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「しょう」のブログ(2)

 「生活指導」という言葉は戦前、綴方教師の峰地光重がはじめて用いたといわれますが、「生活そのもの(それを綴り意識すること)が子どもたちを成長させる」というイメージです。当面、「生活指導」や「生活綴方」を中心に書いていきたいと思います。

支援を必要とする子どもが通う通常学級における教育条件整備について

 特別支援教育にかかわる学習をする中で、発達障害のある子どもや不登校傾向のある子どもなど、支援を必要とする子どもが通うすべての通常学級において、行き届いた適切な教育が行われるためには、下記の諸点が大切であると考えるにいたりました。



         記

1、各校の特別支援教育担当教員が学級担任などの職員を対象に、有効なコンサルテーション(相談、協議)ができる体制づくりを目指して以下の点に取り組むこと。

①県立学校および義務教育の諸学校について、特別支援教育担当(高等学校の場合教育相談部)の部員を増員する。

②特別支援教育担当者の研修体制をよりいっそう充実させる。とりわけ、一人ひとりの理解と個別支援の方法にとどまることなく、クラスづくり、集団づくりの観点を研修に盛り込む。

2、全職員が受講する特別支援教育の研修会において、上記②と同様に、クラスづくり、集団づくりの観点を内容に盛り込むこと。

〔意見の趣旨〕


1)特別支援教育において、クラスづくりなど集団づくりの観点が大切であることは、複数の専門家の指摘するところである〔下記資料〕。色々な仲間を理解し共存していく姿勢をすべての子どもたちに育てていくためにも、高機能自閉症児・不登校傾向の児童を含む「支援を要する子どもたち」の自尊心を高め、成長を促していくためにも大切な観点であろう。

2)また、論文「リーダーシップ類型に配慮したコンサルテーション」〔LD研究〕  にも明記されているように、クラスという集団に対して教職員が適切なリーダーシップを発揮することで、お互いを理解しあい支えあう関係が育っていくことが確認されている。

3)上記2)で注目すべきことは、担任を対象とするコンサルテーションによって、子どもたちが支え合う方向にクラスが成長していったことである。

 そのようなコンサルテーションは学校外の「専門家」とは別に、該当の担任を知る校内の職員(特別支援教育担当など)が行うことによる効果も大きいと期待される。したがって、その人員増・研修体制の充実など、クラスの変容につながるコンサルテーションが可能となる条件整備を進めていくことが大切である。

4)学校現場では、ともすれば、特別支援教育を「個別支援」としてのみ理解する傾向や、「特別支援教育担当」に任せる空気も生まれる危険性がある。それを克服していくためにも、担任の適切なリーダーシップの重要性や、クラスづくり・集団づくりの観点を共有できるような研修体制の充実が望まれる。


資料:『「自尊心」を大切にした高機能自閉症の理解と支援』有斐閣選書

別府 哲、小島道生 編 (引用と要約)

  

第7章 学級集団での育ちと自尊心

1 個別指導と、学級集団づくりの中での指導

◆高機能自閉症児者に自尊心を育む意味

事例7-1 運動会の踊りの練習で耳を塞ぎ逃げ出す(聴覚過敏の)A君(134頁)

◆集団指導の必要性 ―自尊心と仲間関係―

 集団指導は「本来好ましくないが仕方なく」行われる「必要悪」か?

 「ここでは、高機能自閉症児の自尊心を高めるためにこそ、集団指導が必要であると考える。それは、高機能自閉症児の自尊心の低さが、仲間がいないことや仲間とうまくかかわれず孤独感を感じることと強く関連している」から。

 自閉症児の自尊心を高めるためには、自分に対するポジティブな評価を持つ仲間関係をつくりだすことが重要となるのである。(135~136頁)

◆高機能自閉症児の支援と学級集団支援の関係

 「できる自分」だけでなく「できない自分」も仲間から認められていると感じられる学級集団の形成が重要であることを述べた。それではそういった学級集団づくりにはどんなことが必要なのだろうか。

 高機能自閉症児も定型発達児もともに、自分がこの学級で大切にされている感覚を持てるクラスにすることが大切である。(141頁)

