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「しょう」のブログ(2)

 「生活指導」という言葉は戦前、綴方教師の峰地光重がはじめて用いたといわれますが、「生活そのもの(それを綴り意識すること)が子どもたちを成長させる」というイメージです。当面、「生活指導」や「生活綴方」を中心に書いていきたいと思います。

 特に昨年度ですが、 「学びの共同」、そして「授業実践と教育自治実践の統合」を提唱した吉田和子(著書『フェミニズム教育実践の創造』)の実践と問題提起に多くを学ぶことができました。

 吉田和子の執筆した高生研(全国高校生活指導研究協議会)第32回大会基調を詳細に検討し、『フェミニズム教育実践の創造』で紹介されている実践と照らし合わせることで、論文 「吉田和子実践からの学び ~授業実践と生活指導実践の統合~ 」を作成。ここで吉田のいうダブルリアリティーの獲得は、さまざまな問題につながる貴重な問題提起でした。

 さて、戦後の「生活指導運動」と戦前から取り組まれてきた「生活綴方教育」との関連・統一については、竹内常一『生活指導の理論』(生活綴方・生活指導の総括) において詳論されており、すでにこのブログで抜粋・要約をこころみたものです。

 関連して、「吉田基調をどう読むか(生活指導史をふまえて)」 もまとめてみました。これは生活綴方教育、生活指導運動の歴史的流れをふまえて吉田和子の「第32回大会基調」そのものを検討した論文です。

 よろしければ、ご一読ください。

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 毎週金曜日の官邸前デモ、「討論型世論調査」の結果等が、政府の方針を動かしつつある のは喜ばしいことです。これを機に、私たちの直接的な意思表示によって動いていくような社会を築いていきたいものだと思います。

 ただ、原子力発電所は稼動が停止されればそれでいいということではなく、使用済み核燃料プールの問題が残っています。

 『福島第一原発―真相と展望』のなかでアーニー・ガンダーセン氏は「3号機が即発臨界」に達して核暴走を起こした可能性に言及しています。

・3号機の使用済核燃料プールでは、即発臨界が起こったと考えられる。(p.63)
・原発から2キロ離れた場所で、燃料が発見された。(p.64)
・プルトニウムは福島原発から40キロ離れた場所でも発見されている。ネプツニウムなど他の重い元素も同様だが、この種の元素は三号機の爆発で使用済み核燃料がプールから持ち上がった際に放出されたとも考えられる。(109)

 以下は、アーニー・ガンダーセン氏が即発臨界であるとする見解を述べた有名な動画です。



 そして、そのことは「福島第一原発の事故」だけで済まない問題を含んでいます。
 上記著書における氏の見解を追ってみましょう。

 三号機で即発臨界が起きたという私の仮説は、そもそも使用済み核燃料が、マージン(余裕)を縮小し臨界寸前まで詰め込まれていたという事実から出発している。そして、地震や爆発の揺れでさらに接近した可能性がある。(75)

 高速増殖炉(プルトニウムを燃料とする)が完全にいき詰る中、「危険を冒して再処理を行う」よりも、再処理そのものから撤退する、というのが今後の妥当な選択でしょう。〔再処理工場は爆発しやすい有機溶剤を用いるだけでなく、“順調に”稼動している間にも通常の原発よりはるかに多くの放射性物質を排出する。〕

 そのような中、行き場のない使用済み核燃料が臨界寸前(核分裂の連鎖反応が起こる寸前)にまで詰め込まれているとすれば、大地震等によって、「さらに接近」し核暴走を起こす可能性が他の燃料プールにも存在すると考えなければなりません。

 つまり、全国の大部分の原発が停止中の現状においても、核燃料プールにおける事故を防ぐために津波や地震の対策を講じなければならないわけです。

 極めて残念なことに、福島第一原発の大事故も含め、原発はすでに多大な負の遺産を生み出してしまっています。これをさらにどんどん増やしていくというのは論外であり、その点、2030年時点での原発全廃は当然でありましょう。

 そして同時に、これから気が遠くなるほどの期間、「巨大な負の遺産」をいかに管理していくのか。現実を直視することから出発し最善の方法を模索していくことが必要です。

“しょう”のブログ、大震災・原発事故関連の記事はこちら です。

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 遅まきながら私も『福島第一原発―真相と展望』(アーニー・ガンダーセン 集英社新書)を読了しました。これまで本ブログ(「しょう」のブログ2)では、教育に関する理論的・実践的考察だけを扱っていたのですが、動画を貼りつけるには楽天ブログよりもアメーバブログの方が見やすいようなので、こちらでアップします。

 さて、アーニー・ガンダーセン博士は「海水ポンプの不備は日本中の原発に共通する弱点でありその対策がない以上、ストレステストに合格しても政府は原発を再稼動させるべきではありません」と述べていますが、それはどういうことなのでしょうか。

上記著書で彼は概略次のように述べています。

 福島第一原発では、津波によって非常用のディーゼル発電機だけでなく、海岸沿いの海水ポンプも壊滅しました。燃料の崩壊熱を運ぶ汚染された冷却水の循環系統と、そこから熱を除去する海水の系統は分かれており、後者はこの「海水ポンプ」に頼っています。
(下の動画では、海と陸の境界に設置されて回っているのが「海水ポンプ」ですが、このポンプで運ばれる海水が、原子炉内を循環する「冷却水」を冷やすのです。)



 福島第一原発の二号機・三号機では「電源喪失などの非常時には原子炉の崩壊熱でつくられた蒸気がタービンを回し、タービンがポンプを動かして原子炉内を直接冷やす「冷却水」を循環させる仕組みが採り入れられていました。(…)

 今回の問題は、(「海水ポンプ」が壊滅したため)放熱機能を担保する冷却源である海水へ熱を移せず、水源が冷たくなくなったこと。原子炉内への水はポンプで循環させられるが、崩壊熱で蒸発してしまえば核燃料の冷却は不可能です。(P22~23)
・非常用ディーゼル発電機を高所に設置できていれば(p.28)、空冷ディーゼル発電機と防水性の高い海水ポンプさえあれば、福島第一原発1号機から4号機もここまでひどい状況にならなかった可能性があります。(p.29)
〈福島第一原発をはじめ日本の原発では「海水ポンプの防水対策」に欠陥があるということ〉

 原発の専門的な技術者であり、スリーマイル島の原発事故を研究したアーニー・ガンダーセン氏のこれほど明確な問題提起になぜ電力会社や政府はまともに対応しないのでしょうか。

 当然の対応であっても、あらゆるリスクに対応していたら、コストがかかりすぎて採算が取れないという理論だと思われます。そのような意味における「業界の利益」を守る強固な「産官学」の体制(報道機関まで巻き込んだ体制)を私たちは「原子力村」と呼んできたわけですが、同じような体制は米国にも存在するようです。

 ガンダーセン氏のような良心的な技術者の指摘(原発の危険性や廃棄物の不適切な処理に対する内部告発)が米国でもほぼ無視され、結局、原子力産業界から追放されて一時職を失ったというのも同様の構造によるものでしょう。

 ガンダーセン氏へのインタビュー記事

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