「しょう」のブログ(2)

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 「生活指導」という言葉は戦前、綴方教師の峰地光重がはじめて用いたといわれますが、「生活そのもの(それを綴り意識すること)が子どもたちを成長させる」というイメージです。当面、「生活指導」や「生活綴方」を中心に書いていきたいと思います。

 古くは国鉄の分割民営化報道から、国内・国際情勢、気候変動の問題など、公開しています。

 

2026.01.11 年末・年始の報道.pdf

2026.01.31 古舘伊知郎の解散裏話解説と報道特集.pdf

2026.02.04 山上被告控訴と政権政党の問題.pdf

2026.02.07 大新聞などへのご意見と6日の朝日社説.pdf

2026.02.13 小川淳也「中道」新代表の発言等.pdf

2026.03.07 「イラン戦争」の背景など.pdf

2026.03.21 伊勢崎賢治の国会質問と首相訪米.pdf

2026.04.08 欧米への劣等感、アジアへの優越感.pdf

2026.04.25 殺傷兵器の輸出など(現政権の政策).pdf

2026.05.24 教育基本法違反はどちらか.pdf

2026.06.05 国家情報会議とは.pdf

2026.06.19 デマ・誹謗中傷が命を奪う.pdf

2026.07.10 女性天皇議論の前に.pdf

2026.07.31 阪神大震災と熊本地震.pdf

2026.08.21 映像の世紀 第二次世界大戦(「敗走」後半の部分).pdf

2026.09.04 玉城知事を「極左暴力集団なんかが全部支えている」は本当?.pdf

2026.09.10 北方領土の地図表記と沖縄等在日米軍に関わる地位協定について.pdf

2026.09.19 沖縄予算を巡って 現政権の問題か?.pdf

2026.09.25 戦後最も激しい沖縄差別.pdf

2026.11.06 気候変動の今後 RONDAN FES 2026①.pdf

2026.11.13 気候変動の今後 RONDAN FES 2026②.pdf

2026.11.20 気候変動の今後 RONDAN FES 2026③.pdf

  「総合学習」が生まれた背景には、公害・環境問題をどう理解・克服していくかという問題意識があったことについて(3カ月前の記事で)述べた。教科横断的に(個別諸科学・学問の枠を越えて)考察・解明していくことが大切だ、という(「総合学習の」)問題提起は前回述べたように、経済学者宇沢弘文の問題意識とも共通する。従来の経済学は、主として「市場の内部」メカニズムを数理的に解明し制御することを中心とする「学問」(いわば部分合理性の追求)だったわけだ。が、公害問題と向き合う中で宇沢弘文は経済学の探究をそれまでの範囲から大きく拡大していく必要性を痛感し、​社会的共通資本という概念を強く提唱することになる。

  

 『自動車の社会的費用』(47版を重ねている)の中で、彼は「事故によって毎日のように多くの命が奪われる現実を引き起こさない社会環境」(道路の十分な広さだけでなく歩道や自転車道路の広さを十分にとり、しっかりと街路樹を植え、道路の中央には安全地帯を設けるなど)を整備するための費用(さしあたって東京都内)を算出し、そこから「自動車一台あたりの社会的費用(当時の貨幣価値で1200万円)」を導く。(※註)そして、この発想の延長上であらゆる公害・環境問題についても人命その他への被害をあらかじめ防ぐような環境整備が生産・消費の両場面で(経済学・社会的費用の対象として)課題となる。この発想をもとに、それまで「市場外」とされていた自然・社会環境にも経済学の射程を広げるのだ。 

 当然、問題を生み出さないような「自然・社会環境整備」に必要な条件を導くためにも自然科学・社会科学の様々な分野の垣根を超えた考察が必要となる。
(※註)なお、上岡直美は​『自動車の社会的費用・再考』​の中で「自動車の走行距離を減らすことで社会的費用を減らし、代わりに公共交通を充実させながら地域を形成していくこと」を主張している。宇沢弘文が主張するところも(実際に1200万円負担すべきということでなく)そのような方向で理解すべきだろう。

 ここで、​『資本主義と闘った男』(佐々木実著)​に記載されている宇沢弘文の文章(および佐々木のコメント)をやや長いが紹介しておきたい。

 

