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「しょう」のブログ(2)

 「生活指導」という言葉は戦前、綴方教師の峰地光重がはじめて用いたといわれますが、「生活そのもの(それを綴り意識すること)が子どもたちを成長させる」というイメージです。当面、「生活指導」や「生活綴方」を中心に書いていきたいと思います。

2、学校評価と教職員評価 ~その現状と問題点~

現在の「学校評価」や「教職員評価」が強調されるようになったのはいつからだろうか。

田中耕治(『教育評価』)によれば、第16期中央教育審議会答申(1998年)以来、学校の経営責任の明確化、各学校の教育目標を効果的に達成することを目指して、学校評価が意識的に取り組まれるようになってきた。学校評議員制度もこの学校評価を支えることを一つの目的として導入されたものである。

 「教育改革国民会議」(2000年)で「教師の意欲や努力が報われ評価される体制」の構築が提案される一方、「指導力不足教員」の問題、他方では「教員の専門力向上」の問題をにらみながら、人事考課、勤務評定としての「教育評価」の取り組みが強まっている。⑤

 

 ここでは概略、次のような点が指摘される。

・学校評価において、自己評価と外部評価をどのように関係づけるのか。

・教師の教育専門家としての成長と、処遇への反映の関係をどのように考えるのか。

・競争的な報奨制度が共同的な教育活動を阻害することになったアメリカでの失敗例を念頭において、教師の努力や意欲が報われ評価される体制をどう構築していくのか。

 田中耕治の記述はいくつかの問いで終わっているが、彼が「教育評価」と鍵括弧つきで表現した上記の取り組みの中には、本来の教育評価を捻じ曲げる要素が数多く入り込んでいるのではないだろうか。「学校評価」・「教職員評価」導入の意図が、「教育評価」を前進させるという純粋な観点だけでないところに問題がある。いくつかの側面から整理しておこう。

1)「学校評価」の主体は本来誰か

冒頭の引用文で中内(『教室をひらく』)も記述しているように、教育評価の筋で考えれば教職員こそが評価の主体である。「教科の学習や特別活動の成果」、「学習や活動によって生じた変化(あるいは変化が生じていないように見える理由)」を適切に評価し、「教育を(学校を)よりよいものにつくり変えていく力」こそが、教職員の専門性だと考えられる。このような意味における「教育の成果や教育実践そのものを評価していく教職員の力」を高めることなしに、豊かな教育は成り立たないであろう。

あくまでこれが基本であり、教職員自身による「教育評価」を補うために「利害関係者」(具体的には同僚、保護者、地域住民、教育行政機関、第三者機関)の評価、そして学習の主体である子どもたちの評価を取り入れるのである。例えば研究授業や参観授業で同僚・保護者が感想・意見を述べる等、教授・学習過程に関係する人たちが評価に参加することは、「教室に閉ざされた評価」を開いていくことになる。そして同時に、教職員は出された意見を受け止めつつ検討することで「教育評価」の力を高めていくことができるであろう。

2)教育評価と評定の区別 

 評価については、教育評価(エヴァリエーション)と評定(ヴァリエーション)を区別することが必要であるが、現状においてはきちんと区別されていない。現在の学校評価、教職員評価は純粋に「教育評価」の観点から拡大しているわけでないところに問題がある。「教育評価」と言うよりも、「評定」が強調される傾向があまりに強いのである。(例えば、教職員をA、B、Cにランクづけする等。)

確かに、現行の「学校評価」の中には教育評価的な性格が取り入れられている部分もあり、それをも含めて全面否定することは問題があるだろう。しかし、それ以上に「民間企業の目標管理システム」をモデルにしていると見える側面が強い。後者のモデルは目に見える数値目標を重視するが、それにとらわれることで「教育の目標設定」そのものをゆがめてしまう可能性は大きい。

 

さらに、数値目標が一人歩きしていくことは教育の市場化・商品化を加速させていくと考えられるが、米国において完全に失敗していった「教育改革の現状・結果」⑥から、しっかりと学ぶ必要があるのではないか。

また、ランクづけ(さらには賃金格差の導入)が「教職員集団で行き届いた教育を創造する」上で大きなマイナスになることについては、多くの論者が指摘するとおりであろう。

3)評価に関わる「利害関係者の利害」とは?

