐいあるのか、また、定期点検の頻度やルールはどうなっているのかをお聞きします。
◯市長 再度の質問にお答えをいたします。生活インフラにつきましては、市民の皆さんの生活にとってなくてはならない重要なものであります。まず、上下水道事業につきましては、各種施設の更新時期を迎えつつあるのが現状であります。設備拡張から維持管理、更新への移行時期であると捉えているところであります。
それに対応すべく、上水道事業では中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定、その中で、更新費用を把握、施設更新を計画的に行えるようにしていきたいと思っております。また、下水道事業につきましては、長寿命化計画を策定して、管路内調査による点検、修繕を実施、計画的な維持管理を行い、経費についても考慮しているところであります。これら計画のもとに、持続可能な上下水道事業といたしたいと考えております。
続きまして、橋梁の維持管理につきましては、平成２６年７月１日に道路法施行規則の一部を改正する省令が施行され、橋梁、トンネル、大型道路構造物については、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが必要となりました。また、国土交通省からの通達により、平成３１年度には平成２７年度より計画的に点検を行ってきた点検結果に基づいて、市内の全橋梁を対象として、平成２５年度に作成した長寿命化修繕計画の見直しを行う予定であります。その後は、見直した計画に基づいて橋梁の修繕を行ってまいりたいと考えております。
現在、市内各所には２メートル以上の橋梁が４１９橋あり、そのうち供用年数が５０年を過ぎている橋梁が３７０あります。また、市道の延長としては４７４キロメートルあり、近隣の橿原市では５０１キロメートル、天理市では３５０キロメートル、宇陀市では７３６キロメートルとなっております。
なお、これら橋梁や市道にかかる経費につきましては、中期財政計画に計上を行っているところであります。
ただし、これらの事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしますが、近年、国の内示率が厳しいため、まず点検計画策定を優先的に行い、その後、事業箇所や事業年度の調整を行い、順次修繕を進めていくことになります。
国の社会資本整備総合交付金が予定していたより少なくなってくると、事業を縮小したり、ちょっと後回しになったりと、そのようなことができてくると思いますが、そこら辺は市民の皆さんにもご理解いただきたいなと、そのように考えております。
以上でございます。
◯金山 ぜひその投資的経費だけに偏ることなく、市民サービスに直結する橋梁や道、ぜひ大切にしてほしいなと思います。交付金の関係もあるかもしれませんが、実際に住んでおられる方にとって一番身近なものは、そういう生活インフラであろうと思います。ぜひそのあたりは、中長期的に計画されているということですけれども、今後もさらに力を入れてお願いしたいと思います。
また、桜井市は６割が山であり、先ほど他市と比較していただきましたけれども、確かに他市と比較すると、距離的には短い部分もあるかもしれませんが、市道として認められているところで山間部もたくさんありますし、ぜひそういうところの不公平感が出ないように公平性に基づいた運営をお願いしたいと思います。
また、新築するよりも維持管理をするほうが、やはり、市としての財政は抑えられるわけですから、維持管理をぜひ計画的にお願いしたいと思います。
また、財政規律を保つためには、先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども、自主財源の確保が何よりも必要です。その中でも市税の収入増を目指すのが恐らく王道であろうと思います。その中で、市長は就任以来、企業誘致にも努力されてきたと聞いておりますけれども、その進捗と実績、そして、今後の取り組みについてお聞きします。
また、市内に事業所または事業所などを有する法人に課税される法人市民税の進捗も具体的にお答えください。
◯市長 再度の質問にお答えいたします。企業誘致の進捗状況と実績につきましては、現在、中和幹線沿道大福地区では、５店舗が出店しており、全体面積１７万２，４００平方メートルのうち、１９．９％に当たる３万４，３００平方メートルで出店されております。
しかし、中和幹線南西エリアにつきましては、昨年の５月にイオングループが出店を断念され、その後、イオングループが紹介した企業と地権者との間で話し合いを持たれましたが、本年４月末で開発を断念したとの報告を受けております。
南西エリア及び北エリアの未開発の地域におきましては、複数の企業が出店の検討を行ってはおりますが、決定には至っていないというのが現状であります。
しかしながら、桜井駅北口市有地を利用したホテル誘致につきましては、ホテル事業者が決定し、先日、基本協定の締結も実施させていただいたところであります。今後、ホテル事業者と連携し、本市の活性化に向けた取り組みを推進し、観光、商業の振興を図ってまいりたいと思っております。