 〔宇沢の言葉〕

 高度経済成長の限界を眺めてみるとき、まず注目されるのは「環境」に関する制約条件が無視されてきたということである。個々の経済主体によって私有することを制度的に認められないか、あるいは現実問題、私有することが不可能に近いような資源を一般に「環境」(「自然的環境と社会環境の両方を含んだ意味」)と呼ぶことにしよう。大気、水、土壌などの自然的環境と交通、保健、教育などのサービスを生み出す社会的環境とであるが、経済学上の用語を用いれば社会共通資本である。

 環境は一般に各経済主体によって自由に使用され、私的な経済計算に入ってこない「自由財」として、各経済主体がなんら対価を支払ずに使用するものである。・・・ 

 水俣病を契機として、大きな社会的問題となってきた産業公害の現象は、自然的環境という社会的共通資本の破壊・汚染によって発生してきたものである。また、自動車公害等に代表される都市環境の悪化は、都市という社会的共通資本の使用に関するミスマネージメントとその蓄積の不足によって起きたものと考えられる。これまでの高度経済成長政策は、このような社会的な観点からする環境の希少性を充分に考慮に入れず、単に私的な資源の希少性を市場価格によって反映させようとしてきたのである。 (以上、宇沢の文章)
〔佐々木のコメント〕

 宇沢の狙いは「シャドウプライス(陰の価格)」で社会的共通資本の価値を明らかにすることである。なぜなら、通常、社会的共通資本は市場で取引されず、財やサービスであっても価格が無いからだ。・・・

 『自動車の社会的費用』においては社会的費用をシャドウプ・ライスを駆使して市場価額に換算することによって、車の利用者が負担すべき費用を試算して見せた。

 社会的費用を内部化する意義について、宇沢が同書の結びで語っている。この基準を適用する時、どのような地域に住む人々も、どのような所得階層に属する人々も、社会的な合意を得て決定された市民の基本的権利を侵害されることはない。また、他人の基本的権利を侵害するような行動は社会的に許されないという原則が貫かれる。そして、すべての経済活動に対して、その社会的費用は内部化され、福祉、経済社会への転換が可能となり、私たち人間にとって住みやすい安定的な社会を実現することができる。 

 

  『自動車の社会的費用』で宇沢弘文が試みたのは、経済成長を追い求める政策からの転換を促すことだった。「福祉経済社会」を設計するための政策や制度づくりに、指針を与えることである。

 前回記事(ローマ教皇とキリスト教)の末尾で、ヨハネパウロ2世に対して、経済学者宇沢弘文が「教皇の回勅」のなかへ​社会的共通資本​の理念をしっかりと盛り込むよう進言・協力したことに触れた。この「社会的共通資本」という概念を宇沢が経済学の領域にしっかり組み込むべきことを主張した背景には、すでに深刻な被害をもたらしていた「公害問題」に対する問題意識があった。このいきさつを丁寧にみていくと、まさに教育という領域の中に「総合学習」の理念が組み込まれていった問題意識との共通点が見えてくる。 

​​

 さて、現在「指導要領」にも明記されている「総合的探究の時間」の目的は何だろうか。それ以前の「総合的な学習の時間」との違いは何か。学習指導要領の記述を比較すると、総合的な学習の時間は、「自分の生き方について考えながら課題を解決していく能力の育成」を目的とするのに対し、総合的な探究の時間の目的は「自分の生き方・在り方を考えながら課題を発見・解決していく能力を養うこと」だという。後者は前者の発展形態とみえるが、教科横断的に「さまざまな分野を総合」して問題を理解・解決していく力の育成という点で、根本的な違いはないと考えられる。さらに、指導要領では各教科・科目の学習も教科横断的で創造的な学びにつなげていくべきとされる。(註)

 さて、現場における教職員研修において「総合的な探究」の目的は、「グローバル人材の育成」と結びつけて語られることが多い。だが、そもそも「探究」の源流である「総合的な学習の時間」においてもそうなのだろうか。

 実は、このような発想が生まれてきた背景には経済・社会の「グローバル化」ではなく(高度経済成長期から深刻化した)「日本の公害問題と住民運動」があったのだ。1970年代から、そのような問題に向き合う学習の必要性を文部省(当時)に先立って主張したのは日本教職員組合だった。教科横断的な学習の必要性(さまざまな分野を越えて、総合的に学び「公害」などの問題に向き合う必要性)を日教組が「総合学習」として(「総合的な学習の時間」に先立ち)提唱していたことはもっと知られてもいいだろう。 