確かに、学校教育において「利害関係者」が「教育評価」に適切な形で参加することは有意義である。適切な形での参加というのは、教職員による「子どもたちの学びの現状の評価」を色々な角度からの意見によって補ったり修正していくことである。その結果、どの学校においても指導や教育条件が行き届いたものになるよう関わっていくことである。

 

しかしながら、「参加」の問題が「俺にも文句言わせろ」と言う形で「評定(例えば標準テストの平均点)を上げるための圧力」になってしまうとすれば、結局、子どもたちを際限のない「排他的競争」に駆り立てるだけで、権利としての行き届いた教育保障に逆行するものではないか。

確かに教育目標を再検討していくことは大切である。しかし、例えば学習指導要領の内容が、政治家や経済学者やマスコミによる「学力低下キャンペーン」によって右往左往するようなことには大きな問題がある。あくまで、目標の再検討は、現場における「教育評価」を土台にしてなされるべきであろう。(※)


 

また、教職員をランクづけし「最低ランクの○○はやめさせろ」、「担任替えろ」といった要求を出すことが、しっかりとした「教育評価」をもとに、落ち着いて指導内容の改善や教育条件の整備を進めていく上でマイナスに働くことは容易に想像できる。

橋下維新の会による「教育基本条例」は、そのような性急な要求を公的機関が押し出すことで「米国の失敗」を現実のものにする危険性が大である。

 

〔註〕

⑤田中耕治『教育評価』岩波書店 87頁

⑥堤 未果『社会の真実の見つけかた』(岩波ジュニア新書 2011) によれば、米国における「教育の市場化・商品化」の現状・結果は以下のようなものである。(概略)

アメリカでは2002年春、ブッシュ政権によって市場原理中心の教育政策である「落ちこぼれゼロ法」が施行された。その結果、全国一斉学力テストの実施が義務づけられるとともに、学力ノルマ基準を満たせず「落第」とされた場合、責任と非難は現場の教師一人ひとりに集中し、減給や解雇が行なわれる。

公立学校も、国からの予算カット、廃校、民営化に追い込まれる。

さらに、公立学校の教員の多くが、国から要求される子どもたちの学力ノルマ達成と生活に余裕を失った保護者からの大量の無理難題要求に追い詰められていく。その結果、バーンアウト(燃え尽き)していく事態が急速に進行。

2014年までに全米の公立高校の九割近くが「落第」になる見通しで、この政策は、教育現場を極度に荒廃させただけに終わっている。

なお、米国で失敗した「落ちこぼれゼロ法」と「教育基本条例」が酷似していることを指摘した番組をとりあげたブログ記事はこちら 。

 

(※)中内敏夫は『教室をひらく』のなかで、現場で作成する「指導要録」の様式を改善して、そこに記述される「教育評価」の集積を、指導要領の問い直しの根拠にすべきことを主張している。

                          続く

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「教育をつくりかえる道筋」について私たちはどう考えていけばいいのでしょうか。 

 前年度、中内敏夫、田中耕治らの理論・考察を学ぶ機会を得て私なりにまとめた「論文」(主に2012年3月に執筆したもの)を何回かに分けて公開します。

 

 教育を「つくりかえる」道筋 ~教育評価~

 大阪の橋下維新の会が提出・成立させた「教育基本条例案」。大阪の世論調査では、支持する人たちは多数のようだが、なぜこの条例案は多くの人に支持されるのか。様々な人たちがその問題点を指摘するものの、結局、われわれ自身「教育をより良いものにつくり変えていく道筋を充分示せていない」ということが背景にあるのではないだろうか。