◆同化・排除の集団でなく、異質・共同の集団を(143頁)

異質を認め、異質なものをもっているもの同士が共同する集団を

A君のクラスでの集団づくりは、異質・共同の集団づくりであった。そこでは、A君が持っている高機能自閉症という障害(特徴)をなくすべきものととらえるのではなく、無視するのでもなく、障害を持っていない子も含めてみんなが持っている異質さととらえ認めるところから出発している。

 これは、異質さを認めることにとどまらず、当事者が感じていること(聴覚過敏で大きな音が恐ろしい)を自分の身に引きつけて共感的に理解することでもあった。

 ここではそれを担任教師がA君の気持ちを代弁することで行った。(事例145頁)

 加えて、横断幕の絵を描くというA君の役割をつくったことは大切な意味を持つ。それはA君の高機能自閉症児としての特徴に配慮しながら、彼が運動会の踊りを「共同」してつくりだす一員であることを実感できる取り組みだったからである。・・・

 たとえ参加できなくても一緒に踊りという活動に取り組めた感覚をA君はもちろんだが、ほかの仲間も感じることができたことが重要なのである。

 このように、高機能自閉症児が「異質」さを共感的に認められ、そのうえで「共同」できる達成感を感じられる経験は、・・・確実に・・・定型発達児の集団に入っていきたい意欲を育むことにつながると考えられる。

 「両者の関係を媒介し活動をつくりだす」

① 高機能自閉症児の言動に、その子にとっては必然的な理由(意味)があることを、当事者はもちろん、周りの子にも納得できるように大人が代弁して伝えること。

② そのうえで両者がそれぞれの形で「共同」できる活動を創造することが求められる。

これは定型発達児同士においても、互いにもっている異質さを受け入れ協同する仲間関係を形成していく契機となる。(146~148頁)

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教育をつくりかえる道すじ 教育評価3  の続きです


 

ところで、「教育評価」に関連する力(「鑑識眼」)については、前掲論文の別の場所で三木裕和が述べていることが示唆に富んでいる。

「重症児学校の朝の会。(・・・)『○○ちゃん、○○ちゃんはどこですか?』と問いかけ、返事を待つ。子どもは教師と視線を合わせることもしないし、手を動かすこともしない。(・・・)しかし、よく見ていると、自分の順番が終わり、隣の子どもの番になった頃に表情が和らぎ、ため息をついたり、時には微かな声が出る、手がわずかに動くなどの変化を見ることがある。(・・・)自分の挨拶のときに、それを理解できているからこそ行動に表れないという逆説を良く踏まえて臨まなければ、障害のある子どもを理解することはできない。」

 

「大人との相互交流や、それに基づく自我の拡大に意味を見出す段階においては、あらかじめ評価基準を行動的用語として設定することはさらに困難となる。子どもの活動は、『評価されることを前提としたひとまとまりのもの』(終止形)ではなく、『次の目標を再生産する過程として意味を持つもの』(継続形)だからである。」⑫

三木による上記の指摘は障害児に限らずすべての子どもたちの学習や成長を評価する際の重要で普遍的な視点を含んでいるように思われる。というのは、定型発達児においても児童期・前思春期から青年期にかけて、「教職員の期待したとおりの活動をしない、できない」場面は無数にあるからだ。自我の発達段階に違いがあるとはいえ、彼らの言動や態度・表情の中に「期待された行動としては表現されない葛藤・反発やもがき」という「成長過程」を読み取る力は当然にして求められるのではないか。

 

さらに、三木は次のように述べる、「相互交流の過程で起きた教師の内面の変化も子どもによって引き起こされたものと見ることができることから、指導者の主観さえ、子どもの活動の結果と結びつけて重視しなければならない。教師の主観も含めた諸事実から、子どもの教育評価が成り立つといえる。」⑫ 

ここで、子どもとの相互交流によって変化させられた指導者の主観に注目し、それをも含めた諸事実を大切にする、という発想が提示されているが、教育評価以前の教育の原点がそこに示されているように思われる。