それとともに、中和幹線沿道大福地区における企業誘致も早期に出店ができるように、地元自治会とも連携を密にしながら、一層力を入れて取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、法人市民税の推移についてでありますが、過去５年間の法人市民税の調定額につきましては、平成２４年度が３億１，６６２万５，６００円、平成２５年度が２億８，６５７万４，０００円、平成２６年度が２億８，８４８万３，８００円、平成２７年度が３億４７２万２，０００円、平成２８年度が２億９，５４１万５，６００円となっております。以上でございます。
◯金山 中和幹線の開発については、市所有の土地ではなく、民地であるという難しさもあるかもしれませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、法人市民税、やはり、まだまだ少ないなと私も感じます。たばこ税よりも少ないと思いますので、ぜひこちらのほうも、市内の事業所の誘致、企業誘致のほうをより一層頑張っていただきたいと思います。
先ほど市長のほうがホテルの件を申されました。観光誘客、移住促進も確かに必要だろうと思います。しかしながら、観光誘客も移住促進も一朝一夕にいくものではなく、何年も準備してようやく花咲くものだろうと思います。その花咲く前に、現在の住民に対する行政サービスが低下しないことを強く望みたいと思います。
さて、桜井市における観光誘客を図るにおいても、新しい住民の方に知っていただくためにも、市民で営業されている個人の飲食店や小売店などの情報を整理して、データベース化し、ウエブサイトやパンフレットなどで周知を図ることは有効であると考えますが、いかがでしょうか。
市民の方や来訪者に市内で消費を喚起することで地産地消が図れ、売り上げが上がってくれば、長い目で見れば、市税の増収にもつながる可能性があると考えます。市長のご見解をお聞きしたいと思います。
◯市長 議員お述べのように、観光客の誘客を進める上で、市内で営業されている飲食店などをデータベース化し、ウエブサイトやパンフレットで周知を図ることは有効な手段と考えております。
現在、桜井市では、データベースでの管理ではありませんが、観光マップや観光パンフットなどを作成し、観光案内所などで配布をしているとともに、桜井市のホームページあるいは桜井市観光協会のホームページでも情報発信を行っているところであります。
また、このたび市内事業者の収入増加につながる取り組みといたしまして、ふるさと寄附金の返礼品の充実の取り組みがございます。かなりの発掘をしていただいたと思っております。返礼品を充実させることで、寄附金が増加し、そのことによって返礼品もふえることから、返礼品を提供していただいている市内事業者の収入の増加につながるのではないかと思われます。
また、一方で、おもてなし仕組みづくりということをやっていただいております。この事業をさらに充実させることで、観光客の増加につなげ、ひいては市内の観光事業者の収入増加につなげていきたいと考えているところであります。
議員ご指摘のように、情報発信につきましては、まだまだ十分な状況ではありませんので、データベース化もあわせて効果的な情報発信の手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯金山 なかなかいろいろ取り組みをされていると思うんですけれども、統合されてないと余り意味がないと思うんですね。桜井市の観光のウエブサイト、市の観光協会のウエブサイト、あちこちあっても、どこを見ればいいか観光客または新しい住民がわからないと思いますので、その辺の情報整理、ぜひお願いしたいなと思います。
ここだけを見たら大丈夫というものをつくった上で、先ほど市長も前向きなご答弁をいただきましたけども、そういうデータベース化をリンクさせることで、より使いやすいものができるのではないかと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。
観光客の方も余り親切にしてくれないと離れていってしまうと思いますので、ぜひそのあたり、こちらのほうで親切にすべきだと思いますので、お願いしたいと思います。
あと、ふるさと返礼品の増加はかなり、私も拝見しましたけれども、努力されているなと感じます。そこと、先ほど申された市のホームページとかとしっかりと連携して、そういう序列をつけてしっかりと情報整理をして提供していただきたいと、これは要望します。
あと、先ほどの質問に続くんですけれども、例えば勇気を持って桜井市で起業していただいても、続かなければ、その方にとっても桜井市にとってもマイナスになります。そして、できれば、桜井市の町に足らない事業を起業する人を応援できる体制ができればベストだなと思います。
そうやって、桜井市で起業される方がふえるとともに、今、桜井市で事業をされている方が事業を続けられるよう、市として何かサポートできることはないか、積極的にやるべきだと私は考えます。個人の小売店や飲食店がなくなってしまえば、大手チェーン店ばかりの町となり、桜井市の味がなくなってしまって、個性が薄くなると私は考えます。行政は、みずから稼ぐことは難しいですけれども、商業者を後押しすることは可能です。ここでこそ市長のトップセールスで市民の皆さんや来訪者に呼びかけて、桜井市の小売店や飲食店で消費していただけるようにお願いしてみてはどうでしょうか。これについて市長のご意見をお聞きするとともに、今までの市長のトップセールスの実績をお聞かせください。
