◯２番（金山成樹君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。当選後、初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回は、２点質問をいたします。一つ目は、昨年１２月に奈良県と結ばれた県と桜井市とのまちづくりに関する連携協定、いわゆる包括協定について質問します。五つの地域の現在の進捗状況をお聞かせいただきますようにお願いいたします。二つ目は、桜井市職員の人員構成について質問します。市長が就任以来、職員数の削減に努力されてきたと聞いておりますが、職員数の推移と現在の総数並びに年齢構成を教えてください。
◯市長（松井正剛君） １点目、県と桜井市とのまちづくりに関する連携協定についてのご質問にお答えをいたします。
昨年１２月に県とまちづくり包括協定を締結いたしました。これは、人口の減少と高齢化を背景とした地域資源を生かしたにぎわいのあるまちづくりを行い、住民の皆さんが安心して健康で快適な生活を確保するよう、地域の拠点の整備、連携強化を県と市が一体的に行う取り組みでございまして、現在、五つの地域が対象となっております。
この五つの地域についての進捗状況についてご報告を申し上げます。
中和幹線粟殿近隣（医療・福祉・防災の新拠点施設）周辺地区では、６月に個別協定である医療・福祉・防災の新拠点の整備に関する協定を奈良県と締結し、この地区の旧奈良県総合庁舎や奈良県桜井土木事務所を拠点施設として活用するため、敷地や建物を賃貸借、譲与、売買するための契約を締結いたしました。
そして、入札も終わって、今議会の方に提案をさせていただいて、１０月から工事を始めるという予定にしております。そして、総合庁舎の方は、来年の８月には移転を完了したいなと、そのように思っております。
次に、大神神社参道周辺地区では、県との連携協定締結を受けまして、大神神社へ続く県道三輪山線と参道を一体に整備を行い、あわせて参道らしさを感じさせる沿道整備を進めることとなっております。
県道・参道整備につきましては、奈良県が整備を進めていただきますが、連携協定を受けまして、平成２７年度補正予算に詳細設計費が計上され、６月県議会で承認をいただいたところであります。
沿道整備につきましては、大鳥居ゲートウェイゾーン、まちなか交流ゾーン、境内へのエントラスゾーンと、三つのゾーンを設定し、それぞれのコンセプトにより、訪れる観光客や参拝者におもてなしをし、くつろいでいただき、参拝をしていただくための駐車場や休憩施設の設置、景観に沿った店舗誘致を行う予定でございます。
７月８日には、三輪まちづくり会議が開催をされました。住民の方が多数参加をしていただいて、地域一体となってまちづくりを進めていくことが確認をされました。これを受けまして、現在、県と基本協定を結ぶべく協議を進めているところであります。
次に、桜井駅周辺地区では、先日、８月３１日に桜井駅南口エリア（周辺）のまちづくり検討会が開催され、昨年７月から検討を重ねてきた桜井駅南口エリアの将来ビジョンについて報告が行われ、先ほどからも答弁させていただいておりますが、今月２９日には地域の皆さんにも参加をいただいての報告会が開催をされます。私も出席をさせていただきます。
この報告書をもとに、基本構想へ反映して、今年１２月には基本構想の策定を行い、今年度中の基本協定締結に向けて現在進めているところであります。
次に、長谷寺門前町周辺地区では、先月、８月２４日に参道沿いの区長さん、長谷寺観光協会、旅館組合、名産組合、ＮＰＯ法人、また議長も出席をしていただいております。奈良県、桜井市などで構成する初瀬まちづくり基本構想策定委員会を立ち上げ、第１回目の会議を開催いたしました。
委員会では、以前から初瀬のまちづくりにかかわっていただいておりました早稲田大学から地域の課題や取り組みについて説明が行われ、今後、ワークショップなどを行いながら、１２月をめどに基本構想の策定を行い、今年度内に基本協定の締結を目指していきたいと考えております。
次に、近鉄大福駅周辺地区では、高齢者や子育て世代が地域に生き生きと住み続けられる多世代居住のまちづくりを目指し、まちづくり基本構想を策定、平成２７年７月に奈良県とまちづくりに関する基本協定を締結いたしました。今後は、昨年１２月に設立したまちづくり協議会において、地域住民を交えながら基本計画の策定等、さらに具体的なまちづくりの方針を検討してまいりたいと考えております。
今後は、これらの五つの地域のまちづくりが順調に進むよう、しっかりと取り組みを行わせていただきたいと考えております。
以上でございます。
次に、職員数の推移と現在の職員総数並びに年齢構成についてのご質問にお答えします。
まず、平成２１年度以降、各年度４月１日現在の職員数は、平成２１年度、５０１名、平成２２年度、４８２名、平成２３年度、４８４名、平成２４年度、４７４名、平成２５年度、４６９名、平成２６年度、４７３名、平成２７年度、４７４名、平成２７年９月１日現在、４７３名であります。平成２１年と比較しますと、２８名減少となります。
９月１日現在の職員における年齢構成は、２５歳未満、４０人、８．５％、２５歳以上３０歳未満、５７人、１２．１％。３０歳以上３５歳未満、５２人、１１．０％、３５歳以上４０歳未満、８１人、１７．１％、４０歳以上４５歳未満、７１人、１５．０％、４５歳以上５０歳未満、４５人、９．５％、５０歳以上５５歳未満、６２人、１３．１％、５５歳以上６０歳未満、６２人、１３．１％、６０歳以上、３人、０．６％であります。以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