大切なのは、教職員が子どもたちの表情・態度・発言・行動の中に成長の兆しを見出す、といった意味における評価の力量(冒頭の引用文中で中内が述べている「有能な教師は、子どもの顔色や、ささやきなどから答えに相当するものを読み取って」いくという意味での力)を高めていくことであり、かつ、子どもによって引き起こされた自分自身の変化をも意識化していく力であろう。

実は、すでに教育評価はそのような力(少なくともその一部)の必要性を理論化しており、具体的方法で挙げた「d 観察や対話による評価」(そのためには子どもの姿を通じて教育実践を生き生きと把握し語る力が不可欠である)がそれに当たると考えられる。

要するに、「誰にでも客観的に評価できる行動目標の設定」(ましてや数値目標)にとらわれ、「工場モデル」に代表されるような狭い視野で教育評価の全体を理解・実践することは妥当でない。その結果は、「個人の願いや発達要求」の軽視や、「喜びや変革を生み出す実践的・創造的な力と無関係な画一的目標設定」につながる可能性が高い。それは、教育評価の持っている豊かな可能性を狭めることにしかならないであろう。

以上、自らを省みることも含め、「教育評価」の力量を高めていくことの重要性を強調してきたが、そのような意味における「力」を鍛える方法については、これまでの様々な営みが示唆を与えてくれる。

例えば、「学びの共同体」における授業後の研究協議では、授業者が見逃してしまいそうな子どもの発言・態度・相互交流を出し合い「子どもの学びの事実」を中心に議論する。その議論が適切に深められていけば、「評価の力」を相互に高めていく有力な方法となるであろう。

一般的な研究授業と研究協議会の取り組みも、教職員の指導性に関わる議論も含めて同様の意義を持たせることが可能である。さらには、授業参観における保護者の感想にハッとさせられ、子どもたちの成長に関わる新しい視点を獲得することもあるだろう。

そしてまた、このような評価の力は、日本における「生活指導運動」が特に重視してきた「実践分析の力」と重なり合う面が大きいのではないだろうか。実践記録の報告に基づいて、参加者は様々な質問をしながらその実践を読み取り、意見交換する中で分析を深めていく。このような営みを通して、子どもたちの活動や成長を評価していく力を高め、実践の優れた点と課題、それを次の実践にどのように活かしていけるのかという展望を見出していけるのである。

 絹村俊明は「教員評価」に対置して、「『同僚性』に深く根ざした実践的教師集団づくり」を提起し、その具体的方法として「教育実践評価」を提起している。⑬教職員が同僚として力を高めあうことの大切さはいうまでもないが、教育の成果を適切に評価し「教育をよりよいものにしていく」ためには、子どもたちの成長や教育実践についてしっかり分析・評価していく「力量」、さらにはより適切な指導を見出していく「力量」が必要であり、そのためにも上記の「実践分析」⇒「教育実践評価」という視点は重要であろう。
 

4、結論 ~「学校評価」の組み換えと教育の改善~
これまでの多岐にわたる叙述を簡単にまとめ、問題提起としたい。

1)「学校評価」を「教育評価」本来の筋に沿って組みかえていくこと。

この趣旨は、学校評価と教職員評価~その現状と問題点~ で述べたとおりである。

2)その評価には、学習の主体(第一の「利害関係者」)である生徒の参加も検討されるべきこと。

例えば日常の学習過程で生み出されるさまざまな作品や評価記録を蓄積して評価するというポートフォリオ評価。作品等を題材にした教職員と子どもたちとの「検討会」が行われ、子ども自身の「自己評価能力」を高める過程を含む実践が注目に値する。

3)「教育評価」の力量を相互に高めていくためにも、「学校評価」の中に「教育実践評価」(授業検討会や教育実践の報告と分析の場、子どもたちに関わる情報交換をしながら「評価」や「実践」について検討する場)をきちんと位置づけ組み込んでいくこと。

 