◯金山 ただいま議員がお述べをいただきました。やはり、小売り業者とか企業とかいうふうな方々が桜井市に来ていただけるような仕組みづくりとかもしっかりと考えてまいりたい、そのように考えております。
トップセールスとは、市長みずからがあらゆる機会を捉え、桜井市のセールスマンとなって、観光・産業創造都市桜井を積極的に売り込むこと、また、木材、そうめん、皮革産業やスポーツ用品などの地場産業や、多種多様な歴史文化や観光資源などの魅力を国内外に発信して、桜井市の知名度やイメージの向上、市内外から観光客等、交流人口を拡大し、元気で活力ある桜井をつくるため、市長みずからが各地に出向いて直接メッセージを発信することであるというふうに認識をいたしているところであります。市のトップが直接出向くことで多くの課題の解決が図られ、情報や人間関係により新たな展開が見出せるなど、高い効果を得ることができると考えております。
今までの政治経験の中で培った人間関係を生かし、奈良県との友好な関係の中でまちづくりについての意見交換や情報収集を行った結果、平成２６年１２月、県とのまちづくりに関する包括協定を結ぶことができ、懸案であったまちづくりが大きく動き出し、現在では５カ所のまちづくりや纒向遺跡を中心とするまちづくりに今取り組んでいるところであります。
そして、なら食と農の魅力創造国際大学校を初め、その実習棟、オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井、奈良県農業研究開発センターの誘致、また、国とは緊急防災・減災事業債を活用した桜井消防署の整備、特別交付税の増額など、これまでの取り組みを挙げれば切りがありませんが、桜井市で行っている事業については、職員とともに取り組んできた結果であると、そのように私は自信を持っているところであります。
今後、あらゆる分野で桜井市のさらなる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
◯金山 去年かおととしに水森かおりさんが市の広報大使をやっていただいたのも、市長の人間関係の続きだと聞いております。ぜひ、もっと市長自身露出していただいて、いろんな機会で桜井市をアピールしていただけたらありがたいなと思いますので、さらなるトップセールスをよろしくお願いしたいと思います。
まずは、この市内での小売店や飲食店で消費していただけるように、ぜひ発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。
あと、国と県とのパイプも強いものを持っておられると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
市長にはぜひロマンチストである以上にリアリストでいただきたいと私は考えております。先ほども市長述べておられましたけれども、全ての事業を今一気にやってしまって、将来負担比率を重くして、未来の財政危機を呼び寄せるのではなくて、現実的に今必要な事業を絞り、財政規律をいま一度重視して、本当の意味で選択と集中をして、市民サービスを効率的に向上させていただきたい。今の縮小が将来の発展につながることもあると考えます。そのためには、まず市長みずからが桜井市の将来像を明確に挙げていなくてはなりません。市長が目指す「日本一住みたいまち桜井」が一日も早く実現するように努力していただきたい。今の市民の要望に応えるとともに、将来の市民の視線もきっちりと感じて、市政に当たっていただきたい。そのために、今必要なのが財政規律であると再度申し上げて、改めて市長の思いをお聞かせください。
◯市長 再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。財政の厳しい状況は、桜井市が平成１６年から三位一体改革でずっと続いてきた財政の厳しさは今も変わりがございません。その中で、今、現状を見てみると、やはり、桜井市は疲弊しているな、元気と活力をもっと出さなあかんなというような状況の中で、財政の厳しい中ででも、先送りされていることを一つ一つ解決しながら、そして、まちづくりを行っていきたい。そこに昨年の熊本で地震が起こり、宇土市の件があり、やはり、本庁舎は防災の拠点としなければならないというふうな中で、本庁舎の建てかえということも決断させていただきました。それだけに、優先課題は何なのか、そして、財政規律をしっかりと守りながら、それらを一つ一つ解決して、何としてでもこの疲弊している桜井市に元気と活力をよみがえらせたい、それが私に与えられた使命であるというふうに思っておりますので、財政規律とともにしっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯金山 ご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。今の子どもたちが大きくなったときに、こんなものをつくってと怒らないように、私もしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についての質問に移ります。