いまこそ、そのような道筋を積極的に示していく必要があると思われるが、実を言うと、すでに実践可能な理論は構築されているのである。それは何か。「教育評価」の取り組み(=教育の成果を子どもたちの実態に即して丁寧に評価し、授業改善や学校改革、教育条件整備につなげていくという発想・取り組み)である。

教育学者の中内敏夫は、その著『教室をひらく』のなかで、以下のように述べている。

 

「教育の思想は(…)『評価もまた教育でなければならない』という原則をつくりだした。」

「指導は大切だが評価はつけたしだという考え方がある。この場合、評価というのは、学期のしめくくりにやる子どもの成績に3、4、といった評点をつける仕事という考えが前提にある(…)。しかし、評価はそういう場面にだけ顔をだすのではない。授業のひとこまひとこまを進めるにあたって、『わかりましたか』という質問をしない教師はいない。たとえ声を出さなくとも、有能な教師は、子どもの顔色や、ささやきなどから答えに相当するものを読み取ってゆこうとする。(…)それとともに他方では、教材の当否を検討しなおす。授業の目標を再検討する。さらにすすんで学校の在り方を考えなおす。必要ならば、教育政策の変更を要求する。(…)この働きかけている対象(生徒)に対して問いをだし、答えを回収し、その答えを計算に入れたうえで次の働きかけのプランをたてるという、教育的な授業(営み)に不可避の部分こそ、評価の過程なのである。」①

 そして、戦後当時の文部省も、「評価」の本質を上記で中内が主張するように考えていたことが知られている。②

 このような評価は何を基準に行われるのだろうか。「教育評価」-「目標準拠評価」という言葉があるように、評価の基準は教育・指導の目標である。

〔例:二桁の加算ができる、中国の封建社会の特徴が説明できる、遠近法を使える等々〕

 ながいあいだ用いられていた相対評価が「必ずできない子どもがいるということを前提とする非教育的な評価論である」、「排他的な競争を常態化させて、『勉強とは勝ち負け』とする学習観を生み出す」、「『何を勉強したのか』という問いは希薄化していく」、「『相対評価』のもとで学業不振が起こったとして、その責任は子どもたちの努力不足、才能不足に帰せられてしまう」③として批判され、「すべての子どもたちの学力保障を目指す」目標準拠評価が公的に採用されていった、というのが近年の流れである。そのことは、小学校、中学校の評定において相対評価が廃止され、目標準拠評価が採用されるに至ったことからも、確認することができる。

さて、このような目標準拠評価(「到達目標論」)の実践的・理論的成果について、中内は以下の点を挙げている(概略)。

1)到達点が明確⇒相対評価と序列主義をのりこえる条件が得られる

2)不明確だった発達段階を、目標に向かう段階として具体的にあらわせる

3)到達できなかった場合の教材の研究や指導過程の工夫が教師の明確な課題となる

4)「教材精選」の目安が得られる

5)学習における相互協力が子どもにとって(義務ではなく)必然になる

もちろん学力が目標に達しない場合はあるだろう。そこで大切なことは、「目標に達しない原因を、本人の資質ではなく学習の条件の方に求め、これを改造していくことである。」つまり、「『子どもの学力が目標に到達していない』という事実を、教材や指導過程の誤りをただし、教室定員や教育費に見られる弱点を正していく方向に活用する」④、というわけだ。

 そしてまた、学力が目標に達しているかどうかを判断する材料として、「テスト」を偏重する思考からの脱却も要請される。テストは「評価のひとつの科学・技術」として編み出されたものであるが、「近代の市民社会における教育的人づくりにとっての妥当性」という基準でそれは検討される必要がある。その結果、客観テストは相対化されていくことになるだろう。つまり、教室内での質問による確認、子どもたちの作品や発表内容等も含め「評価のてがかり」はさまざまに存在するわけで、「テスト」はあくまでも「評価の一手段」なのである。