 つまり、もともとは日教組の全国教研(公害・環境問題分科会)で提起された自然との共存をめざす教育が、「総合的な学び」提唱の始まりだった。このことは、教育学者の中内敏夫が著書の中で明確に指摘している。以下、中内敏夫著作集『教育をひらく』を要約した拙HPから転載しておく。 

 第4章 目標づくりの組織論 の

 四 「開発・住民運動・教育課程」問題の、国家による総括と住民による総括

教職員組合の学習

 人的能力開発計画(1960年代から歴代政権が実行に移した「長期総合教育計画」、以下補足:農業中心の後進県から工業中心の先進県へ脱皮するために児童・生徒の個性的発達を犠牲にした1960年代の人材育成計画)の破産

そのあらわれ・・・資源の枯渇、環境破壊、こどもの登校拒否・いじめのひろがり等々 

Q 「人権と生活防衛の運動」(各種の住民運動)を立論の前提にした新しい動きとは?

A 日本教職員組合が委嘱した教育制度検討委員会の報告書『現代日本の教育改革』(1983)自然との共存をめざす教育を 人間と自然との新しい共存共栄・・・をめざして自然を理解し、・・・自然を愛し、・・・次の世代に豊かな自然を伝えていくことがいま切実に・・・

国家の学習

「公害学習」を実践していた教師は「総合学習」を提唱(日教組全国教研の報告集)

「公害学習が、自然科学認識と社会科学のそれとの統一の上になりたつことは、分科会設営当初から自明のことであった。・・・公害学習のもつ総合的性格・・・」

「総合学習はそれぞれの教科で習得した分析的学力を総合し、これを応用して実生活上の課題や問題にとりくみ、またこのとりくみによって教科による基礎的な学習を一層必要と感じ取れるようになるものとして、一応他の教科とは独立の領域として設定する」

(日教組が委嘱した教育制度検討委員会の第三次報告書) 

これをうけ、文部省も「新しい総合科目」を設ける意向を表明

(教育課程審議会 中間報告 1975年)

 「公害学習」実践の国家による学習の結果・・・ 

 教育課程審議会の答申を受け取り実施に持っていったのは文相永井道雄(哲学・社会教育学の教師、ジャーナリストを経た学者文相で審議会の民主的な議論にも影響を与えた)

「環境教育は、人間にとって身近な問題から、人類の資源や食糧など大きな問題をふくむものであり、これまでの教育の根幹に迫る問をなげかけている」と書いた。 

学校知を超えるもの

 「答申」を受けて指導要領改定→『現代社会』と『理科Ⅰ』が誕生

 現代社会冒頭「現代と人間」の学習内容(237頁)の二つは「公害学習」運動が取り組んできた問題。国連の人間環境会議(72年)の各国政府への要請の一つが「環境教育」。

 新学習指導要領が「住民運動と教育課程」に学ぶ→既成の知と体系では解ききれず、既成の教科と学校知の枠組みに入りきらない新しい知の体系・総合科目を求める

・1930年代の生活綴方運動・・・「生活学」と新しい「知」の体系を提案

・60~70年代の「公害教育」運動・・・新しい知の体系とそれもりこめる新教科を要求

→ 学校体系全体にわたる目標内容論、学力モデル、指導過程の再編成が要請される

〔転載は以上〕

 以上、「総合学習」が生まれた背景には、公害・環境問題をどう理解・克服していくかという問題意識があったことについて述べてきた。解決のためには教科横断的に(個別諸科学・学問の枠を越えて)考察・解明していくことが大切だ、という問題提起だったわけだが、これは経済学者宇沢弘文の問題意識とも共通する。従来の経済学は、主として「市場の内部」メカニズムを(個別の製品の需給ではなく全体として)数理的に解明し制御することを中心とする「学問」だったわけだ。が、公害問題と向き合う中で宇沢弘文は経済学の探究を従来の範囲から大きく拡大していく必要性を痛感し、​社会的共通資本(回勅による解説)​​​という概念を強く提唱するのである。

(註)

 このような学びや力の必要性は多くの論者によって強調されているものの、それを具体化・実現していくために生徒と伴走・対話・助言すべき教職員がそれまでにない負担を負うことになる実態は無視できない。課題に目を向けつつ問いを立て、話し合いつつ探究する学習を実りあるものにするためには、各教科における学習内容の精選や教職員の負担軽減などの条件整備が不可欠なこと、それがまともになされていない現状も、多くの論者によって指摘されているのは周知のとおりである。