平成２５年度のデータによりますと、空き家の割合として、全国では１３．５％、県では１３．７％に比べて、本市は１６．０％と空き家がやはり多いパーセンテージあるのかなと思います。空き家対策の現状と今後の課題について、先ほどお伺いいたしましたが、今後の空き家対策の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
◯市長 空き家対策は、大別すると、適正管理、活用支援となります。適正管理のための施策としましては、空き家所有者へのセミナーや相談会、また、自治会向けの出前講座等の開催や啓発パンフレットの作成を予定しています。
なお、啓発パンフレットにつきましては、来年度の固定資産税納付書に同封を行い、適正管理と利用促進について直接所有者に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、空き家の活用支援としましては、桜井市空き家バンクの開設により、空き家物件を登録して、希望者に利用していただくことであります。また、奈良県とのまちづくり連携協定を結んでおります桜井駅周辺地区の本町通や長谷寺門前町周辺地区で現在行っております取り組みの事例など、例えば櫻町珈琲店や旧京都相互銀行のような利活用のモデル事業について、実際に見ていただき、このような利活用の方法があることを知っていただくことが利用促進の上で大切であるというふうに考えております。以上でございます。
◯金山 では、続きまして、ただいま始まったとおっしゃっていました桜井市の空き家バンクの制度について、登録方法や状況についてお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 空き家バンクとは、ウエブページ上で空き家物件を登録し、所有者と利用希望者のマッチングを行うための制度であります。桜井市空き家バンクは、９月１日よりホームページを開設しております。９月５日現在、物件登録数は１件、利用者登録の希望数は２件であります。利用希望に対し、物件数が不足している状況でありますが、今後、空き家セミナーや相談会、自治会向け出前講座、啓発パンフレットの送付など、啓発を行い、登録物件をふやしてまいりたい、そのように考えております。
また、空き家利活用の支援制度の紹介など、桜井市の魅力の発信を行い、空き家バンクの利用促進に努めてまいります。
また、全国版空き家・空き地バンクを国土交通省が主体となって構築し、今年１０月下旬から運営を予定しております。また、当市も全国版空き家・空き地バンクと連携してまいります。連携後は、全国から桜井市の空き家物件を検索していただけるようになり、空き家の流通、利活用の普及を進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯金山 空き家バンク、まだ始まったばかりということもあって、１件の登録ということでございます。やはり、空き家の、先ほど適正管理と利活用と市長おっしゃってましたけれども、この利活用の部分が今後大切になってくるのかなと私は思います。
その中で、果たしてこの空き家バンク制度だけで利活用の取り組みとして十分なのか、そして、桜井市に適したコンパクトシティ、小さな拠点についても聞きたいと思うんですけれども、桜井市においては、先ほど述べましたとおり、６割が山でございます。その中での、今までは均衡した発展をそれぞれ目指してこられたと思うんです。その中で、松井市長においては、桜井市でコンパクトシティ、小さな拠点をやっていくというふうにおっしゃっておられますが、その形がなかなか私に見えない部分がございますので、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◯市長 再度の質問にお答えします。桜井市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略にコンパクトシティ、小さな拠点を位置づけ、本市の特性を踏まえ、魅力と個性を生かし、安全安心に暮らせるまちづくりを行いたいと考えております。
今後、少子高齢化が進展する中で、一定の財政規律を保ちながら、市民サービスの充実を行うためには、持続的なまちづくりを行う必要があります。そのために、総合戦略でお示ししているように、市街地においてはコンパクトシティ、中山間地においては小さな拠点のまちづくりを進め、それらを公共交通で結び、限られた財源の中で都市機能を維持することができるよう取り組みを進めております。
その中で、住民の皆さんに中心市街地や居住誘導地域に居住を促す取り組みの１つとして、空き家や空き店舗の利活用は有効な施策の１つと捉えております。
また、人口減少に歯どめをかけるためには、外部から移住・定住を促さなければなりませんが、各地域の拠点の集落機能を維持していくためにも、空き家や空き店舗の活用を進めていかなければならないと考えております。