一つ目の質問に移らせていただきます。一つ目の県と桜井市とのまちづくりに関する連携協定について再度質問させていただきます。
おおむね順調に進行していて、報告会など住民の方との意見集約も進んでいることは評価させていただきます。
その上で、２点お伺いいたします。
一つは、五つのプロジェクトで共通するコンセプトというか、桜井市ならではの色または魅力を一貫して出せるような取り組みはされているのでしょうか。
２点目は、市長または林理事は、五つのエリアの進捗状況をどのような周期でどのように報告を得ておられるでしょうか。その報告ルートもあわせて教えてください。
◯市長（松井正剛君） それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。
５地区のまちづくりのコンセプトと進捗管理についての質問であったと思います。今回の五つの地域のまちづくりについては、これから進めるネットワーク型のコンパクトな都市づくりに向けて、拠点となる地域であります。地方創生を背景として、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを行うため、県と連携しながらまちづくりにともに取り組みを進めているところであります。
桜井市においては、各地域において豊かな自然や歴史資源に恵まれており、これを最大限に生かしたまちづくりを行うことで、全国でも他にはない魅力あるまちづくりが各地域でできるものと考えております。
これらのまちづくりについては、各地域の担当課より随時、理事そして私に進捗状況の報告があるようになっており、必要に応じ理事が担当部局に指示を行っております。今後もスピード感を持ってまちづくりに当たることができるよう、進捗管理に努めてまいりたい、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） 随時と先ほどおっしゃっていただきましたけれども、月に１回とかではなくて、随時報告を受けておられるという認識でよろしいんでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 各地域で何か変化があったとき、話が進んでいるとか、こういう問題があったというふうなときには、随時理事なり私に報告が来ております。
◯２番（金山成樹君） 地方創生が議論されている今の時代、画一的な開発や放任的なまちづくりではなくて、桜井市ならではの魅力をしっかりと打ち出したまちづくりであってほしいと私もそう願っております。
荒井奈良県知事の方針である奈良モデルとは、サッカーに例えると、国がディフェンダー、そして、県がミットフィルダーで、市町村がフォワードだとよく言っておられますけれども、そうであるならば、一番最前線にある桜井市がしっかりと統一感を持ったまちづくりの完成形をイメージできていなければいけないと考えます。
五つの連携協定地域それぞれにおいて、市長または林理事を中心として、五つの連携協定の地域を貫く一貫したコンセプトを設定することが必要だと私は考えます。市長のお考えをお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） 統一感を持ったまちづくりについての質問にお答えをさせていただきます。
地方創生では、各地域の特色を生かしたまちづくりを行うことが活性化と定住促進につながるものとされております。その意味からも、先ほどお答えをさせていただきました通り、五つの地域のまちづくりについては、地方創生の取り組みに合致するもの、先取りをするものと考えております。
まちづくりの統一コンセプトについては、特色を生かしたという点については、歴史文化基本構想で定めさせていただきました方針に基づいて、それぞれの地域の町の特色を最大限引き出すよう、まちづくりを進めさせていただきたいと考えております。
また、定住促進を促すためには、市民の皆さんが安心安全に暮らせる環境づくりが必要であると考えております。子育て支援を充実し、地域包括ケアの体制づくりを進め、子どもから高齢者まで安全で安心に暮らせるよう、「陽だまり政策」をさらに進めてまいりたい、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） 訪れる人も住む人も、やはり、誇りを持った地域であってほしいと私も願っております。ぜひ五つの連携協定地域各自だけがそれぞれ頑張っておられると思うんですけれども、それぞれしっかりと統一した動きを連携して動くことで、ぜひ市長のおっしゃるようなまちづくりに取り組んでいただきたいと思っております。そしてまた再度その必要性を強調しておきたいと思います。
また、包括協定対象になっている以外の地域に関しては、市長はどのようなビジョンをお持ちであるかお伺いしたいと思います。限られた財源と人的資源において、桜井市をどうよみがえらせようとしておられるのか、市長、お聞かせください。
◯市長（松井正剛君） 次に、５地区以外のまちづくりのビジョンについてお答えをさせていただきます。