 大切なことは、1)「学校評価」を「教育評価」本来の筋に沿って組みかえていくことにつきると言ってもいいだろう。

「教職員評価」に関して、教育評価の筋で考えると、「自己評価⇒指導方法や教育環境・条件の改善」に力点が置かれる。(利害関係者や外部の評価は、それを補ったり修正する役割を果たす)。②評定の筋でいくと、「管理者が評価して処遇に差をつける」、という発想につながるが、多くの教職員が直感しているように(そして、米国の失敗が明らかにしたように)、これはむしろ教職員の士気を低下させ、学校の教育力を弱めていくことになるであろう。 

 上記の二つ(「教育評価」と「評定」)をきちんと区別しないまま「学校評価」、「教職員評価」が論じられていることこそが大きな問題なのである。

 なお、付け加えていえば、教育基本条例が提案された背景には現状の教育委員会制度の問題(教育委員会が事実上文科省の上位下達機関の役割を果たし、官僚統制の象徴となっている面がないか、といった問題)がある。しかし、このような問題に関しては、政治家による教育への介入を正当化するのではなく、教育委員の公選制の復活、学校(学校長)の権限を強め教育の分権化を進める(PISAで高得点をあげたフィンランドの成功の大きな要因は教育の分権化だった⑭)、といった方向で議論していくべきではないだろうか。                              

                            

〔註〕   しょうのページ(HP)の教育問題はこちら

 

⑫三木裕和「障害児教育における教育目標、教育評価についての検討」〔地域学論集(鳥取大学地域学部紀要)第8巻 第3号 205・6頁〕

⑬絹村俊明「『同僚性』に深く根ざした実践的教師集団づくりを」『高校生活指導』176号、2008年、青木書店

⑭『格差をなくせば子どもの学力は伸びる 驚きのフィンランドの教育』 亜紀書房 43頁

OECD教育局のシュライヒャー氏はPISAの結果を分析してことを重要な指摘している。「フィンランドをみてみると、権限と責任はすべて学校に与えられていて、学校がありとあらゆることを決めることができるようになっています。それによって成績レベルを全体に底上げすることができると考えられます。・・・・トップダウン方式ではなくて、学校にやる気を起こさせることによって、成績を上げられるような環境にあるということです。PISA調査の結果から、学校が自分の判断でアイディアを考え出し、それを試してみることによってよい成績を得られることが可能となることがわかりましたが、その好例がフィンランドでした。学校にやる気を起こさせる環境を作ること、これが重要だったのです。」

 

 

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 教育をつくりかえる道すじ 教育評価2  の続きです。

 

3、評価を行う力 ~教育実践評価の視点~

 

 中内は、「到達度評価を教育過程改造に活用する」という発想(=教育評価)には一種のオプティミズム(楽観主義)がある、と述べる。簡単に述べるとそれは、「教えられうる目標(到達点)は客観的に定めることができる」、そして「適切で妥当な評価は可能だ」、という意味での楽観主義である。⑦

 

中内も言うように、「オプティミズムはリアリズムと結びつかなければ強い力にならない」。これまで長期にわたって採用されていた相対評価法は、現実の問題として、ある種の「客観性」および「実用性」を持っていたからこそ支持を得てきたのである。

 

 確かに、標準学力テストや「模擬試験」の結果に振り回されることによって、見失われがちな大切な要素(「平和で民主的な社会の形成者」になっていく上で子どもたちが学びうる大切な力)が教育には数多くある。(例えば、クラスメートと話し合いながら「生活文脈」の中で発生するリアルな課題に取り組んでいく総合的な力。)しかし、仮に、そのような大切な力・学び体得した成果が目に見えない(客観的な評価ができない)とすれば、教育を改善していく展望も見いだせない、ということになるのではないか。
 

 教育評価の立場からは、そのような疑問に応えるために、さまざまな評価の方法が示されてきている。

〔a 客観テスト(授業単元で最も重視すべき教育目標を子どもたち全員が理解できたかどうかを把握するために作成されたもの)、b 自由記述式(「ある概念に関係のある言葉をいくつか選び出し、配置し、矢印の付いた線で結ぶ」など、知識間の関係づけをみる方式)、c パフォーマンス評価(知識を応用・活用・総合することを要求する「生活文脈から生じる課題」に挑戦させ、作品をつくったり実演させることによって評価する)、
 

d 観察や対話による評価(そのためには子どもの姿を通じて教育実践を生き生きと把握し語る力が不可欠である)、e 日常の学習過程で生み出されるさまざまな作品や評価記録を蓄積して評価する(ポートフォリオ評価)。〔作品等を題材にした教職員と子どもたちとの「検討会」が行われ、子ども自身の「自己評価能力」を高める過程を含む〕。⑧