このように、私は、長期にわたり桜井市を持続可能な町として市民の皆さんが安心して暮らしていくには、コンパクトシティ、小さな拠点のまちづくりを進めるほかないと確信いたしております。今後は、持続可能なまちづくりの実現に向け、取り組んでおります空き家対策のほか、県とのまちづくり連携協定における拠点まちづくり、ファシリティマネジメントの推進、道路・橋梁などのインフラの老朽化対策の推進などの施策について、計画的に実施をしてまいりたい、そのように考えているところであります。以上でございます。
◯金山 空き家の利活用の対策として空き家バンク制度だけで大丈夫なのかという質問についても、担当部長からお答えいただきたいと思います。
◯総務部長 失礼いたします。金山議員のご質問にお答えさせていただきます。空き家バンクのみならず、さまざまな啓発、それから活動、取り組みを行いまして、今後、賃貸住宅、そういった不動産会社とかの連携も図りながら、取り組みを進めてまいりたい。そうすることで、一層加速するのではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
◯金山 コンパクトシティ、先ほど市長おっしゃっていただきましたけども、私理解が届かないところがあるんですけども、おおむね理解いたしました。確かに安心安全も大事なんですけれども、そもそも町に魅力がないと、移住・定住してくれないと思いますので、そのあたりもぜひあわせてお願いいたしたいと思います。
あと、先ほど総務部長からありましたけれども、桜井市に住みたいと考える方にとって、まず入り口になるのは、実際に来るにせよホームページで検索するにせよ、最初の窓口になるのが桜井市の駅前にある賃貸会社や不動産会社となってくると思います。先ほどお聞きした空き家の利活用という観点において、桜井市にある賃貸会社や不動産会社、また宅建協会さんなどと連携することはできないかと考えますが、空き家対策において民間企業との連携について、どのようにお考えか、行政にできる取り組みはないのかを市長にお聞きしたいと思います。
◯市長 空き家等対策は、それぞれのステージ、予防、適正管理、利活用で問題の背景や事情が異なり、行政側の対策だけでは限界があります。お述べをいただいたとおりであります。特に空き家の利活用には、需給のマッチングや背景にある経済的、法的な問題を解決する仕組みや知恵が必要となるため、中間的な立場で支援する組織の構築が有効であると考えているところであります。
そこで、空き家等対策に関する法律対処や不動産ビジネスのノウハウを含めた幅広い官民連携のネットワークづくりを行い、空き家所有者、市、自治会や、お述べをいただいております賃貸会社を含む民間事業者やＮＰＯ等とが相互に連携した専門家ネットワークによる空き家等対策のプラットホームの構築を今後は目指してまいりたい、そのように考えているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。
◯金山 ぜひお願いしたいと思います。松井市長、かなり桜井市でも人的ネットワークが広いと思いますので、そういう官民連携、ちょっと私弱いんじゃないかなと疑っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
空き家対策にかかわる部署は、先ほどご説明ありましたけれども、市民協働課が窓口となって、かなり多岐にわたっての、営繕課であったり農林課であったり多岐にわたると聞いております。今後、ふえ続けるであろう桜井市の空き家対策に適切に処理するために、空き家対策を総合的に対応できるように部署の一本化を図るべきだと考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯市長 現在、桜井市の空き家対策は、お述べいただきましたように、相談窓口を持つ市民協働課に空き家対策係があります。また、特定空き家に関しては営繕課、移住・定住に関する対応は行政経営課、景観については都市計画課、奈良県とのまちづくり連携協定地区、大神神社参道周辺地区並びに商業系利活用については商工振興課、桜井駅周辺地区及び長谷寺門前町地区は観光まちづくり課、ほかに環境部など専門分野もあり、連携を図りながら、現在のところ対応を行っているところであります。
なお、空き家対策については、多岐の分野にわたるため、現状は空き家対策部署の一本化は困難であるな、なかなか難しいなというふうに考えております。そのことから、今後も関係課と密に連携を行いながら、適切な空き家対策を図ってまいりますよう努めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯金山 行政マンであったらすぐわかるようなことでも、市民の皆さん、私も含めて、どう回ったらいいのかとかわからない部分も多いですので、ぜひ親切な対応、そして、密な連携をお願いしたいと思います。
昨年、ちょうどこの時期に桜井市、６０周年を迎えたわけでございますけれども、今後もぜひ市長におきましては、自助・共助・公助を軸に、そして公平性を忘れずに緊張感、危機感を持って市政に当たっていただきたいとお願いいたしたいと思います。
以上で質問のほうを終わります。