桜井市においては、この五つの地域以外にも、魅力ある地域がたくさんあります。例えば全国的にも有名な纒向遺跡のある纒向地区や、先ほども質問がありました、平成２８年度に開校するなら食と農の魅力創造国際大学校、通称ＮＡＦＩＣと、農業研究開発センターがあり、今後、６次産業化の拠点地域として期待がかかる安倍地区などがあります。また、中山間地域については、豊かな自然景観や伝統文化に恵まれ、これを生かして今後地域の振興に取り組む必要があると考えております。これらの地域の活性化については、国が地方創生に力を入れていることを最大限に活用して、国や県の補助等、財源確保を行いながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、それらのまちづくりの方向性をまとめた桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することで、桜井市をよみがえらせていきたい、そのように考えているところであります。
◯２番（金山成樹君） そういう総合戦略もさることながら、やはり、リーダーがこういうビジョンを持って進めていくぞという、やはり、ビジョンが最も大事だと私は考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。一つ目の質問については、これで終わります。
二つ目の質問に入ります。今年度末で１９名の職員が退職され、来年度末では２１名の職員が退職されると聞いております。それに対応して、本年度の採用予定人数、また、来年度の予定も既に見えているのであれば、教えてください。
◯市長（松井正剛君） 本年度の採用予定者と来年度の採用予定者についての質問にお答えをいたします。
まず、採用予定数に関しましては、募集人員でお答えをいたしたいと思います。職員の募集人員に関しましては、原則として定員管理計画に基づき、前年度の退職者数、また、新たに展開する事業等、時代のニーズに対応するため、ある程度の弾力的な判断のもと決定をいたしております。
そこで、本年度の募集人員でありますが、既に７月１７日に告示し、広報紙やホームページでも掲載を行い、一般事務職及び各専門職、また、職務経験者枠の採用も合わせまして２５名程度の募集といたしました。
また、来年度の募集に関しましては、定年退職予定者に係る人数は把握できておりますが、勧奨退職者等に係る人数は今のところ把握することができませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） この今年度１９名の職員が退職されるという中で、２５名採用ということでございますけれども、今回のこの１９名の職員の退職の数というのは多いんでしょうか、少ないのでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまのご質問にお答えいたします。
例年に比べて多いのか少ないのかということでございます。おおむね２０人を前後に増えたり減ったりというようなことがございますが、今年あるいは来年というのは、採用の年、４０年ほど前になりますけれども、採用の人数が多かった経緯もございますので、やや今年、来年といったところは多いのかなということを考えております。
◯２番（金山成樹君） それでは、引き続いて再任用制度についてお伺いいたします。桜井市においてのその仕組み、給料、運用、法的根拠などについて教えてください。また、再任用の人数を導入年度から教えていただければと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまの再任用制度を導入した年度からの人数について、ご質問にお答えいたしたいと思います。
制度を先に申し上げた方がよろしゅうございますか。そしたら、制度の方から申し上げます。再任用制度についての仕組み、給与、運用などについて、ご説明を申し上げたいと思います。
まず、再任用制度の仕組みについてでございますけれども、平成６年度に年金制度が改正され、年金の満額支給年齢が引き上げられることになりました。平成１３年度より段階的に引き上げられ、平成２５年度以降は年金満額支給が６５歳ということになったことを受けまして、雇用と年金の連携を図るという観点から、本市におきましても国家公務員の制度に準じて平成１３年度に再任用制度を構築、導入いたしました。
具体的には、６０歳の定年退職後、１年ごとの更新により年金が満額支給され、６５歳に達するその年度末まで勤務が可能な制度でございます。この制度につきましては、県内１２市のうち１１市で運用され、また、全国的にも同様に運用されているところでございます。
給与に関しましては、まず、使用している給与表は、本市の正規職員と同様に国家公務員行政職の給料表に準じております。適用区分といたしましては、国の再任用職員の給与基準を用いまして、正規職員の主任級に当たる３級の給料月額をもとに、１週間３２時間以内の勤務時間による案分計算にて月額を設定しております。
例えば、申し上げますと、１日の勤務時間が６時間１５分で、週５日勤務の場合は、１週間で３１時間１５分の勤務時間となります。この形態ですと、正規職員の勤務時間である３８時間４５分に対する案分計算により、２０万３，９５１円という給料月額となります。また、給料以外には地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当などが支給されます。