 

〔註〕

①中内敏夫『教室をひらく』藤原書店 135頁( )内は引用者

②田中耕治『教育評価』岩波書店 35頁

戦後初期の文部省による「教育評価」の説明(概略)

1)評価は、児童の生活全体を問題にし、その発展をはかろうとするものである

2)評価は、教育の結果ばかりでなく、その過程を重視するものである

3)評価は、教師のおこなう評価ばかりでなく児童の自己評価をも大事なものとして取り上げる

4)評価は、その結果をいっそう適切な教材の選択や、学習指導法の改善に利用し役立てるためにおこなわれる

5)評価は、学習活動を有効ならしめるために欠くべからざるものである

③田中耕治『教育評価』岩波書店 47・48頁

④中内敏夫『教室をひらく』藤原書店 49頁
                       続く

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 さて、この間、「生活綴方」と「生活指導」にかかわる古典的な著書の抜粋・紹介ばかりしてきましたが、戦後の「生活指導運動」は学校づくり を強く意識しながら展開されてきた面があります。


 私はこのような「生活指導と学校づくり」の典型的な実践例を私は“しょう”のブログでも挙げてきました。(カテゴリーの「学校の力を高める」を中心に ) 再掲で申し訳ありませんが、総括記事を改めて紹介しておきたいと思います。

 私が取り上げたのは長野県U高校の取り組みです。この学校においては校長のリーダーシップではなくKさんというキーパーソンを中心に職員集団がさまざまな取り組みを展開することで「学校の力」が大きく高まっていきます。

〔U高校の実践の内容〕

1、根本的な論議の積み上げ
  子どもたちの現状をどのように見るか
  この論議をへて「即決でなく、放任でなく」、「きまりは時押さえ」、といった方針を確認

2、研修会の実施
 「○○先生に学ぶ」というテーマの研修会 を行う
 (U高校の例ではありませんが「授業研究の取り組み」 も学校の力を高める重要な研修でしょう)

3、こどもたち(生徒)自身の集団の力を高める取り組み
・赤点学級 (留年防止のために生徒が討議し、関わり合う)
・入場者4000人を越える学校祭 の取り組み

・全校タバコ討議
 U高生による喫煙の実態に関する討議 を経て全クラスで「タバコ追放宣言」 を出す
・危険な踏み切りの通行に関する要求運動・自主管理から、駅前公園づくり  に展開


 U高校では職員集団の力が生徒集団の力を高め、具体的な取り組みが子どもたちの誇りや仲間・学校への信頼感を高めていきます。
 それが、保護者との連携を深めるだけでなく「学校を突き抜けて地域へ」と実践が大きく展開していくのです。


 さて、そもそも「学校の力」とは何でしょうか。
 U高校の実践例から強く感じるのは「教職員集団の力と生徒集団の力だ」、という点です。取り組みの全体が「生徒集団の教育力」を抜きにしては成立し得なかった学校改革だといえるでしょう。

 確かにU高校の場合、その実践は長い年月かけて行われた壮大な取り組みです。学校の力を基盤にして行われた「高校生が駅前広場をつくる」実践にしても、簡単にできるものではないでしょう。しかし、基本的な姿勢や発想、生徒集団の力を高めるための重要な点を実践から取り出していくことは可能です。

 また、U高校とは別に「生徒集団の力を高め、学校を改革していく取り組み」として、比較的身近で具体的にできそうな実践例もあります。
 全生研で活躍しておられた家本芳郎氏の著書『家本芳郎のしなやか生徒指導 -生徒を大切にした明日につながる実践を-』に示されている学校再生の取り組み です。

 職員集団の力以上にこどもたち(生徒)の集団の力・集団の教育力(影響力を含む)に注目した実践だといえるでしょう。

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