 

 このような様々な方法を駆使した「教育評価」は、当然、以後の教育実践の問い直しや教育条件の整備、当初設定していた「目標の見直し」にも活用されることになる。

 実をいうと、これらの実践は「目標準拠評価」(とりわけ「行動目標」の設定と機械的な評価)へのさまざまな角度からの批判に応えて生み出されたものでもある。というのは、教育評価が当初「工学的アプローチ」と呼ばれたことからもうかがえるが、いわば「自動車の組立工程のように、下位目標を効率的に組み立てて画一的な最終目標に到達させる」ものとして理解され、このような「教育の工場モデル」を成り立たせるために「行動目標」が存在する、と解釈されていた⑨からである。〔行動目標…例えば、高校生が中国の封建体制について説明できる、障害を持った子どもが「ちょうだい」と意思表示して仲間とやりとりできる〕 

 

 確かに行動目標が明確に設定されれば、客観的な「教育評価」を行いやすい面はある。しかしながら、一つ間違えば「誰もが同じように評価できる客観的な目標設定」を強調するあまり、設定される目標そのものが妥当性を欠くものになる危険性や、子どもたち一人ひとりの発達要求や願い、感情や喜びなど、個々の主体にとって切実な問題(それは教育にとって大切な問題でもある)を視野の外におきかねない、という危険性をはらんでいる。
 

事実、三木裕和は、「障害児教育における教育目標、教育評価についての検討」 ―重症心身障害児を中心に― の中で、「評価目標を行動的用語で表現する」ことに実践がとらわれるあまり、知的障害のある子どもへの教育において以下のような問題が生じていることを指摘している。⑩
 

1)知的能力、活動の軽視、ないし無視

2)情意的能力・活動の軽視、ないし無視

3)行動変化のタイムラグの軽視ないし無視

4)行動変化の個性差の軽視、ないし無視

5)評価されにくい人格的変容の軽視、ないし無視
 

これが障害児教育において一つの流れになっているとすれば、大きな問題であるが、定型発達児の教育においても1)を除けば同様の危険性をはらんでいるといえよう。 

 実は、当初の「目標準拠評価」がはらんでいた問題点(「教育の工場モデル」を成り立たせるために「行動目標」が存在するものとして実践される)については、米国においても異なる角度から批判がなされていたのである。

 

例えば、ブルームの提唱した「教育評価(目標準拠評価)」に対して、芸術教育で活躍してきたアイスナーは、「目標の規準性」に回収できない教育実践の創造性、教育・学習活動の「質」に注目し、「質」を判断する力(「鑑識眼」と「教育批評」)が大切だと主張した。(「鑑識眼」とは、対象の性格や質を把握する力。「教育批評」は公開され公共性を持った「教育・学習の性格や質を把握する」行為。)⑪

 

そして、「教育批評」(例えば日本における研究授業後の研究協議や「実践報告」に基づいた実践分析)を通して「鑑識眼」は洗練されていく。このような「力」によって、教職員は子どもたちの学習活動の中から「意味のある活動や反応」を評価し、次の教育実践に活かせるようになるのである。(「目標の問い直し」も含めて)

しょうのページ(HP)の教育問題はこちら

〔註〕

⑦中内敏夫『教室をひらく』藤原書店 52頁

⑧田中耕治『教育評価』岩波書店 147~162頁

⑨田中耕治『教育評価』岩波書店 59~62頁

⑩三木裕和「障害児教育における教育目標、教育評価についての検討」〔地域学論集(鳥取大学地域学部紀要)第8巻 第3号 204頁〕

⑪田中耕治『教育評価』岩波書店 61~62頁

                                 続く

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