続いて、制度の運用でございますけれども、毎年６月ごろに翌年度の制度利用の希望者を募集し、勤務実績などに基づく選考により、翌年度１年間の任期による採用を決定しているところでございます。既に再任用職員として勤務していただいている職員の方につきましては、更新を希望する場合においても同様の手続を経て、希望により、６５歳に達する年度末まで採用をしているところでございます。
人数も引き続き申し上げます。再任用職員の人数構成についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、再任用制度については平成１３年度に導入いたしております。その後、平成１９年度までは、制度の利用者はおりませんでしたが、平成２０年度に１名を採用したのを最初に、各年度４月１日付の再任用職員の人数は、次の通りとなっております。平成２０年度、１名、平成２１年度、１名、平成２２年度、６名、平成２３年度、９名、平成２４年度、１８名、平成２５年度、２０名、平成２６年度、２９名、平成２７年度、３５名。以上でございます。
◯２番（金山成樹君） こちらの方の再任用制度に関しましては、希望をする方が必ず再任用されるという認識でよろしかったでしょうか。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまの再任用制度を希望される職員の方が全部採用されているのかというご質問かと思います。それにお答えさせていただきたいと思います。
再任用職員につきましては、まず、再任用職員の配属につきましては、それぞれの正規職員時代の長年の経験や実績を考慮して配属しているところでございます。現在のところを申し上げますと、危機管理課、税務課の徴収部門といったところをしております。職員の希望を全てかなえているのかということでございますけれども、一定の採用の基準を設けておりまして、それを市長が適当と認めた上で再任用するというような条例で決めているところでございます。
◯議長（藤井孝博君） この際申し上げます。答弁者は、質問に対して要点を絞り簡潔に回答をお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。仮に再任用制度で先輩職員が配属されたとして、これ、人情としての話なんですけれども、若手職員がその先輩に指揮命令できるかどうかという部分が私は気になるところなんです。例えば再任用制度が効率的に運用されていれば、職員数を補えるという部分で有効かと思うんですけれども、これがもし効率的に運用されていないのであれば、少し問題かなと思っております。特に松井市長になられまして、職員の数が削減されていく中で、再任用職員を有効に使おうということでされているんだと思うんですけれども、その管理方法と指揮命令系統、そして、配属先の決定の方法なども含めてお答えください。今までの経験を踏まえた上で、その再任用職員の方の経験を有効に生かせるような配属を決めておられるのかどうかも含めて、お答えいただければと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまお尋ねのご質問でございます。再任用職員が配属された部署で効率的に運用されているのか、あるいはまた、再任用職員の管理と指揮命令系統、配属先の決定など、それがされているのかというご質問かと思いますので、先の配属された制度が効率的に運用されているかについてお答えをさせていただきます。
先ほど途中まで申し上げましたけれども、再任用職員の配属につきましては、職員それぞれの正規職員時代の長年の経験や実績を考慮して配属しているところでございます。現在は、危機管理課、あるいは税務課の徴収部門、福祉関係の相談員をはじめとするさまざまな部署に配属しております。
現状におきましては、それぞれの部署、立場によって、効率的に運用させていただいていると考えておりますが、まだまだ改善の余地があると思っております。一層の効率化に向け、毎年、検証、改善を繰り返しながら、最良の制度となるよう、来年度の配置に向けても努めてまいりたいと考えているところでございます。
それと、続きまして、指揮系統のことでございますけれども、まず、再任用職員は、臨時的に採用する職員とは異なり、正規職員の主任級と同様に、先ほども申し上げましたように、位置づけしており、また、同様の権限を有しているものと考えているところでございます。
つきましては、管理と指揮系統も正規職員と同様であり、人事管理という大きい枠組みでは、人事課で管理しているということになります。職務上の管理及び指揮命令権は、それぞれ配属先の所属長ということになります。
また、配属先の決定につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、再任用職員それぞれの正規職員時代の経験や実績を考慮して決定しているところでございます。以上でございます。
◯２番（金山成樹君） 仕事は２倍、給与は３分の１、培った経験や能力は半分も生かせれば上々の新職場で一生懸命頑張るのが再任用で働く現実だと聞き及んでおります。もちろん誠実に頑張ってくださる再任用の方も多いんでしょうけれども、本当に再任用職員を有効に活用できているのかどうか疑問に思いましたので、質問させていただきました。
普通に考えれば、再任用の人数が急激に増えても、有効に活用し切れていない現状であれば、仕事を頼みたいのに頼めず、自分で仕事を抱えてしまうことが増え、現在の職員の負担が逆に増している可能性も考えられると思います。しかも、先ほどお教えいただいた職員の年齢構成のパーセンテージを見ても、やはり、若手職員が少ない中で、現場で第一線で接するのは若手職員の方が多いと思いますので、その中で負荷が増えているのではないかというふうに疑問を持っております。そこで、職員の残業代についてお伺いいたします。現在、職員の残業代だけで年間幾らかかっているのかお伺いいたします。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまのご質問にお答えいたします。残業代が幾らかかっているのかということでございます。平成２６年度で約１億２，３００万計上しておるところでございます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） それは、増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを教えていただければと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまの増加傾向にあるのかというご質問にお答えいたします。年によって違いますけれども、増加傾向にあると言えます。
ところが、２６年度につきましては、台風の３度の襲来でありますとか、あるいは、まちづくりの業務体系の構築、あるいは、それの準備、策定、会議への参加、そのようなこともございました。それと、土木関係なんかですと、評価点制度といいますか、その工事の評価というものを詳しくやっていかないかんというような業務増、それから、子育て支援関係のところでございましても、そういうことでありました。
それと、あと、年によっては、人事配置の関係で、仕事の経験あるいはその辺を積んでいく中で増えていく、あるいは、増になったということも考えられるところでございます。増加傾向にはございます。
◯２番（金山成樹君） では、残業時間の多い方で大体どれぐらいの時間数になるのか、月単位で結構ですので、できれば時間と金額とを教えてください。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまのご質問にお答えいたします。多い職員でございますと、月に７０時間、８０時間、９０時間といった超過勤務をしている職員もございます。理由といたしましては、先ほど申し上げたような理由ということでございます。特に、先ほども申し上げましたけれども、まちづくりの関係の業務についてという部署でありますとか、そこの部署でありますと、統計関係の事務をやったりというようなこともございまして、あと、土木関係でしたら先ほど申し上げたようなこと、それから、福祉関係も先ほど申し上げたような子育て支援関係、あるいは、保育所の関係の業務ということが主な要因で、そういう時間になっているというふうに聞いております。以上でございます。
◯２番（金山成樹君） 残業時間の多いのが云々と言うつもりは全くないんですけれども、もちろん業務が集中したりであったりとか、そういう台風であったりまちづくりであったり、年度ごとに忙しい時期もあると思いますし、そういうチームではケアし切れない、やはり、個人で頑張ってもらわないとしょうがない部分ももちろんあるとは思うんですけれども、ぜひこの４７３名という桜井市職員が有機的に行動できるような仕組みを工夫していただけたらありがたいなと思っております。
それと、現在、市長の方で取り組んでおられる新しい人事制度があるのであれば、教えていただければと思います。
◯市長（松井正剛君） 現在取り組んでいる新しい人事制度の質問でございますが、地方分権の一層の発展により、住民に身近な行政サービスを提供するという私たちの役割はますます増えてきていると思っております。それに伴い、個々の職員に対する課題解決能力の向上が従来以上に求められている状況となっております。
そのような中で、地方公務員法の改正により、客観性、透明性の高い人事評価制度が導入されました。本市におきましても、平成２４年度から課長級以上の管理職を対象とした試行を行い、本年度は主幹級以上の管理職を対象として実施をしております。来年度からは、全職員を対象とした人事評価制度の実施を予定しているところでございまして、より精度を高めた評価ができるものというふうに考えております。
以上です。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。ぜひその新しい制度に期待させていただきます。
それと、職員構成の王道としては、やはり、しっかりと指揮命令が行き届きやすい年齢ピラミッドを築くことが重要だと私は考えます。先ほどお伺いしましたように、再任用の方は、やはり、主任級の扱いとしてされるのであれば、そういう人員が足らない部署に配属されたとしても、ピラミッド的にはアンバランスになりがちだと私は考えます。ぜひそうした職員構成の王道としての年齢ピラミッド、若手がいて、中堅がいて、年配の方がいるという年齢ピラミッドを築くことに留意していただきたいと、これを再び強く強調して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長 本日は、市長が腰痛のため、自席での答弁につきましては着座にて行うことを許可いたしましたけれども、早く治していただけますようつけ添えておきます。以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
